自衛隊の憂うつ。 melancholy of the self defense forces

　(1)ホルムズ海峡の機雷封鎖の掃海作戦が集団的自衛権の行使にあたると主張する安倍首相の「旧時代（戦前の大東亜共栄圏）感覚」が問題だと書いたが、突如というか海上自衛隊が硫黄島海岸部で機雷掃海作業の訓練をメディアに公開した。

　日本（自衛隊）の機雷掃海技術は国際的にも高いといわれて、任務遂行の意欲と心構えの出来ていることでも知らせるつもりなのだろうか。

　(2)安保法制案の「ネック」は、多くの憲法学者が指摘する違憲判断に国民の過半数が反対（直近世論調査）する世論、９月２７日までのかってない大幅な国会会期延長、その間の首相の戦後７０年談話と次々、いろいろと控えているが、最大のネック（ultimate neck）は法案が成立すれば任務を遂行することになる自衛隊の能力、意欲だ。

　国際的な見方では自衛隊はすでに強力な軍隊能力があるといわれているが、国内的に見れば防衛大出身の幹部候補生の任官が必ずしも十分でない（直接民間企業就職）とか、その他自衛隊員の募集確保に苦労する話もあり、同盟国米軍ほかとともに海外戦闘地域に加わるあるいは単独で遠く離れた海外戦闘地域で作戦行動（ホルムズ海峡掃海作戦）にあたる意欲、決意、使命、能力が十分に備わって機能するのか、はなはだ心もとないところだ。

　(3)国際紛争を解決する手段としての戦力を保持せずに、交戦権を有しない平和憲法第９条を守る立場の自衛隊が上述のような安保法制案の数々の「ネック」の中で安倍政権と憲法学者、国民の対立の間で、良心的、善良な意思統一のもとで作戦行動に従事できるのかはむずかしい判断に迫られる。

　安保法制案を巡る国会審議混乱、社会情勢の中で任務遂行を名誉、本望と思えるのか、自衛隊員に高度な自律力が求められて、はなはだむずかしい判断行動だ。

　(4)仮に自衛隊が日本と国民を守るために海外の戦闘地域に出かけていくとすれば、それは安倍首相の政治理念、信条による憲法解釈の変更などによるものではなく、憲法改正にもとづく国、国民の圧倒的な支持、期待、要望に基づくものでなければ意気に感ずるものでもなく、使命感もない意味も意義もないものになるだろう。

　安倍政権は首相自らの政治理念、政治目的を通すだけでなく危険、危機事態業務に任務する自衛隊員の心情、心理も考えなければ、目標を達することなどできない。

　(5)その可能性は大きいし、安保法制実施の最大のネックとなるだろう。政府が推進するものと一作家の煽動とは次元が違うが、７０年の作家三島由紀夫は当時の自衛隊の合憲性を求めて、自衛隊に乗り込んで憲法改正による正当性のクーデターを訴えたが、集まった当時の自衛隊員からは問題にされずに目的を達成することが出来ずに自決した。

　現在の自衛隊は関連法（防衛省設置法）改正で制服組と官僚（私服組）が対等関係で防衛相を補佐する組織に変わり、そうした流れの中での自衛隊の能力、機能誇示のための冒頭の機雷掃海訓練の公開だったのではないのか。
　自衛隊の憂うつ（melancholy）、ジレンマが見えるようだ。

セ・リーグ貯金なし。 central league has not a deposit

　(1)２０２０年東京五輪で野球が復活するのか、追加種目の１次選考の中に順当にというべきか選ばれた。後は五輪予算の問題で種目人数が１種目にしては多いことによる財政負担が問題らしい。

　その五輪野球の中心となるプロ野球で７０試合のシーズン半分近くを経過して、セ・リーグでは全球団から貯金（勝ち越し）が消える（central league has not a deposit）というこれまで聞いたことがない事態になっている。

