(1)今年はどういう社会になるのか。卯年生まれは干支３番目に少なく、少子化は加速する。財界の新年祝賀会でも経営者から処遇改善の賃上げ、成果を従業員に還元する賃上げ、賃上げできない企業では良い人材が集まらないなど少子化に向けた有力な人材確保、経済構造の変化に対応しようという強い意識が感じ取れるものだった。
(2)昨年は世界的な流れの中でジェンダー・イコールの問題意識が高まりを迎えて、男女を問わない人間、人類としての尊厳、存在意義の意識の高まりが社会問題の中心になってきた。今年４月にはこども家庭庁が設置されて政府は人への投資、子育て家庭への支援体制の拡充を目指す。
補助金だけでなく「長年積み残されてきた」こどもの虐待、いじめ、貧困問題についてこども家庭庁がきちんとした解決策を示して結果を出さなければならない。
(3)全く機能しない教育委員会の改革を進めなければならない。多様性社会は本来は自由、活発、活力、原動力を持つものであるが、働き方の多様性は資産、所得、身分の格差を生んで正規と非正規従業員の所得、身分保障に取り組み、あたらしい社会思想をつくりあげなければならない。
政府のあたらしい資本主義では資産所得増強プラン、スタートアップ（起業支援）事業に取り組む。日本もかっては世界の企業活動をけん引する革命的経営者、事業者を輩出したものだが、現在は中国、韓国、台湾に先を越されて日本の企業倫理の欠如、不正が目立ち課題も多い。
(4)資産所得倍増プラン、スタートアップはこれまでも取り組まれてきたが成果、結果は残せていない積み残された課題であり、国民に広く浸透する社会構造改革が必要だ。それには教育改革も重要だ。
子どもの虐待、いじめ、貧困の解決もそうだが、教育組織、制度改革に取り組まなければならない。
(5)一時欧米に合わせて留学生受け入れ促進で９月入学、６・３・３制学年の制度変更も検討されたこともあったが立ち消えになっており、教育改革は行政、学校、家庭の連携強化が大事でこども家庭庁設置を機会に社会改革につながる問題として本格的に取り組む重要課題だ。
