地域政党の躍進。 regional party rushed out

　(1)今年２月の市長選で６１万票の史上最多の得票数で再選された名古屋市長が代表をつとめる地域政党（減税日本）が、１３日の市議会リコールによる出直し名古屋市議選に初めて４１人の候補者を擁立して選挙に臨んだ。
　結果はその「減税日本」が２８議席を獲得して第１党になり、改選前に２７議席第１党であった民主党は半減を大きく下回る１１議席で第４党に低落した。

　(2)減税日本は立候補者中６８％が当選して、代表をつとめる名古屋市長の支持がそのまま準備期間も少なく選挙基盤も実績もない、６８％の候補者を当選に導いた。
　政党としては破格の当選率ではあるが、４１人の立候補者で市議会の過半数（３８議席）の獲得を目指した結果としては、大きく過半数に１０議席も届かない結果となった。

　(3)史上最多の得票数という圧倒的な「市民」の支持で再選された名古屋市長の、これが本当に「対峙（confrontation）」しなければならない相手はその「市民」であることを述べてきた。
　革新的な政治理念、政策とは別に、市民の支持を背景にした市長の強権政治、感情的な議会が市長と議会の不毛の対立を招いての市行政の円滑化運営には、良識ある「市民」のチェック機能が不可欠だからだ。

　仮に市長が代表の減税日本が市議会の過半数を占めることになれば、なおさらに市民の良識あるチェック機能が民主主義政治は重要なことになる。

　(4)今回の出直し市議選では、名古屋市民は「良識」ある判定を示した。減税日本には、代表の市長の政治理念、政策の実行力に期待はして第１党に躍進（regional party rushed out）させたが、過半数は与えずに議会運営の中でひとり独善に偏（かたよ）ることなく、公平で公正で透明な協議、話し合いによる政策実行努力を求めた。

　民主党は、もともと愛知県、名古屋市では選挙地盤の固いところだが、国政での民主党政権交代以後の「ていたらく」な政権運営への市民の失望感がストレートに反映しての苛酷な審判を下した。
地方政治に政治改革のダイナミズムのインパクトを与えつつも、良識ある議会運営での他党との協議、話し合いによる民主主義政治の必要性も示した良識ある結果だ。

　(5)今後は、名古屋市長は市民の圧倒的な支持を受けた①市民税１０％恒久減税の政策プライオウリティ（priority of policy）の実行プログラム、プロセスの提示、②議員の定数、報酬の削減、③地域委員会による地域自治、そして愛知県との連携による「中京都」構想について他党との協議、協力に向けて、今まで取り得なかった「議会対策」を重視した円滑で民主的な地方政治、自治機能による行政改革を推進する「義務」がある。

　(6)市民が、市長が代表の地域政党「減税日本」を第１党に躍進させた、そしてけっして過半数は与えなかった意義を正しく理解して、市民のための革新的な行政運営につとめてほしいものだ。
　そして、この名古屋市の地方政治からの流れが日本の低落、停滞した国政を活性化させるためのモチーブパワーのパラダイム（paradigm）となることが求められている。