銀行はだれのものか。 renovation

　日本の製造業分野は、どこが支えているのか、といえば、その８０％を占める中小企
業群だ。
　近年、世界規模の経済恐慌で、大企業からの下請け、中小企業への生産価格の削
減指示、受注減少もあって、どこも経営圧迫状態だ。
　
　これを支える銀行は、軒並み、かっての不良債権処理の悪夢、反省もあってか（そう
でなくても）、中小企業への露骨な「貸し渋り」方針で、ますます中小企業の経営基盤
は、心もとない。

　この状況の中、新政権は、中小企業、サラリーマンへの救済策として、融資、住
宅ローンの返済猶予（moratorium）を制度化（法律整備）する意向だ。
　経営基盤のもろく、返済能力の低い中止企業の、自主的な業務改善が先行きなの
か、銀行にも経済危機乗り切りの負担を強いる政策の対応なのか、政府も含めて、
それぞれの体質の見直し、改革が問題克服に向けて、試されている。

　この問題に関して、全国銀行協会の代表が、主要国で一律に長期にわたってモラト
リアム（moratorium：返済猶予）が発動された例はないのを理由に、返済猶予に否定
的な発言をした。

　ちょっと、待ってくれよ、だ。

　銀行関係者は、かっての不良債権処理のにがい記憶から、二度と同じ過ちを繰り
返してはならないとの思いがあるのか、当時、銀行の歴史的ともいえるズサンな経
営判断、経営失敗を、国民の多大な税金投入で再生されたことを、忘れないでほし
い。

　他業種と比較して、かけ離れた銀行員の給料の高さを維持して、ズサンな経営体
質の後始末を、国民の税金でまかない、再生をはたすと、自己防衛に終始するとは
、のどもと過ぎれば、その恩を忘れて、その社会的使命も忘れていないか。

　貸し渋りで、市場での、国民の銀行への評判は、よろしくない。

　ズサンな経営体質の業務改善により、国益、経済の安定のために、銀行の社会
的使命という積極的なスタンス、方針を示すべきだ。
　それが、国民の投資により再生した銀行の「恩返し」でもある。

　中小企業も、この機会に柔軟で、多様な経営体質、能力（skill）開発で、大企
業にも頼らない経営刷新（management renovation）をはかるべきだ。