(1)安保法制案を衆参両院で強行採決してその悪いイメージのおはらいなのか、10月に入って安倍首相が内閣改造に踏み切った。前回安倍2次改造内閣ではあらたに就任した女性閣僚などの政治資金がらみの不正疑惑が相次いで発覚して内閣支持率を低下させた反省からか、骨格をかえない方針で主要9閣僚を留任させた。
それはそれで安倍政治批判の強行採決の悪いイメージをも引き継いだ変わりばえのしない改造内閣ということで、直近の世論調査では「評価しない」が47%で「評価する」39%を大きく上回る結果となった。
(2)安倍首相は今回の3次改造内閣で「新三本の矢」(強い経済・子育て支援・社会保障)で再び経済最優先の方針を示したが、これまでの「三本の矢」と政策内容的には変わりばえのしないものだったが、同世論調査では「三本の矢」を57%が評価しない(同評価する30%)としながら「新三本の矢」には50%が期待するとして、期待しない45%をわずかに上回った。
安保法制案の国会審議、強行採決の悪いイメージはほとぼりが冷めたか、安倍内閣の経済政策への期待感が依然強いことを伺わせる小市民的国民(the petite bourgeoisie)意識は変わらない。
(3)安保法制案の強行採決以後、一時30%前半台まで急落した安倍内閣支持率が「じわり」と上昇に転じて、今回の内閣改造を受けた同世論調査では39%と回復した。
安倍首相の経済政策への期待はある(同世論調査50%)のだろうが、これまでの「三本の矢」には失望(同評価しない57%)しているのだから、要するに安倍内閣の支持率が上昇に転じているのは安保法制案国会審議を通して憲法学者、国民の多くの違憲判断による反対運動をいかしきれずに野党が存在感を示せずに、その弱小野党は程度の低い主導権争いをくり返して、安倍内閣以外に他にまかせれる政治勢力がないという消極的(negative)選択、支持ということにつきるだろう。
(4)橋下市長を中心に立ち上げた「おおさか維新の会」に期待せずに(同52%)、派閥を結成して首相を目指すとした自民党石破さんに期待しない(同48%)という数字に国民の失望意思、一種の政治ニヒリティ(political nihility-虚無感)を生んでいる。
政治思想としては危険な兆候であり、それは安倍首相が歴史的結果を事例にして国民の意思、判断(世論)を問題にしないとした考えにつながる民主主義政治の破壊、政治ニヒリティに通じるものだ。
(5)日本の政治をどう立て直すのかは、はからずも今回大筋合意を得たといわれるTPP交渉結果が日本経済に及ぼす功罪効果の国会審議からになるだろう。
米国ではヒラリー・クリントン次期大統領選民主党候補がすでに反対表明をして議会承認がどうなるのか、日本も来年予算成立後の国会審議を予定している。
農業の自立性、グローバル経済への進出が国民的合意で推進できるのか、政治を国民に取り戻せれるのか正念場だ。そして来年夏の参院選だ。
それはそれで安倍政治批判の強行採決の悪いイメージをも引き継いだ変わりばえのしない改造内閣ということで、直近の世論調査では「評価しない」が47%で「評価する」39%を大きく上回る結果となった。
(2)安倍首相は今回の3次改造内閣で「新三本の矢」(強い経済・子育て支援・社会保障)で再び経済最優先の方針を示したが、これまでの「三本の矢」と政策内容的には変わりばえのしないものだったが、同世論調査では「三本の矢」を57%が評価しない(同評価する30%)としながら「新三本の矢」には50%が期待するとして、期待しない45%をわずかに上回った。
安保法制案の国会審議、強行採決の悪いイメージはほとぼりが冷めたか、安倍内閣の経済政策への期待感が依然強いことを伺わせる小市民的国民(the petite bourgeoisie)意識は変わらない。
(3)安保法制案の強行採決以後、一時30%前半台まで急落した安倍内閣支持率が「じわり」と上昇に転じて、今回の内閣改造を受けた同世論調査では39%と回復した。
安倍首相の経済政策への期待はある(同世論調査50%)のだろうが、これまでの「三本の矢」には失望(同評価しない57%)しているのだから、要するに安倍内閣の支持率が上昇に転じているのは安保法制案国会審議を通して憲法学者、国民の多くの違憲判断による反対運動をいかしきれずに野党が存在感を示せずに、その弱小野党は程度の低い主導権争いをくり返して、安倍内閣以外に他にまかせれる政治勢力がないという消極的(negative)選択、支持ということにつきるだろう。
(4)橋下市長を中心に立ち上げた「おおさか維新の会」に期待せずに(同52%)、派閥を結成して首相を目指すとした自民党石破さんに期待しない(同48%)という数字に国民の失望意思、一種の政治ニヒリティ(political nihility-虚無感)を生んでいる。
政治思想としては危険な兆候であり、それは安倍首相が歴史的結果を事例にして国民の意思、判断(世論)を問題にしないとした考えにつながる民主主義政治の破壊、政治ニヒリティに通じるものだ。
(5)日本の政治をどう立て直すのかは、はからずも今回大筋合意を得たといわれるTPP交渉結果が日本経済に及ぼす功罪効果の国会審議からになるだろう。
米国ではヒラリー・クリントン次期大統領選民主党候補がすでに反対表明をして議会承認がどうなるのか、日本も来年予算成立後の国会審議を予定している。
農業の自立性、グローバル経済への進出が国民的合意で推進できるのか、政治を国民に取り戻せれるのか正念場だ。そして来年夏の参院選だ。