(1)ダメな指導者はガマンして使い続けるより交代して再スタートを切る方が善良で効果的だ。何より未知数の期待感がまずあって、その時点では付加価値構造もある。
近年の日本の首相が１年ごとに交代していることが国際社会で日本のステータス（status）の信用を失い、外交辞令とは裏腹の露骨でそっけない対応が目に付くが、自国民にとっては切実な問題でダメな指導者で国内政治が混乱して社会、経済、生活に直接不利益を受けることをいつまで見過ごすことなどできない訳だから、世論の意思でダメな指導者をどんどん代えていくことは、当然の帰結だ。
最長４年間（衆院の任期）は「国民の意思」で首相を間接的でも「選択」することはできないのだから致し方はない事情もある。
市民革命により政権を勝ち取り指導者を国民が直接的に選択できる制度の多い外国政府との成り立ち、歴史の違いはあるから、一概に国際社会の扇動に乗っかってもいけないところだ。
(2)それにしても、近年の国際社会での日本のステータスの劣化、孤立化は気になるところだ。政治的には日米同盟の戦略枠組みに敷かれて、独自の存在感は有り様もないところだが、経済でもアジア経済圏主導の時代と言われながらも、主役は中国、インド、韓国の新興国に取って代わられて存在感をなくしている。最近は南米、ブラジル、アルゼンチンの経済台頭も著しい。
国内経済停滞の米国もすっかり潜在能力の巨大な中国経済のマーケットにターゲット（target）を合わせてシフト（shift）し、経済回復シナリオを展開している。
(3)日本も０９年の民主党による政権交代により、外交分野での継続性が断ち切られて（それはそれでしがらみのない、あたらしい外交戦略の絶好のスタート環境でもあったが）、どちらかと言うと国内政治構築にかかりっきりにならざるを得ない事情もあって、国際的には明確な外交ビジョンを打ち出せないできた。
その弊害には、民主党政権の当時のテーゼ（these）であった政治主導により政府内機関との円滑な連携プレーが機能してこなかったことが大きい。特に、外交、国際関係では信用、信頼関係の継続性が強く影響する外務省が民主党政権の外交ビジョンを掌握、共有できずに行政停滞したことが問題だった。
外交は、日常の交渉（negotiation）、協議による両国関係構築が大事なだけに、外交方針が共有できない不利益は行動、規範（paradigm）を萎縮させた。
かねてから課題であった、外交交渉に明確な戦略を持ち得ない日本外交（unstrategic diplomacy of japan）だ。
(4)首相の外国訪問が相次いで中止に追い込まれている。１２月１２、１３日に予定されていた①中国訪問は、中国政府からの要請により延期されることになった。「内政上の都合」が理由であったが、「１３日は旧日本軍の南京占領から７４年にあたるので、反日感情に配慮」との見方が出ている（報道）と言う。
かっての中国全土に波及した市民の「反日感情」を思い出すが、交渉した外務省の意図はどうだったのか。知っていてあえて克服も可能と見たのか、無神経であったのか、いづれにしても軽率、無謀、無策ではある。
②来年１月で調整していた首相の米国公式訪問も見送りとなった。来年は米国大統領選の年だ。年明け早々から党員集会が開かれて、同選挙が本格始動する。オバマ大統領にはとても「首相を迎える環境にない」（報道）という政府の見方だ。
首相の外交日程は両国関係の親密度、重要度、関係度の深さを示す大切なスケール（scale）だ。こうも簡単に中止、延期では、どうも外務省も含めて、日本外交の重要性の視点、思慮が冷静沈着に機能していないのがあきらかだ。
近年の日本の首相が１年ごとに交代していることが国際社会で日本のステータス（status）の信用を失い、外交辞令とは裏腹の露骨でそっけない対応が目に付くが、自国民にとっては切実な問題でダメな指導者で国内政治が混乱して社会、経済、生活に直接不利益を受けることをいつまで見過ごすことなどできない訳だから、世論の意思でダメな指導者をどんどん代えていくことは、当然の帰結だ。
最長４年間（衆院の任期）は「国民の意思」で首相を間接的でも「選択」することはできないのだから致し方はない事情もある。
市民革命により政権を勝ち取り指導者を国民が直接的に選択できる制度の多い外国政府との成り立ち、歴史の違いはあるから、一概に国際社会の扇動に乗っかってもいけないところだ。
(2)それにしても、近年の国際社会での日本のステータスの劣化、孤立化は気になるところだ。政治的には日米同盟の戦略枠組みに敷かれて、独自の存在感は有り様もないところだが、経済でもアジア経済圏主導の時代と言われながらも、主役は中国、インド、韓国の新興国に取って代わられて存在感をなくしている。最近は南米、ブラジル、アルゼンチンの経済台頭も著しい。
国内経済停滞の米国もすっかり潜在能力の巨大な中国経済のマーケットにターゲット（target）を合わせてシフト（shift）し、経済回復シナリオを展開している。
(3)日本も０９年の民主党による政権交代により、外交分野での継続性が断ち切られて（それはそれでしがらみのない、あたらしい外交戦略の絶好のスタート環境でもあったが）、どちらかと言うと国内政治構築にかかりっきりにならざるを得ない事情もあって、国際的には明確な外交ビジョンを打ち出せないできた。
その弊害には、民主党政権の当時のテーゼ（these）であった政治主導により政府内機関との円滑な連携プレーが機能してこなかったことが大きい。特に、外交、国際関係では信用、信頼関係の継続性が強く影響する外務省が民主党政権の外交ビジョンを掌握、共有できずに行政停滞したことが問題だった。
外交は、日常の交渉（negotiation）、協議による両国関係構築が大事なだけに、外交方針が共有できない不利益は行動、規範（paradigm）を萎縮させた。
かねてから課題であった、外交交渉に明確な戦略を持ち得ない日本外交（unstrategic diplomacy of japan）だ。
(4)首相の外国訪問が相次いで中止に追い込まれている。１２月１２、１３日に予定されていた①中国訪問は、中国政府からの要請により延期されることになった。「内政上の都合」が理由であったが、「１３日は旧日本軍の南京占領から７４年にあたるので、反日感情に配慮」との見方が出ている（報道）と言う。
かっての中国全土に波及した市民の「反日感情」を思い出すが、交渉した外務省の意図はどうだったのか。知っていてあえて克服も可能と見たのか、無神経であったのか、いづれにしても軽率、無謀、無策ではある。
②来年１月で調整していた首相の米国公式訪問も見送りとなった。来年は米国大統領選の年だ。年明け早々から党員集会が開かれて、同選挙が本格始動する。オバマ大統領にはとても「首相を迎える環境にない」（報道）という政府の見方だ。
首相の外交日程は両国関係の親密度、重要度、関係度の深さを示す大切なスケール（scale）だ。こうも簡単に中止、延期では、どうも外務省も含めて、日本外交の重要性の視点、思慮が冷静沈着に機能していないのがあきらかだ。
