国民２分論。 to divide the nation into two

　(1)政治というのはどうしてこうも「白々しい」のか、のどもとすぎれば熱さ忘れるでまともな政治家はいないものかとあきれるばかりだ。自民党谷垣幹事長が、政治家は国を２分する（to divide the nation into two）というような社会を放置しておいてはいけない、国民をひとつにする努力をしなければならない趣旨の発言をして、国論を２分した安保法制成立の後は経済最優先政策（新三本の矢）、しいては１億総活躍社会かを推進する決意を示した。

　それなら沖縄の辺野古移設で政府と沖縄が真っ向から対立する２分問題はそのまま「放置」しておいていいのかということになる。

　(2)沖縄では政府、自民党には心強いことだが、前知事の辺野古沖埋め立て承認を取り消した翁長知事に対して普天間飛行場のある住民が取り消し無効と損害賠償の訴えを起こしている。沖縄でも県民２分の問題はある。

　政府、与党が野党の要求する臨時国会の開催を安倍首相の外交日程優先を理由に応えないのは、安保法制への野党側の再度の国会追求で蒸し返される恐れを懸念してのもので、まるで安倍首相の安保法制を国民にわかりやすく説明する意思など微塵も感じられないもので、のどもとすぎれば熱さ忘れる対応だ。

　(3)こちらも説明責任が厳しく問われていた小渕議員の政治資金問題は、調査した（小渕議員自身が依頼した）第三者委員会が「小渕氏は関与しておらず法律上の責任はない」との結論を発表して、「渡された収支報告書の表紙や中身をぱらぱらめくり、ご苦労様と返していた」（本人談）と本人が「知らなかった」こととして議員辞職も考えないとした。

　メディアの「知らなかったと言い逃れをすれば刑事責任を回避できると考える人が出てくる」との質問には「なんと答えたらよいか分からない。制度は私が決めるものではない」（報道）と他人事のような素振りだ。

　(4)国会が議員の利益優先で都合のいい制度をつくっておいて「私が決めるものではない」とは政治家のあるまじき横暴な発言だ。
　小渕さんも含めてすべての国民は違法行為にかかわれば、それが犯罪であることを知っていたか否かにかかわらずに法律の処分対象になるのが社会正義のパラダイム（paradigm）だ。

　政治家が社会正義のパラダイムを自らの行動、規範で壊していて、まともな社会構図の実現など期待するのがむずかしいというものだ。

　(5)こういう政府の政治責任、政治家の資質問題の是非を目の当たりにしながら、のどもとすぎれば国民の目先を意図的に興味、関心の高い経済、景気対策に向かわせるなどとはあまりに主権者国民を侮辱する露骨な政治姿勢だ。

　政治はすべての国民が利益を共有できることが目指す理想ではあるが、必ず利益を受けるものがあればその分不利益を被（こうむ）るものがいるのが現実だ。その不利益をどうやって解消、やわらげていくのかが政治の力量だ。

　(6)それから国民の目をそむけて都合のいい方向性ばかりに向かわせるのは、善良な管理者としての政治家のすることではなく、冒頭の与党自民党幹事長の都合のいい横暴な発言は政治の退廃無知を示すもので政治の危険水域だ。