人権と労働賃金。 personal rights and labor wages

　(1)OECDは世界各国の法人税を最低１５％以上とする国際課税ルールづくりを進めて、G7財務相会合で大筋合意されて、G20会合で詳細を詰めて２３年度からの導入を目指す。経済のグローバル化で巨大IT企業などが法人税の低い国に拠点を移し収益を独占している不公平性に対して、国際的な是正措置となるものだ。

　日本でも安倍前首相が大企業優遇措置として法人税引き下げを進めて、賃上げ効果に回す政策をとって格差社会へい害につながってきたが、国際的にも法人税引き下げ競争が深刻になり今回の法人税最低１５％以上という国際課税ルールによる歯止め、公平性効果を狙ったものだ。

　(2)資源国の原料を搾取して先進国が医薬品を製造して利益を上げていることに対して、資源国から正当な利益再配分を先進国に求める要求が高まり、国際機関で調整協議が続いている。医薬品業界では割安で効果の変わらないジェネリック医薬品の開発、利用が進められて資源国としては相応のふさわしい利益効果を求めるものだ。

　(3)中国新疆ウイグル自治区での人権抑圧問題で米国など国際社会が懸念を示している中で、国際社会ではウイグル自治区で強制労働、低賃金など特産綿製品の製造、縫製、紡績の製品を購入しない動きがでている。

　仏政府はウイグル自治区の綿製品を使用しているユニクロを人道に対する罪の隠匿（報道）の疑いで捜査を始めた。医薬品の資源国からの先進国の製造利益搾取同様にウイグル自治区の人権抑圧、強制労働、低賃金による綿製品製造、製品を使って利益をあげることには、国際社会でも強い関心、批判が高まっており、仏当局による捜査となった。

　(4)中国は事実でないとして国内問題への干渉として反発している。日本、世界の衣料品企業は中国の豊富な労働人口、低賃金を活用して製造拠点を中国工場で請負い、低価格の製品を日本ほかで販売展開している。

　低開発後進国、最貧国のバングラディシュでも勤勉な労働人口、低賃金による海外からの企業の利益効果を狙っての市場進出が基幹産業となっている。低開発国、最貧国としては不当、不公平として国際社会から規制されることになれば経済、産業、財政の死活問題となり、一様にはいかない。

　(5)日本でも政府は労働力最低賃金の引き上げを進めているが、法人税１５％以上の国際課税ルールのように労働力最低賃金の引き上げもルール化されて製造、製品に転嫁されて正当な利益分配されることになれば、企業の製品引き下げ競争に歯止めをかけて国際社会全体の経済力、財政力が安定することにつながる効果はある。