(1)ウクライナ戦争はとにかく初めからおかしな戦争だった。露のウクライナ軍事侵攻から１年近くなり、その思いはさらにますます強くなるおかしな戦争だ。露が軍事演習としてウクライナ国境沿いに２０万人近くの軍隊を結集して、これにバイデン米大統領は近々露のウクライナ軍事侵攻開始の危険性があるとゼレンスキー大統領に進言したといわれる。
(2)これにゼレンスキー大統領は聞く耳を持たなかったとバイデン大統領は証言しており、昨年２月に露がウクライナ軍事侵攻を開始するとバイデン大統領は米国が露と直接対決すれば第３次世界大戦になるとして回避を表明し、NATO加盟を表明するウクライナへの軍事支援を表明してNATO国とともにその後もウクライナへの最新鋭兵器のパトリオット、戦車群などを供与し続けて、戦争拡大の道筋を進めている。
(3)これにより被害、損害を受けるのは戦場となったウクライナ国、国民、インフラ、生活、安全であり、米、NATO国はまだNATO国でもないウクライナに兵器供与を続けながら自らは戦争に直接かかわらない周辺国という立場で戦争拡大の火をたきつけるだけたきつけて、本来世界が戦争縮小、停戦に向けて動かなければならないところをそういう努力、行動は表立ってはみせていない。
(4)当初、バイデン大統領は米国が参戦すれば第３次世界大戦（核戦争）になるとして回避したが、露の不条理なウクライナ軍事侵攻は全土に拡大して被害、損害拡大を招き、せめて「どこまで」いけば米、NATOが参戦して第３次世界大戦を招くことになるのか、警告、表明はすべきだ。
(5)米、NATO国が最新鋭兵器のパトリオット、戦車群などを継続的にウクライナに供与して露との戦争拡大の道筋をつけておいて、あとはウクライナと露の問題では戦争拡大の責任の一端は問われることになる。
(6)ウクライナ戦争が開始から１年近くになりウクライナ、露がともに戦争継続の強い意思を示している中で、第３次世界大戦への強い影響力を持つ米国がウクライナへの最新鋭兵器供与で戦争の決着を求めるのではなく、世界平和に向けて戦争縮小、停戦に向けて関与、行動、動きをみせることが米国の大きな役割でなければならない。
(7)バイデン大統領には第３次世界大戦の世界的危機があるという絶対的背景を示しているのだから、戦争拡大ではなく戦争縮小、停戦に向けて行動しなければならない責任がある。
