(1)防衛費増額について世論調査では国民の理解は高い評価結果がみられる。日本のEEZ内に中国、北朝鮮のミサイルが撃ち込まれる事態を目の当たりにして、国民の安全保障への危険、意識の高まりによるものと考えられる。
(2)政府は５年間で４３兆円増額を目指すとしているが財源をどうするのかとなると国債、増税、歳出見直し、政策変更があるが、予算が国会で審議されていない段階で国民からすればすぐ増税でというのも物分かりがよすぎる。
国家予算も使い切れずに次年度にくり越される余剰金もけっこうあり、会計検査院の調査でも政府機関のムダ使いの指摘は毎年多い。
(3)いきなり増税ではなく歳出見直し、政策点検から着手すべきだろう。借金（国債）してでもやらなければならないことはあり、防衛費ということになれば将来世代への持続的な安全保障でもあり、現世代だけの問題でもない。公平、平等な負担も考えるべきだ。
(4)麻生副総理は「ある程度の増税があり得ることも含めて真剣に取り組んでいる姿勢を評価していただいている」（会合報道）と防衛費増額の増税に国民の理解が得られているとの認識を示した。
昨年日銀黒田総裁が金融緩和が招いた円安での物価高について国民は容認していると発言して大いに批判を浴びたのと同様の、身勝手な増税正当防衛論（legal defense theory of tax increase）だ。
(5)国民が政府の「姿勢を評価」しているなら岸田内閣支持率はどうして低迷しているのか、説明がつかない。直近の世論調査でも岸田首相について「早く辞めてほしい」３４％、「G７広島サミットまで」１２％で４６％が今年５月までの岸田首相の辞任を求める結果となった。
(6)自民党内では最大派閥の安倍派が後継会長も決められずに有力な後継総裁候補者も出てこずに、他派閥、無所属の意欲を示す候補者も岸田内閣大臣とあっては行動も自粛で党内からの岸田降しの声も聞かれない。
(7)２３年新年は祝儀相場もなく株価が下がり、国民の岸田首相辞任支持も高く相変わらず明るい、いい話が出てこない。賃上げも大企業経営者は前向きだが中小企業に反映するのかわからず、大型値上げが待ち受けて静かな幕開けの新年だ。
(8)国民が求めているのは政府の誘導評価の正当防衛論ではなく、国民主権国家としての国民と共に進む政治だ。
