国会ヤジ凡戦。 hecking and a poor battle in debate of the national diet

　(1)衆院特別委員会での安保法制案の審議も徴兵制の論議まで出て、合憲か違憲かの論議が中心になって（これは大事な基本的観点に戻った）集団的自衛権の行使範囲、限定論についてはさっぱり要領を得ない禅問答で聞くものには必要性がわからない。

　安倍首相が国民にわかりやすく説明して理解を得ると言っていた努力は、特定秘密保護法ばりの事実隠し、答えられないで微塵（みじん）も感じられないものだ。
　国会審議がそういう茶番（合憲か違憲かの最重要法案審議が茶番ではあまりにも悲劇）を見せつけられて、パラドックス（paradox）として審議中の首相、議員の「ヤジ（hecking）」ばかりが必要以上に取り上げられる程度の低さだ。

　(2)民主党辻元議員の質問中に、同氏が持論を展開している最中に安倍首相が「早く質問しろよ」（報道）と言ったことが、首相として前代未聞のヤジとして同特別委員会で陳謝させられるという珍事に、さらに同じく辻元議員が徴兵制導入の可能性について質問中に公明党議員から「ばかか」（報道）とヤジが飛んで、ヤジ発言者が辻元議員の事務所に直接謝罪させられたことが報道で大きく取り上げられている。

　「早く質問しろよ」も「ばかか」も国民の負託を受けた国会論戦の中での議員個人の資質、人格に対する乱暴な言葉の攻撃であって本来許されるものではないが、首相があらためて同特別委員会で陳謝を求められるものなのか、ヤジ議員が相手議員事務所まで出かけて直接謝罪するものなのかも含めて、報道の過熱ぶりには首をかしげさせられる。

　(3)意見、思想、理念の違うそれぞれ国民から選ばれた議員がそれぞれの信念、信条にもとづいて丁々発止に論戦する国会審議では、発言を物理的に妨害するものは論外としても相手側の攻撃の矢面に立たされるのは予測、覚悟の上での特殊な議論環境にあるのではないのか。

　ともに利害、利益、権利関係の上にある国会、議会審議であり、踏み外しの許容範囲も共有する関係にある。これが利害関係もない一般社会における見ず知らずの人間同士となれば犯罪行為にもつながるものだが、思想、信条による論戦に臨む議員にとっては覚悟の上での主張でもある。

　(4)メディアも過剰な反応が過ぎるのではないのか。ヤジを肯定しているのではなくて、議員の議論環境として想定内のものとして議論の中で決着をつければいいことだ。
　ヤジが低俗なことは疑いもないことだが、面と向かって事件に仕立てるよりも攻撃相手をたしなめる度量（magnanimity）をもって切り返すぐらいの余裕がほしいところだ。社会も議員に対して少し過保護、純粋培養視すぎる帰来はある。

　こういうことが目立ってメディアで取り上げられることが安保法制案の国会審議の低調さを示すものであり、国会の責任でもある。

　(5)一方、メディアも余程のものでない限りは議論につきものとして（ヤジはないことにかぎるが）、いちいち取り上げずに静観してはどうか。国会議論の低俗、低調さを伝えるバロメーターではあるが、議論中身、結果、結論を伝えればわかることであって興味本位すぎるところがある。

　ところで、辻元議員に対する国会ヤジばかりが取り上げられるが、そちらの分析の方が意味があるように思える。

不思議な国の韓国。 Korea of mysterious nation

　(1)GDP世界第２の経済大国中国の国の中身、実体、実像がよくわからないと書いたが、日本と中国の間に位置する韓国も日本と同じ自由主義圏にありながら、最近は実像がよくわからなくなっている。

　アジア女性の時代を象徴して韓国の女性大統領として就任した朴クネ大統領は、理念、信条（belief）とする中国との関係重視の政治姿勢で日本に対しては従軍慰安婦問題の歴史認識で強硬な謝罪と責任を求めて、就任以来一度も安倍首相と首脳会談もなく政治的断絶の時代を迎えている。

