マスコミを懲らしめる。 he punishes the mass communication

　(1)米国大統領選は来年１１月の本選挙を目指して１年以上の予備選挙を含む長期間に及ぶ。これまでの同選挙でも金に糸目をつけない選挙制度を活用してメディアを使った激しい相手候補へのネガティブ・キャンペーンがくり広げられて、長い選挙戦中に失言も飛び出して一気に形勢、立場が逆転することもある政治ドラマでもある。

　(2)かってない長期間の９月２７日まで会期延長された国会の衆院特別委員会で審議中の安保法制案も、夏の戦後７０年談話、辺野古埋め立ての懸案をまたいでの長期会期延長国会が「ネック」のひとつになると書いたが、早速、安倍首相に近い自民党若手議員による勉強会で「（安保法制案に批判的な）マスコミを懲らしめる」発言が出たり、呼ばれた作家の百田尚樹さんが「沖縄にある二つの新聞はつぶさないといけない」と発言して、昨日の衆院特別委員会でこの発言問題が真っ先に取り上げられた。

　(3)弁明に追われた安倍首相は、自民党議員勉強会での発言だとして（議事録もないとして）報道の自由は尊重する立場だとして直接同発言に対する謝罪をしなかったが、同勉強会で議員が「マスコミを懲らしめる」発言が出たことは特別委員会委員長が確認して（報道）おり、民主主義、立憲政治に反する議員の重大発言として捨て置くことはできない。

　発言者は聞き取りなどで複数人特定されているようだが安倍首相も謝罪するのは発言者だと言っているようだから、勉強会出席の賛同議員も含めて本人たちの説明責任が必要だ。
　議員のマスコミを懲らしめる（he punishes the mass communication）発言事実がはっきりしている以上、非公開勉強会だからと政治統治の根幹にかかわる重大発言責任を党内処分ごときで逃れることなど許されるものではない。

　(4)新聞紙面では安保法制案に対する識者、関係者の意見、考えが特集で掲載されている。賛成、反対いろいろあるが、賛成意見ではアジア安全保障環境の悪化から日本の安全を守るために相手国に攻撃する意思を持たせない「抑止力」を高めることが必要というのが目に付く。

　それを高めようとすれば結局は自衛権の枠を出て、攻撃的な戦力を保持することになり、誤った戦前回帰論でしかない。

　(5)とりわけ安倍内閣の閣議決定による「憲法解釈の変更」による集団的自衛権の行使の手法、それが合憲なのか違憲なのか問題になっているわけで、趣旨賛成論旨であるならば堂々と憲法改正（constitutional revision）を国民に問うと言うべきだが、賛成論でその言及はまったくない。

　たびたび登場するが作家三島由紀夫は当時自衛隊違憲論も出ていたことに、それでも自分たちを否定する憲法を守らなければならない矛盾に対して憲法改正が必要だと主張していたが、右翼論者としても筋は通す正にそれは正論であったのだ。

　(6)安保法制案に賛成があってもよいが、それは憲法改正手続きが前提でなければならないのは国民多数の意思だ。