世論と広告。 public opinion and advertisement

　(1)メディアも定期的に政治、政権の世論調査を実施して結果公表している。民主党政権
のマニフェストの進捗、実施状況も項目毎に分析、検証して公開している。特にマニフェス
トの実施状況は、政権の国民に約束（公約）した政策能力の評価につながり、次回選挙への
投票行動の判断にもつながるので評価したい。
　次回選挙前には、議員個人が前回選挙で何を「約束」し、どう「実行」し、「実行できなかっ
た」とすれば何が原因だったのかの検証を開示すべきだ。
　こういった投票行動につながる分析、検証をルーティン業務（routine duties）とすべきだ。

　さ、そこで世論調査（survey of public opinion）。内閣支持が４１％（前回比較△２％）、
不支持率が４０％（同＋４％）とほぼ拮抗しているが、「不支持」の中で圧倒的な比率を占
めるのが「政策に期待できない」４１％（同△５％）だ。
　参院選中の唐突とした首相の消費税増税論議が影響したと思われる。

　その消費税増税論議に賛成が４５％、反対が５２％とほぼ前回と変わらず、財政赤字、財
源不足の国政運営にポイントとなる政策選択肢（ムダ削減、政策変更）まで切り込む必要が
ある。政策に期待できない「４１％」の数字は国政運営には重く、分析が求められる。
　また、普天間基地移設先問題で辺野古周辺への移設場所と滑走路の工法決定まで１か
月強を残す現在、これをテーマとした世論調査があっていい。
　世論が政策にマッチすればそれもいいし、政策にそぐわなければ政府は丁寧に考えを国民
に比較開示するだけのことだ。避けて通れない。

　米国（米軍）は、平成１４年のグアム８千人移転はむづかしい情勢分析を示し、日米両国
は８月末の移設場所、工法は専門家の意見に留め、事実上の決定を引き延ばす方針だ。
　沖縄からの情報発信は、今年上半期のような迫力は届かず影をひそめている。沖縄の負担
軽減、国民の全体責任の意識について具体的選択肢で国民的判断を聞くべきだ。

　(2)近年の書籍の購買力の低迷は、書く側の力量にも責任のあるのは避けられないし、文
章力の魅力も特にノンフィクションに見るべきものがない現状の中で、引き付けるものがたり
ない。

　業界もその辺のところはよくわかっているのか、最近の書籍のメディアの宣伝広告（propaganda
and advertisement）がエンターテイメント化していて（そのファクターはあっても）、不似合いだ。
　特徴は、書籍内容のセンセーショナルな表現（宣伝文句）に、決まってポートレートのような
作家の写真（それがまた美系が多いのには驚くが）が添えられて、関係者、読者の賛美する
コメントがついている。おまけにサイン会とかね。
　至れりつくせりの情報露出で、書籍の表題（書名）や場合によっては宣伝広告に登場する
関係者のうち、誰が作者なのかわからなくなることまである。

　書名や作家名だけで売れる時代は過去のもので、しかし、iPadの電子書籍化（electron
books style）の時代を迎えて、パラドックス（paradox）として書籍のテーマ力、構成力、文章
力が購読者の選択肢には求められて、作家力が向上する機会になればいい。

電子書籍化１３００億円。 electron books style

　(1)欧米の小説、文庫、書籍で一般的なのがペーパーバック（paper back）といって、ス
モールサイズ版で、色つきの紙質も荒いものだ。そこに表現される知的財産が大事であっ
て、あまり見た目は気にしない実益合理主義が欧米の生活習慣の基本理念と映る。

　実用的な料理もそうだし、自動車も移動のツールとして少々のキズなんか気にしない。相
手の車を車で押しのけて駐車する映像を見たことがある。一般論的な話。日本文化との理念
の違いを感じるところはけっこうある。

　書籍の電子化（electron books）は、iPadの普及でその米国から情報発信されて、日本の
家電、情報、書籍産業でも急ピッチで対応が進む。
　電子書籍分野は、平成１４年には１３００億円の市場成長が見込まれる次世代型コンポジ
ット産業（composite industry）。
　端末製造にコンテンツ（contents）配信と、成長産業も多岐にわたり、紙ベース本に比較
して提供価格は割安ながら、著作料（印税）は高く、読者にも作家にも都合のいいコンテン
ツだ。

　利用範囲も、書籍に限らず大学授業、会議・討議資料、レストランのメニュー、注文と多様
にわたる多角的横断産業（composite industry）。
　紙ベースの書籍にも、いまだ独自の利点もあり、今後の電子書籍のコンテンツの開発研究
がどのように進むのかによって、市場成長もさらに大きく変化することは間違いない。

　(2)酷暑の名古屋の話題を忘れさせる大相撲名古屋場所での、次から次への暴力団がらみ
の不祥事。当初の「特定の親方、力士、関係者個人」の責任問題というレベルのものではな
く、「大相撲社会（日本相撲協会）全体」が抱える歴史的重要問題という様相。