　(2)国内政治では、客船沈没事故の対応や献金疑惑問題などで首相が次々と辞任、交代を重ねて、今回あらたに首相指名したのは就任２年間で６人目となる。中では、一旦辞任した首相の後任が引き受けずに定まらずに、また辞任したばかりの前首相に振り戻しになるなど政治的混迷をきたしている。

　国内政治がどうなっているのか、大統領制で権限、権力、行政は大統領に集中しているので影響は少ないとはいえ、普通、政治指導力に問題、批判が出るのは当然だ。

　(3)政治体制（日本は首相制）が違うとはいえ、日本も０７年安倍第一次内閣以降、毎年自民党政権の首相が交代して、その間長期デフレ、円高不況に有効な手立てもなく０９年の総選挙で民主党に敗れて政権を追われた。

　毎年首相が変わっては国際政治、社会からの信頼性、信用性も失い、ダメージは大きい。それでも３年間で首相３人の交代だったが、韓国の場合は２年間で首相指名６人となるともはや政治統治不能状態（ungoverment）というところだ。

　(4)最近ではさすがに朴大統領の国民支持率に陰（かげ）りは見られる（報道）が、それでも日本に対する歴史認識問題での強硬姿勢が支持されたのか、国民からは安定支持を受けてきた。

　最近では日本の世界文化遺産登録の「明治日本の産業革命遺産」に対してまで、当時朝鮮人の強制労働の歴史を取り出して登録反対を表明している。朴大統領の原理原則主義への固執が政治、歴史、文化の見境もないようで、とまどうばかりの思いが強い。

　(5)朴大統領就任当時は国内経済も家電中心に好調だったが、これも最近は中国に押されて不振が続く。今またMERSコロナウィルスの国内感染拡大が続き、朴大統領は急きょ米国訪問、オバマ大統領との会談を中止して国内対策に専念させられており、政治的、国内経済へのダメージもさらに大きいようだ。

　それでも外に向けては国内政治が混乱している様子はあまり伝えられることもなく、この国は一体どうなっているのかとの不思議な国（Korea of mysterious nation）の思いだ。

　(6)米国もアジア安定重視政策（リバランス政策）のために日米韓の連携強化をはかる必要性から韓国政府への強い働きかけもあり、また日中首脳会談が先行して開かれてひとり置き去りにされた危機感もあり、朴大統領もようやく歴史認識問題と経済や安保などその他の問題は別次元（報道）と表明して、４年ぶりに韓国外相が来日して日韓外相会談が開かれる。

　隣国で同じ自由主義圏の韓国外相が４年間来日しないのも不自然なことで、こうして見てくると立て直し（reshuffle）を求められるのはまずは韓国政治状況、国内秩序のようだ。
　韓国国内の政治的、社会的混乱のなかで仮に首脳会談が行われても意味はなく、両国の懸案事項はその後の政治課題として取り組まれるものだ。

　

政治家と憲法学者の対決討論。 a confrontation debate between politician & scholar

　(1)昨日の党首討論は安倍自民党総裁・首相と岡田民主党代表が安保法制案の合憲、違憲を巡って、首相は「（安保法制案の）正当性、合法性には完全に確信を持っている」と言えば岡田代表は「存立危機事態は抽象的だ。もっと法律で明確にできないか。憲法違反だ」と主張して、議論は平行線のままだった。

　岡田代表が存立危機事態の具体例を問えば、首相は政策の中身をさらすことになり、いちいち全てを述べるような海外のリーダーはほとんどいないと、まったくかみ合わない論戦だった。

　(2)本日の衆院予算委員会で安倍首相は、日本の安全保障に対して何もしないというのは政治家の責任放棄だと強弁してみせたが、ここに安倍首相の論法（argument）の誤り、ごまかしのすべてがある。

　党首討論で合法性には完全に確信を持っているという根拠の５９年砂川事件での最高裁判決は「必要な自衛の措置」を認めたものではあるが、専門家の多くは憲法上個別的自衛権の容認を前提にしたものと解釈しているが、自民党議員は集団的自衛権も含まれると解釈して安保法制案の合憲性を主張している。

