(1)試練と教訓に見舞われたわれわれの政治、経済、社会の建て直し（rebuilding）だ。一時７６円台まで急騰した円高は、非常時下での国際社会の協調介入もあって８１円台までの元に揺り戻した。
グローバル化した経済は、すでに生産拠点、市場を海外に移して自己防衛の対応をしており、今後当分の間はこの傾向は加速する。
緊急に対応が必要なものから、中、長期的に対応するものまで計画的、効果的、機能的な政治、経済、社会復興、活性化のグランドデザイン化が求められる。
(2)企業の海外拠点化は国内雇用悪化を加速させているが、東北、北関東地方の復興支援の緊急対応で人、モノ、カネの経済３要素が機能して流通し、フル稼働して、当面は国内経済をも支えるだろう。
(3)その国内体制を支える政治は、１１年度予算、関連法案が衆院通過しており参院に送られている。緊急非常時下を経験して、当初の予算内容を大幅に組み替える必要が出てきた。それこそ、政府、内閣の専決事項として、与野党協調、協力のもとに被災地復興支援を柱とした１１年度予算に組み替え、成立させて効果的に機能させなければならない。
与野党は非常時下での補正予算を組むことでは了承しているが、衆院通過した本予算、関連法案の成立には野党反対のままだ。政府、与党も復興支援のため、高速道路の割引幅削減による道路復興支援、子ども手当実施、法人税減税の見直しなど予算組み替えに前向きな姿勢も示している。
政府内閣から、復興支援を柱とした１１年度予算の大胆な組み替え動議を主導して、与野党協調、協力のもとに本予算の成立を目指すべきだ。新年度までに時間はないけれど、政府内閣、与野党結集、総力をあげてやればできるし、やるしかない事態だ。
(4)緊急な対応として、時限立法としての増税、国債発行による財政支援も考えられている。非常時下での海外からの国債引き受けの意向も示されている。現在９５％が国内需要でまかなわれている国債は、累積９００兆円を超える国家財政赤字を考えれば、やみくもに海外需要に求めるのは危険だ。今は、その支援の気持ちだけをありがたく承（うけたまわ）ろう。
(5)この非常時での国民には、当面は（被災地の復興には数年はかかる）生活に見合った「収入」ではなくて、収入に見合った「生活」への大胆な「発想の転換（conceptive conversion）」での全国力をあげた支援体制が必要だ。
政府内閣が、国民の『収入に見合った「生活」』への計画的、効果的、機能的、協調的なグランドデザインを具体的に示すことが求められている。
(6)壊滅的な東北地方の自治体の計画的、効果的、機能的な再構築にも「発想の転換」が求められる。一自治体（町）の行政、住民すべてが全壊状態のものがあり、一自治体で再構築対応できるレベルのものではない。
東北地方が「州」体制構想として、大きく展望、展開する自治体体制を考えていいのではないのか。
幸いに東北地方の日本海側の自治体は機能しており、これらは「核」となりうるし、新潟県、同市では「州」構想もすでに視野にある。大阪府、愛知県、名古屋市の「都」構想も政策課題となっており、この流れの中での協調、同調志向も存在する。
壊滅的ダメージを受けた地方行政、地方経済、地方社会の再構築のために、「発想の転換」による効率的、合理的、効果的、機能的、協調的、同一性のあるスタートとすべきだ。
グローバル化した経済は、すでに生産拠点、市場を海外に移して自己防衛の対応をしており、今後当分の間はこの傾向は加速する。
緊急に対応が必要なものから、中、長期的に対応するものまで計画的、効果的、機能的な政治、経済、社会復興、活性化のグランドデザイン化が求められる。
(2)企業の海外拠点化は国内雇用悪化を加速させているが、東北、北関東地方の復興支援の緊急対応で人、モノ、カネの経済３要素が機能して流通し、フル稼働して、当面は国内経済をも支えるだろう。
(3)その国内体制を支える政治は、１１年度予算、関連法案が衆院通過しており参院に送られている。緊急非常時下を経験して、当初の予算内容を大幅に組み替える必要が出てきた。それこそ、政府、内閣の専決事項として、与野党協調、協力のもとに被災地復興支援を柱とした１１年度予算に組み替え、成立させて効果的に機能させなければならない。
与野党は非常時下での補正予算を組むことでは了承しているが、衆院通過した本予算、関連法案の成立には野党反対のままだ。政府、与党も復興支援のため、高速道路の割引幅削減による道路復興支援、子ども手当実施、法人税減税の見直しなど予算組み替えに前向きな姿勢も示している。
政府内閣から、復興支援を柱とした１１年度予算の大胆な組み替え動議を主導して、与野党協調、協力のもとに本予算の成立を目指すべきだ。新年度までに時間はないけれど、政府内閣、与野党結集、総力をあげてやればできるし、やるしかない事態だ。
(4)緊急な対応として、時限立法としての増税、国債発行による財政支援も考えられている。非常時下での海外からの国債引き受けの意向も示されている。現在９５％が国内需要でまかなわれている国債は、累積９００兆円を超える国家財政赤字を考えれば、やみくもに海外需要に求めるのは危険だ。今は、その支援の気持ちだけをありがたく承（うけたまわ）ろう。
(5)この非常時での国民には、当面は（被災地の復興には数年はかかる）生活に見合った「収入」ではなくて、収入に見合った「生活」への大胆な「発想の転換（conceptive conversion）」での全国力をあげた支援体制が必要だ。
政府内閣が、国民の『収入に見合った「生活」』への計画的、効果的、機能的、協調的なグランドデザインを具体的に示すことが求められている。
(6)壊滅的な東北地方の自治体の計画的、効果的、機能的な再構築にも「発想の転換」が求められる。一自治体（町）の行政、住民すべてが全壊状態のものがあり、一自治体で再構築対応できるレベルのものではない。
東北地方が「州」体制構想として、大きく展望、展開する自治体体制を考えていいのではないのか。
幸いに東北地方の日本海側の自治体は機能しており、これらは「核」となりうるし、新潟県、同市では「州」構想もすでに視野にある。大阪府、愛知県、名古屋市の「都」構想も政策課題となっており、この流れの中での協調、同調志向も存在する。
壊滅的ダメージを受けた地方行政、地方経済、地方社会の再構築のために、「発想の転換」による効率的、合理的、効果的、機能的、協調的、同一性のあるスタートとすべきだ。