　大相撲が古来から抱えてきた暴力団（ヤクザ）との関係が、知り得る監督官庁、メディアの
どこからも指摘もされずに、まるで認知されてきたかのような社会行動の中での「常識」が、
暴力団の資金源撲滅の社会意識の高まりの中で、突如、非社会的行動として社会の非難
を受ける。

　特定の親方、力士、関係者の非社会的問題に留まらず、「日本相撲協会全体」が抱える
非社会的問題だ。
　日本相撲協会の自浄作用（self purification）で解決できる問題ではなく、存続を前提と
するなら、まず文化として、スポーツとしての根底から見直し、改善する「第３者体制」づく
りが必要要件だ。

コンサート・チケットの大台。 rank-up of concert ticket

　次世代社会の先端技術、環境適応型産業の未来図は明るい。エンターテイメントでは、映
画、演劇、音楽配信（CD）の不振の中で、ライヴ、コンサート分野だけは収益率１０％台の
伸びを続けている。毎日のように日本のどこかでコンサートが開催されて、多くのオーディエン
スが参加する。

　若者には、日常的な受身の音楽がさらに没個性化して、サラリー（salary）として、よりオー
ディナリーで身近な対象になって、ミュージシャンにも同価値共有意識が強くて、音楽を聞くと
いうよりは、そこに「集まる」ことが目的の「祭り」現象で、主催側も大規模ホール（ドーム）の
音響効果よりはキャパシティ効果中心で収益率を上げる。

　音楽性に高く、独創性の高い日本の先駆的なポピュラー、フォーク、ニューミュージック
世代のミュージシャンには、オーディエンスに仕事、年令的にも一段落ついて、近年は生活
サイクルに余裕も出来て、再びライヴ、コンサートに参加する機運も出てきて、最近の同コン
サートには再び多くのオーディエンスが参加するようになってきている。

　ポピュラー、ロック音楽のコンサート・チケットも、３千円の時代から、あっという間に５千円、
７千円の時代に突入して、直近のものではひとりのミュージシャンのコンサートでチケット料
金１万円の大台（rank-up of concert ticket）ものが登場している（クラシックのようにオーケ
ストラ出演者の多いコンサートではチケット１万円以上も ordinary）。

　コンサート・チケットは「需要（demand）と供給（supply）」の関係がはっきりしている。このコ
ンサートを聞きたい人の大多数が、是非にと必要と思えばその料金は相場（market）となる。
　提供するミュージシャンからすれば、たとえばチケット１万円でもそれ「相当」の「構成
（composition）」のライブを供給すれば信義則には反しないと考えるだろう。

　と、書いてきて、コンサート分野も市場経済のフレームワーク（frame work）の中にはある。
　デフレ経済の中で、コンサート分野はあきらかなインフレ（inflation）現象で、「需要と供給」
の市場経済に無警戒にして市場原理に反して拡大を続けている。

　炎天下に汗を流して１日働いてのサラリーの１年間の収入分を、いくら独創性、芸術性、
特異のスキルが高いからといっても、２～３時間の１回のコンサートでその分を稼ぐ（ステー
ジ出演料）という市場原理には、賛成できない。

　価格は一度引き上げると、元に戻すのは容易ではない。コンサートの収益率、人気が高い
社会現象を「見切って」の１万円の大台のコンサート・チケット（rank-up of concert ticket）
の登場で、供給する側も需要側にもコンサート事情はどう変化するのか。

　価格には、公平性、公正性の市場原理、社会性の反映というわずらわしい作用も働くのが
普通（ordinary）だ。

ニュー・モデル・ポリシィ。 new model policy

　(1)国会議員というのは、定例の開催国会や委員会、関連諸会議への出席は必要業務だが
毎日決まって職場に出勤し８時間労働を条件とする勤務体系ではない。結果としての国政運
営で国民の生活、安全、権利を保障する仕事だから、定例業務としては一般社会並に土、日
の会議開催はないが、土日曜も政治活動に頻繁に使うことはよくある。

　だからといって、よくも今日の今までこんなことがまかり通ってきたものだ。国会議員の報酬
は、月額総額２３０万円。これが当選して月間で１日でも国会議員として在職すればその月額
全額支払われていた。

　消費税増税論議の前に、まず前提として議員定数、報酬の見直しが避けて通れないと悟っ
たのか、不況に苦しむ国民の目が気になってきたのだろう。今日の今になって、ようやく国会
議員の歳費（報酬）の「日割り支給」案の提出の動きがある。
　１日８時間労働の勤務体系ではないが、「公務」を基本とした実体的、合理的で公正な社会
常識を踏まえた市民感覚の議員報酬（diet man,woman recompense）の「基本体系ルール」
を明確にして、それに基づいた合理的、実体的な対応をするのは当たり前だ。

