くい打ち体質。 a constitution to drive in a stake

　(1)旭化成建材による建物（マンション）のくい打ち（to drive in a stake）不適正工事による傾きにくい打ちデータ流用、転用不正操作問題が、当初それにかかわったとされる現場責任者以外にも関係者関与に波及して影響規模も北海道から鹿児島まで全国に拡大している。

　ひとり当該の現場責任者の問題でもなく建設業界全体の不適切な体質（constitution）が問われる一大事件化しているとみるべきだ。メディアは「元請けのゼネコンと多重構造の下請け会社が複雑に絡み合って工事を進める業界の体質自体に問題がある」と指摘するが、本質はもっと違うところにある。

　(2)マンションなど大型施設建物の建築工事となるとゼネコンだけで工事が進められるはずもなく各種専門業種を取り組んで建築総合工事事業となるから、「多重構造」は当然のことだろう。

　それでも今回のくい打ち事件を受けて、建設関係者が建物建築で基礎工事は最も重要な要素でくい打ちが完全に固い地盤に届かないで済ますなど考えられない。将来必ず傾いてくることがわかっているから恐ろしくて絶対にやらない趣旨の発言（報道）をしていたが、施工主のゼネコンなどの工事理念、思想、指導が多重構造の建築総合工事本体の中心に「一本」芯が通っているか（固い精神構造にまで）が重要だ。

　(3)そのための現場監理であり能力、信頼、技能のある現場責任者、監理者の配置でなければならない。今回の横浜ケースの場合、一概にはいえないが施工主が三井住友建設で元請けの旭化成、下請けの旭化成建材は名前のとおりもともと化学繊維工業を事業中核とした企業体であり、多角経営の中で自社の商品機能の特異性を生かして建設業界に進出したものであり、建設工事事業専門として出発したゼネコンなどと比較して建築技術、技能とあわせて建築理念、思想、指導力をどれほど持ち合わせていたのかは、結果として疑問に残るところだ。

　(4)前述の建設工事関係者の基礎工事のくい打ち不適切工事は恐ろしくて絶対にやらない論理とのあまりのかい離が重くのしかかる。
　しかし、後発建設業者としては当然業界中心のゼネコンほかもともと専門業者の姿勢、方針、理論、手法を学び踏襲することが常道だから、今回の横浜で発覚したくい打ち不適切工事によるマンション傾き事件がその後全国規模で拡大して他社にも波及する可能性が指摘されて、さらにくい打ちデータの流用、転用事件が発覚してとどまるところを知らない事態を見ると、それを踏襲した建設業界全体のコンプライアンス（compliance）欠如の「体質（constitution）」と見ることもできる。

　(5)ゼネコンを中心とする建設業界の「体質」を後発の旭化成建材が率先垂範していると見ることもできるのではないのか。旭化成建材は現場責任者に契約社員を起用していたが、これも建設業界の常道なのか後発組として経験技能を補うための手法だったのか知りたいところだ。

　会社の建築理念、方針、監理を工事現場で責任をもって履行する現場責任者がせめて請け負った事業体の責任者でないのは無責任で理解できない。
　全国のくい打ち不適正工事でも当時現場責任者だった契約社員が表に出て証言することもなく、つまり責任体系が極めて脆弱（ぜいじゃく）、不適切であったことを示している。
　
　(6)ことは投資をした入居者の安全と生活、財産への対価にかかわる重大命題（proposition）である。