善意を踏みにじる制度。 a system that trample down the good faith

　(1)生活保護費を不正に受給して何年間もホテル暮らしをしていた夫婦、受給自治体とは別の自治体のホテルに宿泊して長らく不正が発覚されなかった。
　②コロナ休業事業者に対する支援給付金制度にかかわる経産省職員が自ら架空の事業媒体をつくって不正に受給していた。
　③熱海の土石流被害は違法盛り土が原因ともいわれて、行政の監視、指導が行き届かずに違法性が指摘されても改善されなかった。

　(2)行政の制度上の不備、不足、欠かんがそのままで、同じ時期に凝縮して現れた特徴的な被害実態だ。給付資格の実態調査、審査が行き届かない問題点、弱点、監視、指導が行き届かない行政の不備を突いての確信犯的犯罪だ。

　(3)何年間もホテル暮らしをする生活保護者の不自然生活にホテルとしても顧客の込み入った生活事情に立ち入ることもせずに、生活保護者もさるもので受給自治体とは異なる自治体のホテルを利用して行政の連携不備、欠かんで不正があきらかになりにくい事情を見通していた。

　(4)経産省職員になると、コロナ支援給付金の仕組み、調査、活用法の手の内、裏側を知り尽くしての不正悪用だ。さすがに頭にのぼった油断から急なカネ回りの良さが裏目に出てアウトとはなったが、預金口座のカネの出入りから実態のない架空事業の実体が暴かれた。

　(5)サギ師がサギをするのはあってはならないことだが驚きもしないが、国民投資（税負担）による生活保護費、経産省職員のコロナ支援給付金の不正受給ということになるとさすがに驚天動地だ。

　(6)生活保護費は早期の社会復帰、自立生活を支える制度でなければならないもので、資格取得、職業訓練、インターンシップの現場業務体験、労働人口不足の業務、業種に積極的にかかわる制度でなければならないが、生活費支援に重点が置かれて成果が上がらない。

　②政府職員は国民投資（税負担）による負担、支え、財政運営の大きさ、重みから国会議員並みの生活費の公明性、公正性の自覚が求められるもので、行政機関の管理、監督に工夫はいる。

　(7)政府は行政のデジタル化を進めるとしているが、こうした今日的な行政能力、制度の不備、不足、限度、限界を解消することができるのか、方法論としては北欧社会で制度化されている全ての国民に最低生活費を保障するベーシック・インカム（basic income）が有効だ。

　ベーシック・インカムにも問題点はあるのだろうが、人口密度の高い国では財政負担も大きく北欧社会のように消費税相当を高くする必要性もあるが、手の付けられない善意を踏みにじる不正が増え続けることよりは不正が限定されて対応が可能になることは考えられる。