政局のアセス。 the political assessment

　(1)一応、臨時国会が閉会したので、どういう立法府・国会だったのか検証（a political assessment）してみると、５１日間の開催期間中の法案成立率が３４％でここ２０年間で最低率を記録し、かろうじて遅きに失した東日本大震災復旧、復興のための第３次補正予算、復興庁・支援機構ほかの関連法案が成立したのがせめてもの特記だ。

　しかし、復興財源にあてるための①議員歳費月５０万円削減措置は９月に終了したまま、なし崩しに時間切れで今は元の報酬に戻ったままだし、同じく復興財源のために人事院勧告以上の７．８％削減を目指す②国家公務員給与臨時特別法案は与野党の調整時間切れで、また③国会の利害当事者に協議をまかせて議員の定数削減は、彼らの思惑通りにまったくの進展も示せなかった。

　④雇用不安社会の中での派遣労働者の雇用安定化の労働者派遣法改正案も継続審議となって、最終日には象徴的に⑤参議院で防衛、国家公安・消費者担当の２閣僚の問責決議が可決されての失政内閣の印象を評価付けた。

　一方、民主党内では⑥「税と社会保障の一体改革」、１２年度税制改正協議では、自動車関連税の「二重課税（取得税と消費税・重量税と自動車税）」廃止、消費税増税論議でも調整が難行した。
　⑦年金改革も支給年令を段階的にスライドするのか複雑なプランは打出しても設計があいまいなまま先送り、防衛相の問責決議で⑧年内の辺野古沖環境アセス提出も流動的で、政治課題は山積みしたままの臨時国会閉会だった。

　(2)５１日間で３４％の法案成立だから、１日当たり０．６％の実質「実績効果稼働率」で、それに見合った議員報酬しか国民投資（税）からは支給できない政局評価（a political assessment）だ。おまけに議員歳費削減措置の時間切れによる元報酬復活だから、その分も削減したいくらいの低評価だ。

　(3)議員報酬の削減実施に合わせて、法案審議の「実績評価効果」を共同責任として全議員の歳費に反映すべきだ。
　ちっとは「まし」に国会審議の促進に努力するのではないのか。もちろん、いいかげんに格好だけつくろう国会審議なら、今度は国民の審判（選挙）で評価すればいいことだ。

　(4)政局は、２閣僚の問責決議可決を抱えて、年内に普天間基地移設先問題の環境アセス提出の第１重要局面を迎えて流動的で、さらに新年に向けて東日本大震災復旧・復興の本格化、福島原発事故の収束工程の進展、地方自治の「都」構想、市民税恒久減税問題、経済・社会の円高、雇用と社会不安定のまま１月の通常国会へと進む。

　全国会を挙げての対応が求められ、国民による国会の実績評価効果の監視、反映を強めたいところだ。