(1)２５年には６５才以上の５人に１人が認知症になるという推計（報道）がある。納税義務など国民の権利義務の履行には後見制度があって代理業務は可能で、運転免許証は国民すべての問題ではなく免許取得、更新に限られて今でも７５才以上には認知症検査が義務付けられている。
国民の基本的人権にかかわる重要な選挙権についても一時廃止されていた後見制度が復活して後見人付き添いで投票ができる。
(2)認知症の症状も千差万別で誰もが自分の意思で意見、考え、判断、選択ができるわけでもなく、２５年には６５才以上の２０％が認知症になりさらに増えると予測される時代で、国政、地方選挙の投票率が５０％に届かない２０％台程度の投票率で決まるということもある時代に投票率が一般的に若年層より比較高い高令者の２０％が認知症になる（推計）ということ、さらにこの傾向が加速する社会の中で選挙結果に影響を与えることになる要素だ。
(3)認知症も症状の程度は千差万別でひとくくりにできずに、選挙権行使の判断、意思、選択にあたっては一律で対応することはできずに２５年に６５才以上の２０％が認知症になりさらに増える予測の社会の中で、後見制度による選挙権行使で国民の基本的人権の国政、地方政治を負託する議員を選ぶ権利という重要な問題の対応ができるのか緊急性、対策が必要な事態を迎えている。
(4)限定された対象者の免許証取得、更新の認知症検査と違って、若年性認知症も増えて１８才以上の有権者の選挙権行使の判断基準などむずかしいところだ。しかし、これからの長寿、高令化社会を迎えて現実的な国民の基本的人権の選挙権行使にかかわる重要問題なだけに、ていねいに公平、公正、平等な権利行使を保障する判断、解決方法を示さなければならない。
(5)投票率が上がらない中での比較投票率が高い高令者層の認知症増加の問題でその投票行動、意向が選挙結果に影響することになるので、判断、選択、行動をどう保障するのか考えておかなければならない。かって他人の選挙権を使って不正投票するという事例もあり対応が必要だ。
(6)２５年には６５才以上の２０％が認知症になり（推計）、さらにその後増えることが予想されるという認知症社会で、国民の基本的人権行使という個人の尊厳としての権利義務の問題として国家的な対策が必要だ。