　事業仕分けで、「足元」の既得権に目をそむけて自己防衛している内は、政権交代も、予算
財源の見通しも絵空事になる。

　(2)在日米軍駐留経費（base camp cost：日本負担分）の特別協定の見直し（改定）が始ま
った。来年３月期限切れによる改定作業。日本人従業員の給与、光熱水費、訓練移転費含
めて年間１９００億円の日本側負担。
　日米安保体制に基づく「日本の安全」保障としては、基地提供の負担の方がはるかに問題
は大きい。

　主権国家の中に「治外法権」が存在する米国（米軍）による占領政策が続くからだ。日米
同盟は、日本の安全、経済の基軸ではあるので過度の不協和音は避けるべきだが、米国と
の取組み方は日米安保５０年で再考すべきだ。

　実は、昨年９月の政権交代時がそのチャンスだった。当時の首相は、日米対等の関係のも
とにアジア協調政策に目を向ける日本のあたらしいもうひとつの外交基軸を表明したことが
ある。経済成長の著しいアジア重視は、極東アジアに位置する日本としては当然のアプロー
チであったが、米国からは日米同盟から軸を移すと警戒されて、普天間問題の混迷の中でこ
の理念は埋没していく。

　政治家の理念、信念の基盤の欠如が残念だ。だから首相は、８か月で交代した。オバマ米
大統領も２年後の再選には難題も多いと伝わってくる。
　日本は、過度の不協和音は避けても、政治的理念、信念のある、通った日米関係を構築す
べきだ。それが成熟した日米同盟のスタートの有り様だからだ。

弁護士とねじれと報酬と。 lawyer,twist spiral,recompense

　(1)全国の大学に法科大学院を設置して定員を増やして、修了生を新司法試験の受験資格者
として、合格率を高めようとしたが、どこをどう間違ったか合格率は停滞して、ついに法科大学院
の定員の見直しと大学院教育の内容改善を進める。

　合格率が伸びずに、法曹人（judicial person）の不足が裁判員制度の導入にもなったことから、
さぞかし法曹人は引く手あまたかと思っていたら、難関の新司法試験に合格した弁護士希望者
のうち４０％もが就職先が未定（報道）で、これが年々１０％の比率で上昇している。

　裁判官と弁護士の進路希望の区分けの比率は不明だが、弁護士事務所の需要不足が「危機
的状況」（日弁連会長）だ。
　「入口」論ばかり条件緩和で拡げても、合格率は上昇せずに、それでもその需要に応えきれな
い不連続線の「出口」論の有り様は、まったく一貫性のない無責任な司法政策を示した。

　政府は、法曹人増員政策に見合った責任ある裁判官（judge）と弁護士（lawyer）の構成比率、
受け入れ環境の新規開拓、雇用、業務拡大の確保、整備に努めることが求められる。
　増やすだけ増やそうとして、あとは知りませんでは、計画性、合理性、公正性が足りない。

　(2)参院選の結果を踏まえた衆参ねじれ現象（twist spiral）に、先行かなくなって首相が交代
でもなれば日本の政治は完全に「アウト」とばかり、民主党、自民党の政策調整、大連立構想
がある。累積赤字のほとんどの責任が、その間政権にあった自民党にあり、消費税増税論議
でも共有性がある。

　しかし、今の政治家にそこまで信用できません。政策実行プロセスの必要性も理解せずに、
思いつきでその場その場の政策を勝手に主張する首相をリーダーに、全員与党みたいなこと
になったら、それこそ国民も政治を監視もできないだろう。自分たちに都合のいい論理で、国民
不在の政策実行が目に見えているからだ。

　政府は、昨年９月の本格的政権交代時に原点回帰して、問題整理をして国民に説明責任を
果たして理解を求めることだ。まず、「議員の定数、報酬の削減」を実行してからの「差し戻し
選挙」で国民の信を問うべきだ。

　(3)官房長官は議員報酬の厚遇に「この水準は高すぎるから、みんなが今の所得の中央値
まで引き下げればいいんだ、みたいな議論は大問題」（報道）と言う。
　何が「大問題」なのか。現職大臣の政治資金報告で、事務所費に漫画雑誌、CD、生活用品
まで計上しておいて、発覚したら秘書の私的なものが混在していたと、説明にならない開示だ。

　政治資金が使い切れずに、用途として機能し切れない実態を示すものだ。政治資金で土地
購入というのもあった。
　官房長官の「大問題」のパラドックス（paradox）には、政治が不透明で、モノ、社会が正しく
見えない官房長官の「非常識」にあるはずだ。

　一票の格差もある、デフレ経済、消費低迷社会もある。議員の実数、報酬の削減をまず実施
すべきだ。