１億総活躍社会。 active society of all of one hundred millions people

　(1)安倍首相が「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」の新三本の矢を掲げて経済最優先でこれからの政権運営を担う方針を示した。三本の矢のアベノミクスは円安株高効果を生んで一定の成果をみせたが、三本目の成長戦略では未来像が描けずに各種経済指標データの悪化を招いて、安保法制案に執着して内閣支持率を低下させての夢を再びの新三本の矢宣言だ。

　世評の判断は三本の矢の「上書き」で具体策に乏しく、スローガン政治と評判はよろしくない。

　(2)日銀黒田総裁が目標とした１５年物価上昇２％達成は目論み違いで１６年に先送りしたが実現性には疑問も多く、各種経済指標データの悪化で１７年４月の消費税１０％引き上げにも影響しそうな気配だ。
　それに合わせた軽減税率の導入も財務省提案のマイナンバーカード使用の還付金方式に反対論も多く方向性が定まっていない。

　その前に来年度の参院選を控えて、安倍内閣の安保法制案の強行採決ダメージによる内閣支持率低下がどう影響するのか、それを見越した安倍首相の新三本の矢宣言だ。

　(3)現在のGDP５００兆円を２０年度までに６００兆円に増やす目標を掲げたが、決め手に欠けて「楽観的すぎる」との指摘が相次いで（報道）物価目標２％の二の舞になりかねない。

　三本の矢では女性活躍社会の実現を掲げたが、新三本の矢では「１億総活躍社会」（active society of all of one hundred millions people）の目標を掲げた。
　これだけでは何を言いたいのかわからないが、国民総人口８千万人時代ともいわれて人口減少時代の中で子育て支援も含めて人口１億人確保をイメージしたもののようで、それでGDPを押し上げようというもののようだと理解する。

　(4)メディアからは「１億総ざんげ」、「１億総白痴化」、「１億総中流社会」を連想する旧時代的な発想で「その言葉は使わないほうがいいのではと止める人は首相周辺にいなかったのか」（報道）との指摘もある。

　言葉の使い方の旧時代的な判断はどうでもよくって、やはり言葉に込められたメッセージ性だ。「１億総活躍社会」といわれると、前回の三本目の矢の成長戦略も描けないでそんなことができるのかとまずいぶかしく思われるし、派遣労働者が６０％を占めて生活保護者、世帯の増長社会の中で「１億総活躍社会」といわれても、理念、前途は多難のままだ。

　(5)社会はあちらを立てればこちらが立たずのパラドックス社会（paradoxical society）だから、国民意識改革が大事だ。
　生活に見合った収入よりは、収入に見合った生活という理念がどう理解され定着するかだ。

　もはや高度経済成長など見込めるはずもなく、安定不況時代ともいわれた日本社会だ。グローバル社会を迎えて海外からの資本、人を受け入れれば、その分日本も海外市場への進出に積極的に取り組む必要があり、そういう意味でもTPP交渉の結果が大きく影響することになる。

　(6)「１億総活躍社会」をTPP交渉による「貿易自由化の幕開け社会」とすべきだ。日本経済、産業の高い潜在能力を発揮するための規制緩和、自主性尊重、自覚の政府方針が必要な時代だ。