　(3)最大譲って、５９年砂川事件の判決に個別的自衛権も集団的自衛権も明記されていないとしてどちらにも解釈できるとするとして、しかし両論がどちらとも解釈できる判決を根拠に一方の立場の合憲性を「完全に確信する」ことは論理上無理があるというものだ。

　安倍首相の論法の誤り、ごまかしがあるというのは、そういうあいまいな根拠をもとに憲法の解釈変更により集団的自衛権の行使を容認しようということに、それが政治家の「責任」だと自己主張していることだ。

　(4)日本、国民の安全、生命、財産、権利を守るという使命、責任は政治家のみならずに国民すべてに課せられたものであり、必要ないと言っているわけではなく、どの理念、範囲で実施、実行されるのかの問題であり、人によって集団的自衛権の行使が必要と考えたり、あるいはもっと攻撃的な軍隊が必要であると考えたりしてそれが憲法に合致しなければ、理念の憲法改正（constitutional revision）を国民にはかればいいことだ。

　判断、解釈があいまいなまま、一方的な憲法解釈の変更で集団的自衛権、安保法制案の合憲性を確信、主張していることに、安倍首相の論法の誤り、ごまかしのすべてがあるわけだ。

　(5)理念、判断が正しいと思えば堂々と憲法改正を主張して国民に信を問うのが政治家の「責任」であり、そうしないことこそ「責任放棄」というもので「あべこべ」論理だ。

　安保法制案の国会論戦、与野党の党首討論では「らち」があかないことがはっきりした。政府、自民党のなかには憲法学者の違憲論に反発もあるようなので、ここは国会で安倍首相、与党議員と憲法学者との対決憲法討論（a confrontation debate between politician and constitutional scholar）をやるしかない。

　(6)首相、政治家は国の安全保障は政治論であって学問的憲法論でない（趣旨）とやはりここでも「あべこべ」論のよくわからないことを言っているが、憲法に違反する政治がまかり通っては立憲主義、民主主義政治もないだろう。

中国の選択。 washed away (it means selection of) china

　(1)１３億人の国民と広大な国土を持つ中国がGDPで日本を抜くことは不思議なことではないから驚くことでもないが、むしろ経済成長率がプラスなのが不思議な今の世界経済で＋７％をひとり維持する中国経済の本当のところ、実体、実像がよくわからないことがすっきりしない。

　ひとり当たりのGDP換算では１億２千万の国民の日本の方が高い割合になるので、国民生活全体のレベルでは中国は日本には及ばない。
　都市と農村の格差拡大をこれからインフラ整備で埋めていけばGDPははかりしれなく成長し続ける要素があるから、その巨大市場、経済成長率は世界経済のけん引として欠かすことができないどころか、将来的には米国を抜いてGDP世界一も実現可能のように見える。

　(2)だから中国が主導したAIIBに運営透明性に懸念を示す米国、日本、カナダを除いた先進国、その他新興国、低開発経済国がこぞって参加を表明している。
　しかしその中国は共産党１党独裁国家として情報は厳しく管理統制されて、国の実体、実像は一向に見えてこない。とてもGDP世界第２の経済国でAIIBでアジアインフラ整備を主導推進しようという意欲のある国には似つかわしくもない閉鎖性、反自由主義では、経済力に見合った国の信頼性、信用性は与えられない。

　(3)先日の乗客数百人が亡くなった客船事故でも情報、報道規制を厳しく敷いて、事故被害家族関係者も事故現場にも近づけなくて閉めだす国家権力構造は、世界経済けん引に見合った国力にはほど遠い国家像でしかない。

　そもそも１３億人の国民に広大な国土を１国として統治すること自体に限界があり、欧州に芽生えた分離独立民族運動の風潮の時代に中国も民族分離独立に向かうのが自然の国家統治形態だ。
　現在のところは反中央政権闘争を続けるウイグル族、チベット地域の封じ込めで、依然１３億人国家の威厳を世界に保とうとしているのが精一杯の中国の誇示国策だ。

