被災（地）ハザードマップ。 catastrophic hazard map

　(1)科学も宗教も「自然」の前では無力だった。それらを操り、利用するのも人間だから、結局人間が無力だったと言うことだ。
　人間の「判断力」、「弱さ」を知ること、ひとりに頼らない、人に頼らない「自制力」が大切なだけだ。

　(2)あるスポーツマンが「得意の専門分野のパフォーマンスで被災者（地）を勇気づけられるとは思わない。自分の名前で善意が集まるなら募金で協力し続けたい。」（報道）と述べている。
　全国各地で被災地支援の募金活動が盛んだ。支援生活物資も被災地に送られている。ようやく国会議員も、自らの報酬の中から半年間１人当たり３００万円を被災地対策の復興支援に当てることで合意し、国会で議決される見込だ。衆参あわせて総額２０億円規模の復興支援になる。
　国会与野党が被災地支援で党派を超えて協力すると言いながら、なかなか形（カタチ）となってあらわれずに、国会は何をしているとの声もあがっていた。
　もちろん、議員個人の支援も大切であるが、その意思があるならばまずは全国会をあげて１１年度予算を被災地支援、復興支援に向けた大幅組み替えを動議、成立（関連法案も含めて）させて、国家規模（兆円）での支援体制を構築すべきだ。

　(3)支援生活物資も全国から被災地に集まり出したが、当初は支援物資は事足りても被災地現地の要求に適切、有効に配分対応できない問題も浮きぼりになった。被災地周辺での支援の核となるセンター（行政、物資、医療、ボランティア）構想、構築が不十分だった。

　(4)義援金も、全国各地で多岐にわたる官民組織を通して、善意により国民投資されている。善意による国民投資を公正、公平、有効に被災地支援、復興支援に振り向ける透明性のあるシステム体制づくりが急務だ。
　政府が基点となって善意の義援金の「意思」を被災地支援、復興支援に生かされなければならない。
　生活物資のように集まったはいいが、事足りているけれど、有効な配分まで機能しないではすまない。

　(5)被災地各地の被害状況（被害額）、復興難易度をは握、分析、整理した被災（地）ハザードマップ（catastrophic hazard map）を作成、開示して、どこにどれだけ回すのか、誰の目にもわかる透明性の高い効果的な義援金配分による善意の活用が必要だ。