(1)皆既月食と言っても太陽と地球と月が平行一列に並ぶ宇宙現象の定則だけど、未知の多い宇宙のファンタジー（fantasy）となると関心も高くて興味も沸く。１２月１０日の皆既月食は日本でも見事に観測できる条件に恵まれて、それに合わせるかのような澄み切った（その分寒さが身に凍みて）好天のなか４時間近くのスペース・ファンタジーを楽しんだ人も多い。
最近は、宇宙の彼方に生命の起源となるアミノ酸が存在する可能性のある星の発見とか、最大のブラックホールの発見の話題が続いて、世界各国からの宇宙現象の解明、研究成果が活発だ。
日本でも探査機「はやぶさ」が７～８年かけて小惑星「イトカワ」から微粒物を回収し帰還したり、日本製衛星打ち上げロケット「H2A」の打ち上げ成功率が世界標準の「９５％」を達成（achievement）するなど、宇宙科学分野での成果もある。
未知の分野の多い宇宙への挑戦、神秘解明願望は、人類共通の欲求願望ではあるが、それはまた宇宙規模の膨大な予算を必要とし、長期的なガマンの費用対効果との競争でもある。
日米露ほか共同による宇宙長期滞在ステーションによる宇宙研究開発事業も膨大な予算に比較して無重力空間を利用した研究成果は遠く、米国はスペースシャトル計画事業から撤退した。
日本でも「はやぶさ２」宇宙プロジェクトが政府政策仕分けで予算圧縮の意向が示された。日本の宇宙技術、人材の継続可能性への危惧が持たれている。
経済がグローバル化して欧米の経済危機が瞬時に世界に伝播（でんぱん）して、特に日本はドル安円高の影響をたえず受け続ける経済事情にある。最早、かっての経済成長は望みようもなく安定不況の時代で、新興国中国の台頭で国内総生産（GDP）も下降状態だ。
膨大な予算のともなう宇宙開発、研究事業は、世界各国がそれぞれ独自に技術開発成果を競う時代はすぎて、世界のパラダイム（paradigm）の共有、確立が前提だが、宇宙長期滞在ステーション事業のように各国の人材、予算、技術を結集、共有しての世界宇宙プロジェクトにシフトすべき現在事情にある。
(2)名古屋市長のプライオウリティ(priority）政策の市民税１０％恒久減税が２年余りの紆余曲折を経て、減税幅を５％に半減圧縮（constriction）させてようやく市議会を通過して来年４月実施の見通しがついた。
市民からの圧倒的支持を受けた当初の「１０％」減税から「７％」に圧縮し、それでも市議会の理解を得られないと今回は「５％」（３年後に減税率見直し）に半減圧縮しての「減税」主張にこだわった実施だった。
市長の議会対策無視、説明責任不在と市議会の財源問題すり替え論議による非生産的不毛の両者対立構図であった。
「政治」が誰のためにあるのか、考えさせられる対立構図だ。
市長は公約の「１０％」恒久減税を半減圧縮の「５％」（３年後の減税率見直し）での減税実現の見通しに、「減税という公約は達成できた」と言うがあってはならない「自己満足」の領域で、市長が代表の地域政党の減税日本は「７％」修正案提出時には、「５％」では減税効果がないと言ってきたのだ。誰のための政治なのかの問題だ。
あまりにも政策提言に無謀な理論、実行プログラムの展望の不備、不足だった。
最近は、宇宙の彼方に生命の起源となるアミノ酸が存在する可能性のある星の発見とか、最大のブラックホールの発見の話題が続いて、世界各国からの宇宙現象の解明、研究成果が活発だ。
日本でも探査機「はやぶさ」が７～８年かけて小惑星「イトカワ」から微粒物を回収し帰還したり、日本製衛星打ち上げロケット「H2A」の打ち上げ成功率が世界標準の「９５％」を達成（achievement）するなど、宇宙科学分野での成果もある。
未知の分野の多い宇宙への挑戦、神秘解明願望は、人類共通の欲求願望ではあるが、それはまた宇宙規模の膨大な予算を必要とし、長期的なガマンの費用対効果との競争でもある。
日米露ほか共同による宇宙長期滞在ステーションによる宇宙研究開発事業も膨大な予算に比較して無重力空間を利用した研究成果は遠く、米国はスペースシャトル計画事業から撤退した。
日本でも「はやぶさ２」宇宙プロジェクトが政府政策仕分けで予算圧縮の意向が示された。日本の宇宙技術、人材の継続可能性への危惧が持たれている。
経済がグローバル化して欧米の経済危機が瞬時に世界に伝播（でんぱん）して、特に日本はドル安円高の影響をたえず受け続ける経済事情にある。最早、かっての経済成長は望みようもなく安定不況の時代で、新興国中国の台頭で国内総生産（GDP）も下降状態だ。
膨大な予算のともなう宇宙開発、研究事業は、世界各国がそれぞれ独自に技術開発成果を競う時代はすぎて、世界のパラダイム（paradigm）の共有、確立が前提だが、宇宙長期滞在ステーション事業のように各国の人材、予算、技術を結集、共有しての世界宇宙プロジェクトにシフトすべき現在事情にある。
(2)名古屋市長のプライオウリティ(priority）政策の市民税１０％恒久減税が２年余りの紆余曲折を経て、減税幅を５％に半減圧縮（constriction）させてようやく市議会を通過して来年４月実施の見通しがついた。
市民からの圧倒的支持を受けた当初の「１０％」減税から「７％」に圧縮し、それでも市議会の理解を得られないと今回は「５％」（３年後に減税率見直し）に半減圧縮しての「減税」主張にこだわった実施だった。
市長の議会対策無視、説明責任不在と市議会の財源問題すり替え論議による非生産的不毛の両者対立構図であった。
「政治」が誰のためにあるのか、考えさせられる対立構図だ。
市長は公約の「１０％」恒久減税を半減圧縮の「５％」（３年後の減税率見直し）での減税実現の見通しに、「減税という公約は達成できた」と言うがあってはならない「自己満足」の領域で、市長が代表の地域政党の減税日本は「７％」修正案提出時には、「５％」では減税効果がないと言ってきたのだ。誰のための政治なのかの問題だ。
あまりにも政策提言に無謀な理論、実行プログラムの展望の不備、不足だった。
