(1)当初の東電の工程表では、原子炉格納容器の安定状態を示す「冷温停止（suspension of cold temperature）状態」の達成目標を来年１月末までとしていたが、これを１か月前倒しにして政府は今月に福島第１原発事故の収束宣言（ステップ２）をした。
同第１原発からはメルトダウン（炉心溶融）していた事実が公表された以外は（と言っても重大問題）、特に具体的なデータ分析による「現状」の報告もなく、実際炉心部に近づくことも出来なくて、やり様もなくてただ時間の経過に比例して危機的な状況にはないとの判断からの、政府の見込みによる「収束宣言」なのだろう。
具体的な現状報告、検査報告、証拠証明もない、物理的に出来ない政治的な「収束宣言」だから、被災地はおろかメディア、専門関係者ほかのどこからも不信の声が聞かれる。
そもそも同事故の「収束宣言」があったからと言って、政府、東電が同事故から「解放」されることもない、今後数十年、３０～４０年、事によったら未来半永久的な事故後対応に晒（さら）される原発事故なのだから、「収束宣言」の意味などで体制、財政、補償ほかの環境整備に変化もあり様もなく、ほとんど宣言することが意味のないことになる。
政府の「自己満足」の「収束宣言」にすぎずに、最短でも数十年先の核燃料棒の取り出し３０～４０年先の廃炉工程が問題の、収束宣言そのものが対外的にはまったく影響力もない話なので、この政府の「収束宣言」の是非について世間があれこれ注文、話題にすることもない、そんな悠長なことを言っているレベルの問題ではない訳だ。
(2)すでに政府の原発事故影響評価区域の見直しにより、元の自宅に帰宅することを諦めた地域もあり、５０％が自宅再建の見込み、目途もなく、２０％が仕事も見つからない状態で、３０％が今後の生計の目途も立たない年末、新年を迎える被災地の実情だ。（直近メディア・アンケート）
東電の補償問題も自ら招いた複雑化でスピード感がなく、この期に前首相は国会は休むヒマ
などないと言って辞任、現首相、政府は緊急な課題を残したままほとんど機能しない臨時国会を早々に閉会しての「収束宣言」だから、この政治インバランス（imbalance）こちらの方が問題だ。
(3)機能しないのは国会だけではなくて政府、首相の思考判断の方で、「思考停止（suspension of thinking）状態」宣言をしたも同じの体たらくを見せた。
原発に依存しないシフトのドイツでは、すでに再生可能エネルギー量が原発エネルギー量を上回ったとの報道もあり、日本の取り組み、方針、設計の遅れはあきらかだ。
政府は来年度予算から核燃料サイクル研究開発費を２５％（１００億円）削減するとしたが物足りない。狭い国土に５０数基もある原発の安全（停止・廃炉も含めて）対策、研究に重点シフトして、エネルギー政策の転換改革スピード化を促進すべきだ。
放射性物質の除染問題も、現在の土層除去、洗浄『ひと回り』だけで済むのか、科学的除去方法の開発はないのか、未来設計、展望が見えずに疑問は残るままだ。
縷々（るる）そういう中での政府の原発事故収束宣言のミスマッチ（mismatch）だった。
同第１原発からはメルトダウン（炉心溶融）していた事実が公表された以外は（と言っても重大問題）、特に具体的なデータ分析による「現状」の報告もなく、実際炉心部に近づくことも出来なくて、やり様もなくてただ時間の経過に比例して危機的な状況にはないとの判断からの、政府の見込みによる「収束宣言」なのだろう。
具体的な現状報告、検査報告、証拠証明もない、物理的に出来ない政治的な「収束宣言」だから、被災地はおろかメディア、専門関係者ほかのどこからも不信の声が聞かれる。
そもそも同事故の「収束宣言」があったからと言って、政府、東電が同事故から「解放」されることもない、今後数十年、３０～４０年、事によったら未来半永久的な事故後対応に晒（さら）される原発事故なのだから、「収束宣言」の意味などで体制、財政、補償ほかの環境整備に変化もあり様もなく、ほとんど宣言することが意味のないことになる。
政府の「自己満足」の「収束宣言」にすぎずに、最短でも数十年先の核燃料棒の取り出し３０～４０年先の廃炉工程が問題の、収束宣言そのものが対外的にはまったく影響力もない話なので、この政府の「収束宣言」の是非について世間があれこれ注文、話題にすることもない、そんな悠長なことを言っているレベルの問題ではない訳だ。
(2)すでに政府の原発事故影響評価区域の見直しにより、元の自宅に帰宅することを諦めた地域もあり、５０％が自宅再建の見込み、目途もなく、２０％が仕事も見つからない状態で、３０％が今後の生計の目途も立たない年末、新年を迎える被災地の実情だ。（直近メディア・アンケート）
東電の補償問題も自ら招いた複雑化でスピード感がなく、この期に前首相は国会は休むヒマ
などないと言って辞任、現首相、政府は緊急な課題を残したままほとんど機能しない臨時国会を早々に閉会しての「収束宣言」だから、この政治インバランス（imbalance）こちらの方が問題だ。
(3)機能しないのは国会だけではなくて政府、首相の思考判断の方で、「思考停止（suspension of thinking）状態」宣言をしたも同じの体たらくを見せた。
原発に依存しないシフトのドイツでは、すでに再生可能エネルギー量が原発エネルギー量を上回ったとの報道もあり、日本の取り組み、方針、設計の遅れはあきらかだ。
政府は来年度予算から核燃料サイクル研究開発費を２５％（１００億円）削減するとしたが物足りない。狭い国土に５０数基もある原発の安全（停止・廃炉も含めて）対策、研究に重点シフトして、エネルギー政策の転換改革スピード化を促進すべきだ。
放射性物質の除染問題も、現在の土層除去、洗浄『ひと回り』だけで済むのか、科学的除去方法の開発はないのか、未来設計、展望が見えずに疑問は残るままだ。
縷々（るる）そういう中での政府の原発事故収束宣言のミスマッチ（mismatch）だった。