　(2)直前のセ・パ交流戦は例年波に乗るチームがあらわれて、同一リーグ同士の対戦がないうちに１チームだけが勝って他のチームが負けるという、リーグペナントレースの行方を大きく左右することがあったが、今年はセ・パ交流戦の試合数も減ってパ・リーグの圧倒的な戦力優位の中でセ・リーグチームが揃って下位に低迷して、７０試合経過してのセ・リーグチームから貯金チームが消える珍事（misadventure）となった。

　低レベルながらセ・リーグは全６チームが２．５ゲーム差の中にひしめきあっての混戦で、勝敗表のゲーム差欄はスッキリした「０」の数字が並ぶ。どこのチームにも優勝の可能性がありその点での興味は残る。
　
　(3)交流戦であれほど負け続けた巨人がそれでもセ・リーグ首位にいるというのだから交流戦というのもゲーム・マジックであって、スポーツのダイナミズム（dynamism）を失わせるものだ。

　交流戦は「勝利」数だけをカウントするとか、交流戦直前の同一リーグの勝敗状況に極端にマジック影響を及ぼさない工夫もいるのではないのか。

　(4)セ・リーグ３連覇中の巨人は、近年は先発メンバーが固定せずに特に今年は日替わりメンバーのように目まぐるしい変わりようだ。１番を打っていた選手が翌日には７、８番の下位にいたりして戦力趣旨が一貫せずに、これでは年間を通した長いペナントレースをチーム力として戦うことはむずかしいだろう。

　結果をより求められる盟主としてのチーム事情はあっても、その結果に結び付いてこない（かろうじて低レベルのペナントレースに助けられている）。
　チームの「核」になる選手が見当たらないのでふさわしい「力」の選手が４番に座るわけでもなくて、メンバーを見ても貧弱さがよく見える。

　(5)今年は阿部選手のファースト転向起用から始まり、ペナント開始早々に元のキャッチャーに戻り、またここへきてファースト起用とプロ野球としての戦略にあるまじき場当たり采配だ。チーム内外に中心選手の力の衰えを示すだけのものだ。
　勝てばいいだけがプロ野球ではない。夢とか醍醐味とかダイナミズムとかがあるだろう。

　巨人の４番といえば長嶋、王というスーパープレーヤーが担ってきただけに野球の質が変わったとはいえ、いつの時代の「存在感」を比較しても別格であり、自然と現在の比較貧弱さが際立って見える。

　(6)巨人の４番の存在感といえば松井秀喜さんまでで、ドラフト制度の影響をモロに受けることになった現在チーム事情だ。
　パラドックス（paradox）としてそれでも現在巨人が首位にいるのだから、セ・リーグの今年のレベルもパッとしない。

成長戦略の時代考証。 investigation of the times for grow strategy

　(1)市場評判のよくない成長戦略の見直し改訂が示された。中高年の労働力活用に女性活躍、外国人の受け入れ、行政のIT化促進、医療の充実、農業の国際化、大学の経営強化と並べているが、どういう成長戦略の時代考証（investigation of the times for grow strategy）を目指しているのか焦点がかみあわずに、わからずに「小粒」で論評も「目玉に乏しい」と厳しい。
　成長戦略なのだからもっと大胆に根本的な改革志向が求められている。

　(2)都市と地方の連携強化による相互依存、協力関係がはかられなければならない。若者の人口拡散で持続可能性（sustainability）の高いのは、大都市圏の大学の地方移転だ。地方大学との共存をはかることは必要だが、学生総受け入れ数に変更、変化はないのだから単純に地方に移転した大都市圏の大学の学生、若者が増えると思えばよい。

　(3)さらに都市と地方の連携強化のために行政機構改革を進める。高速道路、新幹線網整備で都市と地方は同次元（時間）性を持ち、もっと一体性を持った共存、協力関係を目指すことが必要だ。

　都市と地方の格差解消、人口拡散を目指して、それを行政機構として整備改革するために道州制（provincial innovation）を日本全体に広く取り入れるべきだ。

