(1)第２次世界大戦連合国の米軍が上陸した沖縄は、１９７２年に返還されたが、その後、
駐留米軍基地の８０％がその沖縄に集中して、「治外法権」という占領政策が続く。
当時、ソビエトの連合国におけるスタンスはよくわからないが、１９４５年９月の終戦（調印）
に合わせて、日本固有の領土（territory）のうち北方４島〔択捉（えとろふ）、国後（くなしり）、
色丹（しこたん）、歯舞（はぼまい）〕は、当時のソビエトの実効支配（占領：occupation）とな
った。この４島は、現在もソビエト連邦崩壊後のロシアの実効支配（占領）のままだ。
その間、両国の首脳会談の機会に４島一括返還、まず２島返還論とか領土返還交渉も行わ
れたが、目立った進展はなく、現在は糸口さえ見えない。
最近は、北方４島の択捉島でロシア軍の軍事演習も実施されて、実効支配（占領）を強く印
象づける効果を狙っているように見える。
ロシアは、追い打ちをかけるように１９４５年９月を「対日戦勝記念日」として法制化、北方４島
の実効支配（占領）を法的に既成事実化して、これらをロシア領域として主張する手段をとった。
事実上、北方４島の返還交渉はむづかしい局面となった。
しかし、第２次世界大戦で日本固有の領土を一方的に占有（占領）した事実を、ロシアが国内
法的にも認めたことになり、この法制化はパラドックス（paradox）として、当時特別な協定の拘束
でもない限りは固有の領土権利を持つ日本との協議、外交プロセスを避けて通れない「事実」
もまた確認したことでもあった。
沖縄が「返還（restoration）」されて「３８年」、ロシア（旧ソビエト含む）との北方４島の返還交
渉が進展しない「理由」が国民には伝えられずに、しかし、拙速に沖縄の返還後の悲劇の二の
舞は繰り返してはならないことも真実だ。
今回のロシアの対日戦勝記念日の法制化を、これにあわせた領土返還交渉のチャンスと捉
えて、公平で公正な領土返還交渉を推進したいものだ。
(2)裁判官（judge）の複数事件の同時対応の煩雑審理解消から、表向きは市民感情を裁判
に取り入れる効果と言われた裁判員制度（lay judge）が昨年５月に開始されて、この１年間の
実施状況が最高裁から公表された。
全国５５４件（被告は５８２人）の裁判で判決を言い渡し、このうち不服として控訴（appeal）
があった比率が２９％と、それ以前の裁判官だけの場合より６％弱低下した。
制度導入のオリエンテーション時期ということもあり、裁判員制度が「被告が起訴事実を
認めて争わない事件がほとんど」（報道）という事情があったようだ。
オリエンテーションという事情を除けば、裁判官不足（または裁判事例の増加）による複数
審理の解消を目的とした事実関係、事例が明らかな審理による裁判員裁判が対応した実態
を示すものだった。
この情報開示では、当初の導入目的のひとつとされた審理への「市民感情」の効果につい
ては、明らかなデータの分析開示が伝わってこない。多角的に分析、検証が必要だ。
裁判への「市民感情」効果については、検察審査会制度への参加の方が市民にははるか
にふさわしい。
駐留米軍基地の８０％がその沖縄に集中して、「治外法権」という占領政策が続く。
当時、ソビエトの連合国におけるスタンスはよくわからないが、１９４５年９月の終戦（調印）
に合わせて、日本固有の領土（territory）のうち北方４島〔択捉（えとろふ）、国後（くなしり）、
色丹（しこたん）、歯舞（はぼまい）〕は、当時のソビエトの実効支配（占領：occupation）とな
った。この４島は、現在もソビエト連邦崩壊後のロシアの実効支配（占領）のままだ。
その間、両国の首脳会談の機会に４島一括返還、まず２島返還論とか領土返還交渉も行わ
れたが、目立った進展はなく、現在は糸口さえ見えない。
最近は、北方４島の択捉島でロシア軍の軍事演習も実施されて、実効支配（占領）を強く印
象づける効果を狙っているように見える。
ロシアは、追い打ちをかけるように１９４５年９月を「対日戦勝記念日」として法制化、北方４島
の実効支配（占領）を法的に既成事実化して、これらをロシア領域として主張する手段をとった。
事実上、北方４島の返還交渉はむづかしい局面となった。
しかし、第２次世界大戦で日本固有の領土を一方的に占有（占領）した事実を、ロシアが国内
法的にも認めたことになり、この法制化はパラドックス（paradox）として、当時特別な協定の拘束
でもない限りは固有の領土権利を持つ日本との協議、外交プロセスを避けて通れない「事実」
もまた確認したことでもあった。
沖縄が「返還（restoration）」されて「３８年」、ロシア（旧ソビエト含む）との北方４島の返還交
渉が進展しない「理由」が国民には伝えられずに、しかし、拙速に沖縄の返還後の悲劇の二の
舞は繰り返してはならないことも真実だ。
今回のロシアの対日戦勝記念日の法制化を、これにあわせた領土返還交渉のチャンスと捉
えて、公平で公正な領土返還交渉を推進したいものだ。
(2)裁判官（judge）の複数事件の同時対応の煩雑審理解消から、表向きは市民感情を裁判
に取り入れる効果と言われた裁判員制度（lay judge）が昨年５月に開始されて、この１年間の
実施状況が最高裁から公表された。
全国５５４件（被告は５８２人）の裁判で判決を言い渡し、このうち不服として控訴（appeal）
があった比率が２９％と、それ以前の裁判官だけの場合より６％弱低下した。
制度導入のオリエンテーション時期ということもあり、裁判員制度が「被告が起訴事実を
認めて争わない事件がほとんど」（報道）という事情があったようだ。
オリエンテーションという事情を除けば、裁判官不足（または裁判事例の増加）による複数
審理の解消を目的とした事実関係、事例が明らかな審理による裁判員裁判が対応した実態
を示すものだった。
この情報開示では、当初の導入目的のひとつとされた審理への「市民感情」の効果につい
ては、明らかなデータの分析開示が伝わってこない。多角的に分析、検証が必要だ。
裁判への「市民感情」効果については、検察審査会制度への参加の方が市民にははるか
にふさわしい。
