弁護士とねじれと報酬と。 lawyer,twist spiral,recompense

　(1)全国の大学に法科大学院を設置して定員を増やして、修了生を新司法試験の受験資格者
として、合格率を高めようとしたが、どこをどう間違ったか合格率は停滞して、ついに法科大学院
の定員の見直しと大学院教育の内容改善を進める。

　合格率が伸びずに、法曹人（judicial person）の不足が裁判員制度の導入にもなったことから、
さぞかし法曹人は引く手あまたかと思っていたら、難関の新司法試験に合格した弁護士希望者
のうち４０％もが就職先が未定（報道）で、これが年々１０％の比率で上昇している。

　裁判官と弁護士の進路希望の区分けの比率は不明だが、弁護士事務所の需要不足が「危機
的状況」（日弁連会長）だ。
　「入口」論ばかり条件緩和で拡げても、合格率は上昇せずに、それでもその需要に応えきれな
い不連続線の「出口」論の有り様は、まったく一貫性のない無責任な司法政策を示した。

　政府は、法曹人増員政策に見合った責任ある裁判官（judge）と弁護士（lawyer）の構成比率、
受け入れ環境の新規開拓、雇用、業務拡大の確保、整備に努めることが求められる。
　増やすだけ増やそうとして、あとは知りませんでは、計画性、合理性、公正性が足りない。

　(2)参院選の結果を踏まえた衆参ねじれ現象（twist spiral）に、先行かなくなって首相が交代
でもなれば日本の政治は完全に「アウト」とばかり、民主党、自民党の政策調整、大連立構想
がある。累積赤字のほとんどの責任が、その間政権にあった自民党にあり、消費税増税論議
でも共有性がある。

　しかし、今の政治家にそこまで信用できません。政策実行プロセスの必要性も理解せずに、
思いつきでその場その場の政策を勝手に主張する首相をリーダーに、全員与党みたいなこと
になったら、それこそ国民も政治を監視もできないだろう。自分たちに都合のいい論理で、国民
不在の政策実行が目に見えているからだ。

　政府は、昨年９月の本格的政権交代時に原点回帰して、問題整理をして国民に説明責任を
果たして理解を求めることだ。まず、「議員の定数、報酬の削減」を実行してからの「差し戻し
選挙」で国民の信を問うべきだ。

　(3)官房長官は議員報酬の厚遇に「この水準は高すぎるから、みんなが今の所得の中央値
まで引き下げればいいんだ、みたいな議論は大問題」（報道）と言う。
　何が「大問題」なのか。現職大臣の政治資金報告で、事務所費に漫画雑誌、CD、生活用品
まで計上しておいて、発覚したら秘書の私的なものが混在していたと、説明にならない開示だ。

　政治資金が使い切れずに、用途として機能し切れない実態を示すものだ。政治資金で土地
購入というのもあった。
　官房長官の「大問題」のパラドックス（paradox）には、政治が不透明で、モノ、社会が正しく
見えない官房長官の「非常識」にあるはずだ。

　一票の格差もある、デフレ経済、消費低迷社会もある。議員の実数、報酬の削減をまず実施
すべきだ。