　(4)たとえば沖縄も九州域全体の行政機構組織の中に取り入れられれば、基地問題、経済問題への取り組み、視点、協力改革も違ってくる。
　北海道もそうだが九州も島土地域の区切りを示す道州名であって、行政機構組織としての道州制ではない。まずは北海道と九州の行政機構改革としての道州制改革を進める。

　(5)成長戦略というと「ムダ」を省くことに視点が置かれているが、行政手続きは国民、住民にとって権利、利益効果をともなうものだけに、安全、確実、確認のためには少々煩雑であってよい。

　政府は行政のムダを省くIT化推進をあげているが、その結果はルーティン秩序不履行による１００万人以上の国民の年金情報のハッカー漏えい被害で、マイナンバー制導入への不信感も大きい。

　(6)高年令化社会では行政と個人をつなぐIT化は必要だが健康管理、意思疎通のものであって、行政窓口での本人との対面業務で権利、財産の安全、確実、確認をすることはあってよいものだ。

　だから医療現場でのIT化は進めるべきだ。予約を含めて予診、入院、支払いで迅速化、便利化は必要だ。

　(7)TPP交渉は一向に進展しないが、農業の国際化は成長戦略に必要だ。日本の高い生産力、安全性、味覚性、管理力は国際競争力も十分に備えており、これまで農業の過保護政策がこれらを抑制してきた。

　自由競争の環境の中で農業の自立、成長を目指すべきだ。もちろん原発に代わる新エネルギー・ダイナミズム（dynamism of new energy）も成長戦略には欠かせない。

　日本の先端的科学技術開発力を活用すべきだ。その先端的科学、医学技術開発能力も成長戦略の柱となるものだ。

会期延長と国民運動。 the extension of a session and a popular movement

　(1)政府与党は２４日に会期末を迎える今通常国会を９月後半までかってない大幅に延長（the extension of a session）する方針だ。安倍首相はかって１年中国会を開いて議員も「国民のため」に働くことを比喩的に（つまりは法案成立のため）述べていたから驚くこともないが、また一般国民同様に年間を通して国会審議で働くことは不思議でもないが、今回の大幅延長の狙いは安保法制案の確実な成立のためだ。

　与党で３分の２以上を有する衆議院を法案が通過して、与党で過半数を維持していない参議院で否決されても、同法案を衆議院で再可決して自然成立させるための十分な大幅の会期延長だ。

　(2)安倍首相は安保法制案国会提出に際して国民に十分説明して理解を得ると述べているが、現在の衆院特別委員会の論戦を聞いていると少しずつ政府の目論み、解釈拡大の現実が見えてきているが、国会会期をいくら大幅に延長してみても禅問答の応酬でわかりにくさあいまいさが増幅するばかりで、合憲か違憲かの日本の「基本理念の存立危機」にかかわる最重要法案が「数の力」と会期延長の「自然成立」で成立させるという政府与党の立憲政治、国の基本構成理論への不条理（unreasonableness）な挑戦だ。

　(3)当事者の自民党幹事長は「（国会の議論を）しっかりできるよう会期を取って、平和安全法制を仕上げていく」（報道）と述べているが、その言葉どおりになるかどうかは定かではないが、国民にとっては暑い政治の季節（戦後７０年談話、終戦記念日、辺野古埋め立て）を迎えて安保法制案への関心も高まる期待もあり、大幅な会期延長が政府与党の思惑どおりに運ぶのかはわからない「効果」もある。

　国会周辺、各地では安保法制案反対の市民、学生集会も開催されて、地方議会では反対決議の表明も出始めている。

　(4)会期の大幅延長によりこうした運動（a popular movement）、決議（resolution）が大きなうねり（undulation）となれば、政府与党とすればそれこそ「しっかり議論を積み重ねる」ことが求められて、あいまいな安保法制案の基準、実体の明確化、集団的自衛権の行使の限定論の範囲の明確化の必要性に迫られることになるだろう。

　合憲か違憲か、自衛隊員のリスク増大、相手国の領域内での戦闘行動、同盟国の戦争に巻き込まれる危険、経済影響封鎖など問題は政府与党と野党の論戦が平行線のままで安保法制案の実体があきらかになっていない。

