メダルラッシュと経済成長。 medal rush and economic growing

　(1)世界的なコロナ感染拡大、パンデミックで感染者数の多い上位国が米国、ロシア、インド、フランス、ブラジル、英国など政治、政治指導者が問題を抱えて不安定な国だった。当時のトランプ米大統領は大統領選中でもマスクを着けずに大集会を開催して、支持者の多くもマスクなしの応援が目についた。

　(2)ロシアではワクチンの臨床試験を省略して安全性、副反応の実証もないワクチンをいち早く認証して国力を誇示して、中央アジア諸国ではコロナは風邪のようなものとうそぶく指導者もいた。フランスは富裕層優遇税制でマクロン大統領が国民の批判を受けて、国内各地で過激な反対デモが発生して、英国はEU離脱交渉が進まずに首相が交代した。

　(3)政治、政治指導者が問題を抱えて不安定といえば日本も感染上位に顔を出しそうなものだが、ここは従来からマスク社会が定着していたお陰か国民性か、爆発的な感染者増の欧米社会とは一線を画した感染者数で推移した。

　しかし東京五輪を無観客で強行開催しても懸念されたように５日目には東京で１日３千人以上の最大の感染者数となり、さらに増えることが考えられる中で、菅首相は東京五輪を無観客で開催した以上か、覚悟の上での中止しないと明言した。

　(4)もはや日本は十分にコロナ感染拡大国として政治、政治指導者が問題を抱える不安定国だ。IMFが世界経済見通しの２０２１年の実質成長率で日本（２．８％）は先進国（５．６％）、新興・途上国（６．３％）の半分という低評価だった。

　米国（７．０％）、中国（８．１％）、ユーロ圏（４．６％）にも大きく水をあけられて、こちらはコロナ社会での政治、政治指導者の政策、対策で大きく遅れをとることになった。

　(5)IMFは日本の４度の緊急事態宣言などで飲食店などの営業制御が響いたと分析しており、欧米などに比較してワクチン接種の遅れも影響していると考えられる。もちろんコロナ・パンデミックは収束しているわけではなく、経済成長など考える前に国民の生命、安全の維持が最優先に考えられることであるが、世界はワクチン接種の浸透で普通の生活、経済活動再開が進んでいる中で日本だけ実質成長率が格段に低いのは、コロナ感染者数の「反比例」としてのそれだけ日本がコロナ感染拡大を抑えているわけでもなくて実質成長率からは政治、政治指導者が問題を抱えて不安定だということだ。

　(6)東京五輪はコロナ社会の中で地元日本有利といわれ、日本のメダルラッシュに浮かれている場合ではなく、無観客だからコロナ感染状況がどんな事情であっても何があっても東京五輪は中止しないでは、IMF実質成長率統計同様、ひとり日本の政治、政治指導者の政策、対策、責任が世界から問われることになる。