　(4)映像で紹介されるスモッグ（PM smog）に広く覆われた中国の都市を見ていると、GDP世界第２の経済大国としての「顔」がよく見えてこない。
　もっと風通しがよくならないと、経済力に合わせた軍事力増強の警戒感も強くなるばかりだ。

　軍事力を拡大して南シナ海埋め立て、東シナ海領海、領空侵犯と国土拡張政策とさらに肥大化を続けようというのだから、国内の国民格差不満を外に向けさせようという古い権力観、構造観であって、GDP世界第２の国力のダイナミズム（dynamism）ではあるが「限界」（bounds）でもある両刃の剣だ。

　(5)米ソ冷戦時代のソ連も連邦制が崩壊したように中国もその道をたどるのか、あたらしい連邦、共和制に向かうのか、一党独裁国家として自らコントロールの効かないさらに肥大化を続けるのか重大な選択だ。

社会保障道州制。 provincial regime for social security

　(1)超高年令化が進む日本でとりわけ人口一極集中の東京都では将来的にも高年令者介護施設、体制が立ち行かなくなることがあきらかで、介護が必要な高年令者を余裕のある地方に移転を進める構想が持ち上がっている。丁寧に地方候補地リストまで付けて現代の「姥捨て山」（表現はよろしくはないが固有名詞）構想である。

　これで地方創生になるわけではないが、住む場所も行政に決められては民主主義国家のテーゼ（these）に反するものだ。

　(2)国、地方の不作為行政の「ツケ」を国民、市民に負わせる失政以外の何ものでもない。戦後の団塊世代の誕生で２１世紀の高年令化社会到来は自明の歴史でありながら、その団塊世代が担った高度経済成長中心の経済優先社会で当時GNP（国民総生産）基準の国富政策しか眼中になかった自民党長期政権の不作為行政のツケが、当然早くから想定できた少子高年令化社会が「現実」のものとなって、社会保障政策で後手、後手が続いて国による対策、対応が追い付かない、目標も立てれない失政状態だ。

　(3)「消えた年金」問題から「年金情報漏出不備」まで厚労省管轄の社会保険庁、後を継いだ日本年金機構の不祥事に見られるように、行政後回しの組織的、構造的弱点が噴出している実情だ。

　長年、住み慣れた土地への愛着、住みやすさ、便利さは、成田闘争や福島第一原発事故、沖縄基地問題での土地への愛着、執着となってあらわれて、計画性もなく将来構想もなく経済効果優先主義で進められてきた東京一極集中型社会構造への適切な対策、対応もないままにその不作為行政の後始末として介護が必要な高年令者が「姥捨て山」よろしく地方への移転を求められてとは、あまりにも国、地方行政の不条理性（unreasonableness）を思い知らされるものだ。

　(4)国は高年令化社会の本格到来を迎えて高騰する医療費削減対策として、後発薬ジェネリック（generic）優先使用や在宅医療・介護を基本とした病院ベッドの削減対策を実施、検討している。

　この方向性は医療効果自立性から見れば間違ってはいないが、町医者の充実、地域医療のネットワーク化整備が必要であり、ますます住み慣れた土地での老後の生活保障が求められるものだ。

　(5)大都市圏での医療、介護対応能力の不足を高年令者の地方移転で解消しようという冒頭の発想は、やはり場当たり的で医療、介護サービスを経済効果、視点でしか見ない不作為政治、行政劣化の証しでしかない。

　余力のある地方医療、介護を不足が予想される大都市圏にどう生かしていくのかの発想の切り替えが必要だ。

　(6)地方創生も人口構成調整、地方経済自立を目指すばかりでなく、大都市圏との連携、共生を目指す機構構造改革が必要で、少子高年令化社会での社会保障連携の充実も含めた「道州制（provincial regime for social security）」導入改革が検討されるべきだ。