　(5)集団的自衛権の行使として、ホルムズ海峡の機雷封鎖が日本への石油輸送に大きな障害となり経済損失を招くとして掃海作戦行動を想定しているが、これは旧日本軍が大東亜共栄圏と称してアジア経済の死守が日本の死活問題としてアジア侵略、植民地支配に走った要因ともいわれていることとよく似た背景理論だ。

　安倍首相は戦後政治体制の見直しを主張しているが、それが戦前思想、ナシナリズムへの回帰であっては国際社会の理解は得られない。戦後７０年談話が注目を集める所以（ゆえん）でもある。

マンネリとGゼロ時代（ブッシュ対クリントン）。 the era of mannerism and group zero

　(1)広いようで狭い米国政治だ。来年の大統領選に向けてかねてから立候補が取り沙汰されていた共和党のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が正式に立候補を表明（報道）した。

　父、兄がともに米大統領でブッシュ家としては３人目の大統領を目指す政治家だ。現在、共和党として１０人以上が立候補を予定していて乱立状態の中でもジェブ・ブッシュ氏は一家知名度を生かしきれずに、メディア支持率調査では上位数人が１０％台に並ぶ中のひとりだ。

　(2)８９年に父ブッシュ氏が大統領に当選してから２６年の間に半数年近くをブッシュ家で米国大統領を担ってきたとあれば、さすがにマンネリの印象が強く米国民の中にも考えものだとの自己反省（self examination）の意識が芽生えてもおかしくはないだろう。

　しかも兄のブッシュ元大統領は当時フセイン政権の核兵器疑惑を名目にイラク戦争に介入して、その証拠もなく米軍がテロの標的となりイラク国内に内戦混迷だけを残してすこぶる評判がよろしくなかった印象は米国民にも強く残像として残っている。

　(3)ブッシュ一家知名度は抜群ではあっても来年１１月の本選挙までの予備選挙でどういう国民評価を与えられるのかは、有利な材料ばかりでもない。
　一方民主党はヒラリー・クリントン前国務長官が正式に立候補を表明して、こちらは他に有力な候補者も見当たらずに独走（５０％以上の支持率ー報道）の気配だ。

　ヒラリー・クリントン氏も夫ビル・クリントン氏が９３～０１年と８年間米国大統領を務めて、ブッシュ家、クリントン家の大統領「たらい回し」論で話題に新鮮味もなく、世論的にはより新鮮な候補者の待望論はあるのではないのか。

　(4)ただし、ヒラリー・クリントン氏は現オバマ大統領が黒人初の大統領として支持されたように、米国政治史上初の女性大統領誕生の話題性もあって国務長官の経験者としての政治経歴も強みだが、また実績に乏しく未知数に欠けるマイナス要素もある。

　すでにGゼロ時代ともいわれて常に覇権国家として世界政治をリードしてきた米国の影響力、支配力減少も言われて、その政治的現実が米国大統領選の２６年にわたるブッシュ、クリントン氏の限られた争いに象徴としてあらわれているように見える。
　かってのケネディ大統領のように若くて行動力、発信力ある政治家の出現が米国の権威、存在を回復する待望論でもある。

　(5)EU域内の財政危機問題も政治統治力の低下が原因とも言われて、先進民主主義国の政治力低下は共通の問題だ。
　国際政治が米ソ冷戦時代のイデオロギー主義から分離独立民族主義、経済協調主義に移行して比較政治力の退潮は避けられない傾向だ。

　先進国の政治的発信力の低下、新興国の経済成長ダイナミズム（dynamism）は小市民的世界観を助長してGゼロ時代の混迷を迎えた。国際社会のあらたな枠組みづくりの模索が続く。

　(6)米国大統領選はこれから１年超の長丁場で思わぬ国民支持の候補者の出現の可能性はある。それによっては国際政治のパラダイム（paradigm）が変わることもある。