(1)メディアも定期的に政治、政権の世論調査を実施して結果公表している。民主党政権
のマニフェストの進捗、実施状況も項目毎に分析、検証して公開している。特にマニフェス
トの実施状況は、政権の国民に約束（公約）した政策能力の評価につながり、次回選挙への
投票行動の判断にもつながるので評価したい。
次回選挙前には、議員個人が前回選挙で何を「約束」し、どう「実行」し、「実行できなかっ
た」とすれば何が原因だったのかの検証を開示すべきだ。
こういった投票行動につながる分析、検証をルーティン業務（routine duties）とすべきだ。
さ、そこで世論調査（survey of public opinion）。内閣支持が４１％（前回比較△２％）、
不支持率が４０％（同＋４％）とほぼ拮抗しているが、「不支持」の中で圧倒的な比率を占
めるのが「政策に期待できない」４１％（同△５％）だ。
参院選中の唐突とした首相の消費税増税論議が影響したと思われる。
その消費税増税論議に賛成が４５％、反対が５２％とほぼ前回と変わらず、財政赤字、財
源不足の国政運営にポイントとなる政策選択肢（ムダ削減、政策変更）まで切り込む必要が
ある。政策に期待できない「４１％」の数字は国政運営には重く、分析が求められる。
また、普天間基地移設先問題で辺野古周辺への移設場所と滑走路の工法決定まで１か
月強を残す現在、これをテーマとした世論調査があっていい。
世論が政策にマッチすればそれもいいし、政策にそぐわなければ政府は丁寧に考えを国民
に比較開示するだけのことだ。避けて通れない。
米国（米軍）は、平成１４年のグアム８千人移転はむづかしい情勢分析を示し、日米両国
は８月末の移設場所、工法は専門家の意見に留め、事実上の決定を引き延ばす方針だ。
沖縄からの情報発信は、今年上半期のような迫力は届かず影をひそめている。沖縄の負担
軽減、国民の全体責任の意識について具体的選択肢で国民的判断を聞くべきだ。
(2)近年の書籍の購買力の低迷は、書く側の力量にも責任のあるのは避けられないし、文
章力の魅力も特にノンフィクションに見るべきものがない現状の中で、引き付けるものがたり
ない。
業界もその辺のところはよくわかっているのか、最近の書籍のメディアの宣伝広告（propaganda
and advertisement）がエンターテイメント化していて（そのファクターはあっても）、不似合いだ。
特徴は、書籍内容のセンセーショナルな表現（宣伝文句）に、決まってポートレートのような
作家の写真（それがまた美系が多いのには驚くが）が添えられて、関係者、読者の賛美する
コメントがついている。おまけにサイン会とかね。
至れりつくせりの情報露出で、書籍の表題（書名）や場合によっては宣伝広告に登場する
関係者のうち、誰が作者なのかわからなくなることまである。
書名や作家名だけで売れる時代は過去のもので、しかし、iPadの電子書籍化（electron
books style）の時代を迎えて、パラドックス（paradox）として書籍のテーマ力、構成力、文章
力が購読者の選択肢には求められて、作家力が向上する機会になればいい。
のマニフェストの進捗、実施状況も項目毎に分析、検証して公開している。特にマニフェス
トの実施状況は、政権の国民に約束（公約）した政策能力の評価につながり、次回選挙への
投票行動の判断にもつながるので評価したい。
次回選挙前には、議員個人が前回選挙で何を「約束」し、どう「実行」し、「実行できなかっ
た」とすれば何が原因だったのかの検証を開示すべきだ。
こういった投票行動につながる分析、検証をルーティン業務（routine duties）とすべきだ。
さ、そこで世論調査（survey of public opinion）。内閣支持が４１％（前回比較△２％）、
不支持率が４０％（同＋４％）とほぼ拮抗しているが、「不支持」の中で圧倒的な比率を占
めるのが「政策に期待できない」４１％（同△５％）だ。
参院選中の唐突とした首相の消費税増税論議が影響したと思われる。
その消費税増税論議に賛成が４５％、反対が５２％とほぼ前回と変わらず、財政赤字、財
源不足の国政運営にポイントとなる政策選択肢（ムダ削減、政策変更）まで切り込む必要が
ある。政策に期待できない「４１％」の数字は国政運営には重く、分析が求められる。
また、普天間基地移設先問題で辺野古周辺への移設場所と滑走路の工法決定まで１か
月強を残す現在、これをテーマとした世論調査があっていい。
世論が政策にマッチすればそれもいいし、政策にそぐわなければ政府は丁寧に考えを国民
に比較開示するだけのことだ。避けて通れない。
米国（米軍）は、平成１４年のグアム８千人移転はむづかしい情勢分析を示し、日米両国
は８月末の移設場所、工法は専門家の意見に留め、事実上の決定を引き延ばす方針だ。
沖縄からの情報発信は、今年上半期のような迫力は届かず影をひそめている。沖縄の負担
軽減、国民の全体責任の意識について具体的選択肢で国民的判断を聞くべきだ。
(2)近年の書籍の購買力の低迷は、書く側の力量にも責任のあるのは避けられないし、文
章力の魅力も特にノンフィクションに見るべきものがない現状の中で、引き付けるものがたり
ない。
業界もその辺のところはよくわかっているのか、最近の書籍のメディアの宣伝広告（propaganda
and advertisement）がエンターテイメント化していて（そのファクターはあっても）、不似合いだ。
特徴は、書籍内容のセンセーショナルな表現（宣伝文句）に、決まってポートレートのような
作家の写真（それがまた美系が多いのには驚くが）が添えられて、関係者、読者の賛美する
コメントがついている。おまけにサイン会とかね。
至れりつくせりの情報露出で、書籍の表題（書名）や場合によっては宣伝広告に登場する
関係者のうち、誰が作者なのかわからなくなることまである。
書名や作家名だけで売れる時代は過去のもので、しかし、iPadの電子書籍化（electron
books style）の時代を迎えて、パラドックス（paradox）として書籍のテーマ力、構成力、文章
力が購読者の選択肢には求められて、作家力が向上する機会になればいい。
