(1)政令指定都市として初めて住民投票による市議会リコールが成立した名古屋市議会解散出直し選挙が告示された。市民税１０％恒久減税を掲げて圧倒的支持を受けて再選された名古屋市長が代表の地域政党から、全立候補者の３０％、定数（７５）の過半数を超える４１名が立候補して、「政権交代から議員交代の時代に」（同代表談）９日間の選挙が始まった。
まったくあたらしい、市民の直接的な政治参画の流れだ。
政策ビジョン、公約実行意欲、行政改革（議員定数、報酬削減）推進実績で、政治責任力、政治のダイナミズム（dynamism）を発信する地方政治（regional politics）の「有り様」が問われる市議会選挙だ。結果は、停滞する国政にも影響力を持つモチーブパワー（motive power）だ。
市民の圧倒的支持を背景にした市長の政治理念、政策推進力が、議会対策もないままの政治手法で行き詰まり、それではと市議会の過半数を自ら代表の地域政党で占めて政策実行しようという特異な政治手法の構図だ。
政治突破力（break over politics）に、少数意見にも耳を傾ける同市長からの政治精度力の高さの「メッセージ」の期待と、これに市民のチェック機能がいかに稼働させられるか、地方政治の突出した政治力加速の選挙として注目される。
(2)今に限らずに政治の減退感の流れは、過半数を占めるまでになった無党派層の動向にある。政治理念よりは政策本位で流れる無党派層の動向は、政治判断、行動の継続性、持続性にブレーキをかけてそれは政策の一貫性を欠くことにつながり、政治効果を阻害してきた。
「政策本位」の無党派層の動向が総体的な「政治効果」に逆行する結果を招いている。
その政治参画のスタイルは、パラドックス（paradox）として政党政治への失望を生んで政治無関心となって投票棄権行動としてあらわれる。
近年の投票行動のパターンは、投票率が高くて有権者比較５０～６０％、低いものでは３０％台程度で無党派層を占めるパーセンテージ（percentage）がそのまま投票棄権率につながっている。
(3)政党政治は、必然的にこの無党派層の取り込みに焦点をあわせるが、政策実行力がともなわない政党政治からは無党派層は拡大する。
高くて５０～６０％の投票行動から支持を得た政治は、基本的にはせいぜい有権者の５０～６０％の政治選択意思の期待の中で政治行動を展開することになるから、政治は自ずから国民有権者の５０～６０％に対して（のみ）の政治責任を自覚して政治行動に当る都合主義がある。
政治が国民全体から見れば限られた狭い領域での利益享受、配分となり、これがまた政治無関心、無党派層を拡大するという政治ジレンマ（political dilemma）を生む悪循環を引き起こしている。
(4)広く民主化された政治環境の日本社会では、この政治ジレンマはそれでも日々の国民生活には決定的な影響力を及ばさずに、この限られた狭い政治領域の中でも国民は自助努力で生活を持続させている。
ただし、もっと生活を生産的な長期にわたって持続可能なものとするには、国民の今までとは違った型での直接的な政治参画、経済活動参画が必要だ。
そういうインパクトのある「意識」を政治に経済に与えるためにも、有権者すべての投票行動への関心が一層求められる。
投票率が各段に上がれば、政治家の意識、政治の有り様を変えるモチーブ・パワーだ。
まったくあたらしい、市民の直接的な政治参画の流れだ。
政策ビジョン、公約実行意欲、行政改革（議員定数、報酬削減）推進実績で、政治責任力、政治のダイナミズム（dynamism）を発信する地方政治（regional politics）の「有り様」が問われる市議会選挙だ。結果は、停滞する国政にも影響力を持つモチーブパワー（motive power）だ。
市民の圧倒的支持を背景にした市長の政治理念、政策推進力が、議会対策もないままの政治手法で行き詰まり、それではと市議会の過半数を自ら代表の地域政党で占めて政策実行しようという特異な政治手法の構図だ。
政治突破力（break over politics）に、少数意見にも耳を傾ける同市長からの政治精度力の高さの「メッセージ」の期待と、これに市民のチェック機能がいかに稼働させられるか、地方政治の突出した政治力加速の選挙として注目される。
(2)今に限らずに政治の減退感の流れは、過半数を占めるまでになった無党派層の動向にある。政治理念よりは政策本位で流れる無党派層の動向は、政治判断、行動の継続性、持続性にブレーキをかけてそれは政策の一貫性を欠くことにつながり、政治効果を阻害してきた。
「政策本位」の無党派層の動向が総体的な「政治効果」に逆行する結果を招いている。
その政治参画のスタイルは、パラドックス（paradox）として政党政治への失望を生んで政治無関心となって投票棄権行動としてあらわれる。
近年の投票行動のパターンは、投票率が高くて有権者比較５０～６０％、低いものでは３０％台程度で無党派層を占めるパーセンテージ（percentage）がそのまま投票棄権率につながっている。
(3)政党政治は、必然的にこの無党派層の取り込みに焦点をあわせるが、政策実行力がともなわない政党政治からは無党派層は拡大する。
高くて５０～６０％の投票行動から支持を得た政治は、基本的にはせいぜい有権者の５０～６０％の政治選択意思の期待の中で政治行動を展開することになるから、政治は自ずから国民有権者の５０～６０％に対して（のみ）の政治責任を自覚して政治行動に当る都合主義がある。
政治が国民全体から見れば限られた狭い領域での利益享受、配分となり、これがまた政治無関心、無党派層を拡大するという政治ジレンマ（political dilemma）を生む悪循環を引き起こしている。
(4)広く民主化された政治環境の日本社会では、この政治ジレンマはそれでも日々の国民生活には決定的な影響力を及ばさずに、この限られた狭い政治領域の中でも国民は自助努力で生活を持続させている。
ただし、もっと生活を生産的な長期にわたって持続可能なものとするには、国民の今までとは違った型での直接的な政治参画、経済活動参画が必要だ。
そういうインパクトのある「意識」を政治に経済に与えるためにも、有権者すべての投票行動への関心が一層求められる。
投票率が各段に上がれば、政治家の意識、政治の有り様を変えるモチーブ・パワーだ。
