Tシャーツのリーダーの国家観。 a view of state of the T shirt leader

　(1)さすがに今はあまり言われなくなったが、かっては格式高いディナーショーにはネクタイ、スーツが義務付けられていた。欧米社会の格式主義の堅苦しい象徴であり、これを打破したのがGAFA＋１といわれる巨大IT企業のCEOたちだ。

　それまでの巨大企業のリーダーたちは極上のネクタイ、スーツで威厳正しい身なりで公の場にあらわれたものだが、ＧＡＦＡ＋１のＣＥＯたちは新商品開発発表セレモニーに年令は重ねてもＴシャーツにＧパンスタイルであらわれて、ステージのホリゾンタル（horizontal）に映し出されたパワーポイント映像を背景にステージ上を歩きながら開発商品を説明するスタイルに一新した。

　(2)今では世界のどこでも第４次産業の象徴としてルーティン化して、世界をリードする企業の代表者スタイルとなっている。米国は自由経済競争社会がダイナミズム（dynamism）の国だと思っていたら、バイデン政権はＧＡＦＡ＋１を規制して高所得者、法人への課税を強化して中間層の所得向上を目指す政策を打ち出している。

　(3)巨大IT企業のGAFA＋１は世界の大容量情報通信機器、機能を独占して巨大なライセンス利益を上げ、仮想通貨まで流通させるスキーム（sheme）でこれまでの国家統治に代わって世界国家機能を統治、制覇するような未来社会構造を打ち出し始めている。

　さすがに世界各国からはGAFA＋１を規制管理する対策、対応が示されて、G７でも法人税最低税率１５％以上の国際課税でGAFA＋１の利益、収益に対して課税強化、規制して課税逃れをさせない対策を打ち出している。

　(4)GAFA＋１のCEOたちは世界中の何十億人といわれるスマホ利用者を顧客として企業成長して、国家予算にひっ敵する収入、収益を得て、これに仮想通貨発行ということになればこれまでの国家体制、経済金融体制を脅かす存在になりつつある。

　さすがのGDP桁違いの１位米国としても国内巨大IT企業をダイナミズムとする自由経済競争原理ではもたなくなり、規制に乗り出した。

　(5)経済理論、原理の変化は経済弱者マイノリティ層の意識の変化につながり、米国第一、保護主義で経済弱者に目を向けた当時トランプ大統領を押し上げて政権誕生の原動力となった。トランプ前政権はGAFA規制には消極的であったが、バイデン政権は巨大企業、富裕層に対する課税強化で中間層収入向上を目指して分断社会解消を目指しており、国際社会と協力して法人税課税強化によりGAFA＋１の規制に迫られている。

　(6)GAFA＋１のCEOスタイルは米国の自由経済競争、活力、ダイナミズムの象徴でもあるが、世界制覇成長企業として国家脅威にもなりつつある。