証拠と資金の透明性。 transparency of evidence and funds

　(1)古くて新しい司法不正問題。人が人を裁く不条理の中で、２５年前の殺人事件ですでに有罪判決を受けて刑期を終えた当該者の再審請求審理で、当時の警察、検察が同事件にかかわる証拠の一部を開示せず隠していたことが明らかとなった。またまたの司法不祥事だ。

　捜査の公正性、正当性に疑惑が持たれて同事件の再審開始が決定した。検察は「証拠の一部不開示」も再審開始決定要件（新規明白な証拠）に影響力のあるものではないと反発しているが、公正明白な裁判を維持する基本要件（すべての証拠の開示）を警察、検察自ら率先して履行していなかった訳だから、都合のいい証拠隠しと受け取られて当然の仕方のない不祥事だ。
　社会正義のパラダイム（paradigm）維持の司法としてはあってはならない疑惑、事実隠しの問題である。再審開始は当然の帰結だ。

　司法の不正は２５年前の事例にかかわらず、０９年の郵便料金不正利用事件での大阪地検特捜部の証拠ねつ造事件でも起きて、検察組織全体の有り様について見直し改革が行われている、古くて新しい司法不正問題だ。

　人が人を裁く不条理の中で、裁判は「人」を裁くのではなく「事件の本質、背景」を裁くことが本論であり、事件再発防止による社会正義の確立、安定が目的だ。
　今も昔も警察、検察の国家権力の威厳を保つこと（検挙率・正犯率）だけが社会正義のパラダイムであるかのような錯誤、誤りの中で、警察、検察の都合のいいシナリオ（scenario）で事件をでっち上げる司法不正がまかり通っている実情に、根本理念からの司法改革出直しが不可避であることを証明している。

　人が人を裁く不条理とは言え、公正明白な裁判制度は社会構成必要要件でもあり、現在進行中の検察見直し改革で司法不正の起こりようのない検察制度の早期確立が求められている。

　(2)見方によっては「政治」ほど「費用対効果」の少ない、低い事業もない。政治資金の収支条件に制限のない米国では「集金力」がステータス（status）でもあり、選挙に積極的に巨額投資して自らの議員としてのスタンスを確保する。
　自然と投資先への政治力還元が優先されて、その後の潤沢な政治資金が国益、政策実現にどれだけ還元されたのかなどまったく不透明のままだ。

　２０１０年政治資金収支報告書が開示された。例年、中身がいいかげんで問題となってきたものだ。民主党元代表・幹事長の政治資金虚偽記載問題が、現在強制起訴で裁判中でもある。
　政党などの収入総額が１２００億円（前年比較６．２％減）相当で、これでも３年連続で減少中（企業団体献金減少）と言う。
　収支に透明性のあるものならまだしも、私的流用（趣味、嗜好品）、自ら定めたルールの網の目をくぐったもの（パーティ券）など不透明性も例年高い。

　ついでに、この膨大な政治資金の「国益還元」比較、「政策実行還元・実現」比較対照も検証開示すべきだ。