南京大事件の記憶遺産。 recollective legacy of nanjin big affairs

　(1)戦前の旧日本軍によるアジア侵略植民地支配はそれを正当化する理論は日本の一部にはあっても、事実関係としては歴史事実の汚点として記憶（recollection）されるものだ。

　日本政府も当時村山首相が戦後５０年談話としてはじめておわびと反省を表明した。日本政府の立場は戦後の関係国との外交上の賠償責任履行で解決済みとの主張だが、現在も中国、韓国は歴史認識問題として日本への謝罪と責任を強く求めて、外交対立を継続している。

　(2)その中でも「南京大虐殺」事件については、日本と中国とでは大きく歴史認識の違いがみられる。当時の歴史資料が乏しくて事実関係が実際には不透明ではあるが、中国側は犠牲者は「３０万人以上」と主張し、日本側（外務省）の公式見解は「非戦闘員の殺害や略奪行為などがあったことは否定できないが、『被害者の具体的な人数は諸説あり』正しい数を認定することは困難」（報道）としている。

　犠牲者の数では日本と中国で大きなへだたりがあり、客観的な証拠資料などが存在しない侵略戦争での混迷した非人道的な行為が、それだからこそ政治外交の課題として加害者日本と被害者中国との歴史認識論争問題となっている。

　(3)連合国側により戦後に日本の戦争主導者が裁かれた東京裁判では南京大事件では「２０万人以上」（報道）が犠牲者となったといわれており、その東京裁判を受け入れた日本としては目安となる犠牲者数といえるのではないのか。

　数万人、２０万人（日本研究者の推計ー報道）だったのか、３０万人以上だったのかの真実は今となってはエビデンス（evidence）は実証しようもないが、「諸説ある」（外務省）という非人道行為が日常化していた侵略戦争の中での当時の日本の戦争責任としての南京大事件は、歴史的事実ということだけは明白だ。

　(4)中国はこのたびこの犠牲者３０万人以上と主張した「南京大虐殺」をユネスコの世界記憶遺産に申請して登録された。
　日本政府は「中国の一方的な主張」に基づくもので「完全性や真正性に問題がある」（報道）とこれを中国のユネスコ「政治利用」だとして抗議談話を発表した。

　犠牲者の数が残虐性を裏付けるものではあるが、それが数万人であろうと２０万人であろうと３０万人以上となっても日本の侵略戦争での非人道行為による残虐性には変わりがないのだから、日本としては東京裁判の歴史的経緯受け入れからも致し方のないところだ。

　(5)今になって「完全性や真正性に問題がある」という実証しようもないエビデンスの外務省の主張にも違和感はある。
　ただし現在でも中東シリア、アフリカでの紛争、内戦でより多くの犠牲者を出しており、または日本は広島、長崎の原爆投下で１０万人以上の民間人を含む犠牲者を出して今も後遺症に苦しむ人はおり、その中の歴史的ひとつの南京大事件がクローズアップされるのもまた違和感は残る。

　(6)日本も中国も世界がこの地上から戦争犠牲者を出さない強調、協調としての自覚、責任こそが教訓としての全体的、普遍的記憶遺産でなければならない。