難民・選手団と日本。 refugee olympic team and japan

　(1)スポーツと政治は別ものは五輪でなくとも有名無実化している。政治主導の成果主義でロシアでは国をあげてのドーピング違反で東京五輪では国での参加が認められていない。五輪選手団で来日して自国の軍事政権に反対意思、行動を示して亡命する選手もいて、かっては人種差別に抗議して米国黒人選手が表彰式で揃って黒い手袋をした拳を掲げて抗議したことも鮮明だ。

　(2)前回リオ五輪で初めて結成されて参加した難民選手団（refugee olympic team）が東京五輪でも前回の３倍の２９人（報道）が参加している。日本は難民認定では厳しい姿勢をとっている。政府の方針は１６年に東京五輪が予定されていた２０年までに「社会に不安を与える外国人を大幅に減らす」（法務省）ことだった。

　(3)難民問題は「救済本質論」と「経済効果論」が錯綜（さくそう）して欧米では積極的に難民を受け入れる政策で、戦争、貧困から逃れるように大量の難民が受け入れ先進国に殺到して、EUでは受け入れ容認国のドイツとこれに反対する英国が対立（経済、貿易問題も内在）して英国のEU離脱に発展した。

　難民受け入れ国ドイツもアフリカからのあまりの大量の難民流入で規制に転じたが、バイデン米政権はトランプ前政権の移民、難民排除から従来の受け入れ体制に戻して、しかし急増するメキシコ、南米からの大量の米国を目指す難民の対応に苦慮している。

　(4)日本が難民申請に厳しいのは幕末時代に鎖国政策をとって海外社会と隔離して、世界大戦敗戦により一時米国の占領支配を経て戦後団塊世代の人口、労働力増により経済復興を果してきた時代、社会背景があり、政治でも強い保守思想の自民党長期政権が支配してきた社会思想も影響している。

　小さい狭い国土に１億人以上の国民人口で大量の外国人を受け入れる余裕もない社会事情もあり、社会思想として外国人との共生理論もしばらく根付いておらずに、「社会に不安を与える」（法務省）外国人としての社会認識だ。

　(5)しかし少子化社会を迎えて外国人技能研修性、技術者の人出が必要な時代、社会となって、時代の国際化の中で国際交流、企業の世界進出も普通となって社会のグローバル化が進んでいる。

　外国人、難民への対応、対策でも環境の変化、見直しが進んでおり、少子化対策としても外国人労働力の受け入れは必要な社会構成、環境だ。ＧＤＰ３位の経済国日本が難民を経済活動の労働力としてどう取り入れていくのか、いけるのか一時保護だけでない経済動力論（dynamism）として考えることも必要な時代だ。

　(6)スポーツ、五輪活動を利用しての自国の軍事政権への抗議、帰国拒否、来日後の選手の行方不明事件も報じられてスポーツと政治のかかわりの強さ、深さが目立つが、東京五輪で難民選手団を受け入れたように難民審査に寛容であるべきことがＧＤＰ３位日本の役割だ。