東電の国有化。 nationalization of electric service

　(1)東電による福島原発事故の被害者賠償請求の、難解で煩雑な被害者感情に配慮しない手続き（指摘を受けてその後改善したが）に「比例」して、支払い業務が進展していない。
　身から出たサビなのか、時間稼ぎなのか、書類チェックに時間を取られていると言われ、現在指示避難者を対象に１０％程度の支払い率（報道）と言われている。義援金、支援金の支払い状況も停滞したと言うまま、その後の経緯が伝わってこない。

　避難指示区域外の福島県内自主避難者だけで１５０万人が損害賠償の対象と言う、あらためて原発事故が与える被害規模の大きさに驚かされる。
　自主避難者は福島県内に留まらないと言う問題もある。ホットスポットと言われる福島原発から離れた県外地域の高い放射線量測定地域にも及んでいる。千葉県柏市のホットスポットでは、幼児を抱えた住民が将来健康被害影響を考慮して自主的に県外地域に避難して、二重生活の経費過重負担を強いられている事例もある。（報道）

　こうした事例に対しても東電、政府は状況データを検証して、事故被害との整合性のある場合には適切な賠償請求に応じる必要がある。避難に相当する放射線量の科学的データ範囲にこだわらずに、整合性のある「住民感情」をも正しく斟酌（しんしゃく）する配慮も必要だ。

　(2)東電社長は、倍賞請求対応業務が企業対処能力の限度を超えたものとして、国、自治体の協力を求めている。自ら賠償請求申請書式の形式化、コンプライアンス（compliance）に過度にこだわって複雑化、煩雑化して、結果責任論の「誠意」二の次の企業姿勢を見せておきながらの今更ながら被害実態の膨大さの再認識だ。

　協力を求められた国、自治体も復旧、復興事業に忙殺されており、仮にそうならば賠償支援機構内での特別協力体制でも組んでのまずは賠償請求スムーズ化、被害者救済優先が必要だ。

　(3)政府はかねてからの意向の東電の国有化（nationalization of electric service）に向けて調整を進めている。膨大な原発事故対応経費が東電の債務超過を招く可能性が大きいからだ。

　１兆円規模の国民投資（税）を投入する意向で、経営陣にも外部者を導入して実質国有化だ。しかし、原発を含む電力事業はすでに政府、事業者、専門家の原子力村トリオ（atomic generation trio）が支配しての「ウソ」と「改ざん」の歴史だった。

　赤字財政国家としては、電力事業の発送電分離導入による目に見える健全「民営」競合化で活性化、安全化、安定化改革を進めるべきだ。