予算と地位協定軽減論。 reductive theory of estimate and social status of forces agreement

　(1)日本政府は安保法制の成立にともなって集団的自衛権（collective self defense）の行使により海外紛争地域での米軍支援が可能になったとして、その代償としてこれまで日米安保条約で日本の安全保障の役割が一方的に米軍に依存していた関係が改善されたとして、日本における米軍基地の維持費負担（基地労務費、光熱費、訓練移転費など）予算（年間最大３千億円程度）を減額する方向で米国と調整協議する方針だ。当然のように米国は難色（報道）を示している。

　(2)日本は平和憲法による第９条で国際紛争を解決する手段としての戦力を保持せずに交戦権を有しないと規定しているので、有事の際の安全保障対策として米軍に国内基地（７０％以上が沖縄に集中）を提供して同基地維持経費を負担した相互協力関係にある。

　米国では次期大統領選共和党のトランプ候補が、日米安保条約では有事の際に米国は日本を助けなければならないが日本は米国を助けることはしない（趣旨）と日米安保条約を一方的な軍事協力関係だとして批判しているが、米国国内での日本の米軍基地の有り様についてはその程度の認識だということだ。

　(3)日本としては紛争地での米軍の役割を協力負担することで米軍の軍事費の負担軽減につながるとして、その代償としての日本国内での米軍基地維持費負担の軽減を提案しているものだが、トランプ発言にみられる米国国内の日米安保「片務性」論からすれば「それ」では何も変わらないという論理なのだろう。

　むしろ日本の財務負担の軽減によって日本の集団的自衛権の行使範囲、役割が米国の意図によって危険に拡大させられる懸念の方が大きくて軍事・費用対効果は考えものである。

　(4)それより手をつけなければならないのは、日本国内の米軍治外法権化を象徴する「日米地位協定」（social status of forces agreement）の見直しだ。
　国内の米軍基地の７０％以上が集中する沖縄の主権住民権利を保障するために見直し、改善を強く求めており、日本政府としては仮に集団的自衛権の行使で紛争地域での米軍との軍事相互協力を拡大したいのなら、平時での国民の安全と権利を保障するための「日米地位協定」の見直しを提案して改善すべきだ。

　(5)有事の際の軍事行動規範とは別に平時の際には日本の国内法にもとづいて米軍行動を規制、コンプライアンス（compliance）遵守することは主権国家日本として当然の主張であり、この法理論「片務性」についてこそ早急に見直し、改善を進めなければならない。

　米国においても日本においても、当然の社会正義のパラダイム（paradigm）維持原則論であり、平時におけるコンプライアンス遵守はむずかしいものではない。
　日本が米国の紛争地域での軍事行動の危険を協力負担するのであれば（安保法制のよし悪しの判断は別にして）、少なくとも平時での日本国内での米軍行動は国内法遵守協力を主張して当然だ。

　(6)本日、翁長知事は辺野古移設の承認を取り消した。これで沖縄問題の本当の解決につながるのかはむずかしいところだ。