増税と減税。 tax increase and tax reduction

　(1)国も地方政治も年末を迎えて①消費税増税（５％→８％→１０％）、②市民税減税（０％→△１０％→△７％）問題で調整が続く。
　消費税増税（tax increase）は「税と社会保障の一体改革」の中で、財源問題として「何となく」語られて党税調で一方的に取りまとめ協議が続けられていて、国民はそれをただ外から眺めている構図だ。首相は、世界に向けては財政健全化に迫られての消費税増税を公言しておきながら、国内、国民向けには随分と説明不足に終始している。

　「何となく」その必要性は漂わせて、党内協議の雰囲気だけを発信しての消費税増税路線で、年内に素案をまとめる意向のようだ。直近の世論調査では消費税増税反対が５４％と過半数を超え、国会への法案提出前の解散総選挙を６４％が必要と考えている。
　首相も法案国会提出前に国民の審判を受けることは表明しているのだから、もっと丁寧に消費税増税の目的、趣旨、内容、政策を国民に公言、説明、開示すべきだ。

　いくら余計なことは言わない、しない、突出しない首相、政権だからと言って、「何となく」その路線に集約していくあいまいさ、既成事実化は民主主義のやり方ではない。
　すでに１４年４月までに８％に上げて、１５年４月に１０％とする消費税２段階引き上げ案で与党内調整が進行中だ。

　年金、医療、介護ほかの社会保障の財源不足に消費税増税で３兆円規模を負担する対策だ。国民負担を出来るだけ抑えたい趣旨で「経済状況の好転」を前提条件としているが、その定義は不明確であいまいだ。
　政府、政権が財政健全化政策のシナリオ、将来設計を丁寧に国民に説明していない、選挙対策向け説明責任不在のツケが具体的に踏み込めない理由だ。

　政府、与党内にも消費税増税反対論は根強く、結局、どれだけ「決意」を持って政策実行しようと言うのか、財政不安の深刻さもよく伝わらない政府、政権の優柔不断な政治姿勢のあらわれだ。年金、医療の諸条件先送り、国債頼りだけでは解決しない１０００兆円にも届こうかと言う財政赤字国家だ。

　まず、議員定数、報酬削減、行政改革、スリム化を率先してから、財政健全化への国民負担を本格的に国民的論議に拡げて国民の判断を求めるべきだ。

　(2)名古屋市の市民税１０％恒久減税（tax reduction）は、２年間で市民の２度に及ぶ市長公約支持にもかかわらず進展しない。
　市長のプライオウリティ（priority）政策が、議会での財源問題にすり替えられての噛み合わない非生産性な論議だ。市長の圧倒的な市民の支持を背景にした議会対策無視の独断専行型政治も要因だ。

　市長は来年４月減税実施のための期限となる市議会開催の今月に入って、ようやく減税条例案可決のための議会対策に乗り出した。公約の市民支持から２年の有余が過ぎていた。
　タイアップ野党の主張に合わせて、減税率１０％を７％に圧縮してさらに不足と見ると低所得者層にも特別減免配慮する案を市議会に提出した。

　公約の中身、趣旨の精度、設計、実行プログラムに問題があり、市民、議会に丁寧に説明してこなかった結果だ。
　市長は「税率」よりも「減税」公約の実行効果に意味があると主張するが、公約「１０％」を「７％」にしてまで法案成立だけにこだわることが市民の支持を受けた「公約」実行と言えるのか、市民の期待に応えない市長と言い、議会と言い自己満足型の不毛の政治と言わざるを得ない。
　本日の委員会で市長提出の減税条例案は否決された。余りにも説明責任不足だった。