外国人からの政治資金。 political funds from foreigner

　(1)責任の取り方は、人間の度量（generous）が問われるから重要な事だ。辞めることだけが責任のある責任の取り方でもなければ、居座り続けて辞めなければまた責任能力、自浄能力が疑われる、だからやっかいなものだ。
　
　政治家は、国家主権の確立の中で自国民の生命、財産、生活、権利を守る義務を負っており、外国からのヒモ付き資金の援助は前提としてこれらの権利、義務の履行に反利益になるとして、「故意（intentional）」の場合は法律で禁止されている。

　元党代表で前外務大臣が在日外国人から総額２５万円の資金提供を受けていたとして、事実発覚後３日目の早さで外務大臣を辞任した。本人によると、当の在日外国人とは子どもの頃からの長い付き合いで親しく、生活支援を受けてきたとのことで、政治家となってから自営業収入の中から数度に渡って総額２５万円の資金提供を受けていたものだ。

　政治家の場合、議員報酬以外の資金提供の収入は政治資金としてすべて報告義務があり、透明性が求められている。まして、個人からの資金提供となれば金額にかかわらずに、法律に則して対応するのは資金管理責任者、団体としても職務上の当然の注意義務であり、責任ある仕事である。
　今回問題の事態では、長い旧知の間柄でもあり外国人からの資金提供（政治資金political funds from foreigner）に該当することは自明のことと誰もが理解する内容だけに、まして外務大臣の職責からしても不注意では済まない政治責任論がでるのは当然だと言える。

　問題はこれが「故意（intenttional）」であったとしての法律に抵触するものであったのかどうかだ。首相は、国民の支持を失った政権に与える影響（damage）を考慮して、多分これに反しない「故意」論を持ち出して慰留に努めたと見られる。

　(2)前外務大臣は、民主党元幹事長の「政治とカネ」の政治責任で終始追求のスタンスをとっていた関係もあり、そのまま法律解釈論を駆使してまで職責に居続けることが自らの政治的スタンスをかえって悪くすると判断しての早い辞任決断だったと考えられる。

　メディアの中には、「故意」論による法律解釈も含めて長い旧知、生活支援の間柄、自営業収入からの資金提供という個人の善意性（well-intentioned）から、外務大臣としての職責、影響力による政治混乱を招く辞任まで必要な事態だったのかの疑念も聞かれた。

　しかし、旧知の間柄であっただけに、政治家としてまして外務大臣として資金提供の処理に適正を欠いたことは避けられずに、「現行制度」上は説明の余地はなかった。現行制度上は、辞任はやむを得なかった。

　(3)そこで、政治も含めて世界のグローバル化、政治、経済協調主義は今や本流となっている。ヨーロッパではEU化で政治、経済、平和の共有化も、EU大統領誕生まで進化している。
　日本でも在日外国人の「参政権」まで実施タイムテーブルにまで乗って話題になっている現実社会がある。

　いつまで外国人の政治資金（political funds from foreigner）禁止でもない。現に在日外国人との文化的、市民生活的な深い付き合い関係も当然として存在する。
　資金提供額の規制（上限・回数設定、身分保証、間柄）の「条件付き」の在日外国人からの政治資金提供を容認することが制度上もあっていいのではないのか。政治家の責任だ。