ニュー・モデル・ポリシィ。 new model policy

　(1)国会議員というのは、定例の開催国会や委員会、関連諸会議への出席は必要業務だが
毎日決まって職場に出勤し８時間労働を条件とする勤務体系ではない。結果としての国政運
営で国民の生活、安全、権利を保障する仕事だから、定例業務としては一般社会並に土、日
の会議開催はないが、土日曜も政治活動に頻繁に使うことはよくある。

　だからといって、よくも今日の今までこんなことがまかり通ってきたものだ。国会議員の報酬
は、月額総額２３０万円。これが当選して月間で１日でも国会議員として在職すればその月額
全額支払われていた。

　消費税増税論議の前に、まず前提として議員定数、報酬の見直しが避けて通れないと悟っ
たのか、不況に苦しむ国民の目が気になってきたのだろう。今日の今になって、ようやく国会
議員の歳費（報酬）の「日割り支給」案の提出の動きがある。
　１日８時間労働の勤務体系ではないが、「公務」を基本とした実体的、合理的で公正な社会
常識を踏まえた市民感覚の議員報酬（diet man,woman recompense）の「基本体系ルール」
を明確にして、それに基づいた合理的、実体的な対応をするのは当たり前だ。

　事業仕分けで、「足元」の既得権に目をそむけて自己防衛している内は、政権交代も、予算
財源の見通しも絵空事になる。

　(2)在日米軍駐留経費（base camp cost：日本負担分）の特別協定の見直し（改定）が始ま
った。来年３月期限切れによる改定作業。日本人従業員の給与、光熱水費、訓練移転費含
めて年間１９００億円の日本側負担。
　日米安保体制に基づく「日本の安全」保障としては、基地提供の負担の方がはるかに問題
は大きい。

　主権国家の中に「治外法権」が存在する米国（米軍）による占領政策が続くからだ。日米
同盟は、日本の安全、経済の基軸ではあるので過度の不協和音は避けるべきだが、米国と
の取組み方は日米安保５０年で再考すべきだ。

　実は、昨年９月の政権交代時がそのチャンスだった。当時の首相は、日米対等の関係のも
とにアジア協調政策に目を向ける日本のあたらしいもうひとつの外交基軸を表明したことが
ある。経済成長の著しいアジア重視は、極東アジアに位置する日本としては当然のアプロー
チであったが、米国からは日米同盟から軸を移すと警戒されて、普天間問題の混迷の中でこ
の理念は埋没していく。

　政治家の理念、信念の基盤の欠如が残念だ。だから首相は、８か月で交代した。オバマ米
大統領も２年後の再選には難題も多いと伝わってくる。
　日本は、過度の不協和音は避けても、政治的理念、信念のある、通った日米関係を構築す
べきだ。それが成熟した日米同盟のスタートの有り様だからだ。