復興の東北州構想。 the state of tohhoku for renaissance plan

　(1)東日本大震災は東北地方太平洋沿岸地帯をほとんど壊滅状態にして、自治体機能もすべて消失した地域もある。復旧、復興（renaissance）に向けての基盤となる自治体行政組織の再生のために被災地以外の全国から自治体職員の派遣支援（述べ６千人）も多く、名古屋市は多くの職員を長期間にわたって被災地自治体に派遣して支援バックアップしている。

　東電は自らの難解、複雑な賠償手続き申請の事務処理を国、自治体に要請しているが、しかし被災地地元の４２自治体ではその３０％が行政事務処理能力、人員に許容限度、限界を示しており（メディア・アンケート）、ほとんど壊滅的な地域構造、行政機能の再生、再建を一自治体単体で行うことなど、まず困難な実情、実態だ。

　行政事務処理量が従来の４０倍以上になった自治体もあり（報道）、行政組織、自治体機能、財政、人員の集中、集約化シフトによる効果的、効率的で同質の復興構想、財政支援、行政サービス支援体制が必要だ。

　(2)「０」からのスタートという復興構想を利かして、当面復旧、復興の目途がつくまでの限定的なものであっても、幸いにも被災を免れた東北一帯の自治体も含めた東北６県の自治体機能を集積、統合して、「州」機能（faculty of the state）を構成して目的、目標、役割分担負担、支援の中で集中的にスピード感を持って、大量行政事務処理能力を高めて復旧、復興に取り組むべきだ。

　国の構想、財政、支援のイニシアチブ（initiative）は当然だが、東北６県主導による復旧、復興推進力のために、東北６県の知事が集まって、復旧、復興の目的共有のための協議、検討を開始すべきであった。

　復旧、復興に個別の支援、協力はあるのだが、東北６県の知事が一同に集まり協議、対応することは、被災地、被災者への強力なメッセージを発信して、大きな支えになる。そうした動きが伝えられることがなかったのは問題だった。

　(3)被災地自治体間では、復旧、復興計画の進展でも格差が生じている。将来の都市機能の設計再生構図には住民の意思は重要だが、当面の復旧、復興構想、財政支援、行政サービスでは被災地一帯同質の支援体制が基本で、東北６県一体の「州」機能（構想）を利かした安定した効果的、効率的な厚い復旧、復興支援、そのための広汎な（州）行政機能改革が必要だ。

　(4)宮城県では、漁港再生計画として被災した漁港を大きく集約、集中シフトさせて復興財政をそこに投資する方針が示された。当面の効果的な復興計画のモチーブパワー（motive power）となるものだ。
　そこから時間、歴史の経過とともに、そうでなかった対象外の地域にも多角的な漁港発展ネットが広がっていくことが望ましい。