社会保障道州制。 provincial regime for social security

　(1)超高年令化が進む日本でとりわけ人口一極集中の東京都では将来的にも高年令者介護施設、体制が立ち行かなくなることがあきらかで、介護が必要な高年令者を余裕のある地方に移転を進める構想が持ち上がっている。丁寧に地方候補地リストまで付けて現代の「姥捨て山」（表現はよろしくはないが固有名詞）構想である。

　これで地方創生になるわけではないが、住む場所も行政に決められては民主主義国家のテーゼ（these）に反するものだ。

　(2)国、地方の不作為行政の「ツケ」を国民、市民に負わせる失政以外の何ものでもない。戦後の団塊世代の誕生で２１世紀の高年令化社会到来は自明の歴史でありながら、その団塊世代が担った高度経済成長中心の経済優先社会で当時GNP（国民総生産）基準の国富政策しか眼中になかった自民党長期政権の不作為行政のツケが、当然早くから想定できた少子高年令化社会が「現実」のものとなって、社会保障政策で後手、後手が続いて国による対策、対応が追い付かない、目標も立てれない失政状態だ。

　(3)「消えた年金」問題から「年金情報漏出不備」まで厚労省管轄の社会保険庁、後を継いだ日本年金機構の不祥事に見られるように、行政後回しの組織的、構造的弱点が噴出している実情だ。

　長年、住み慣れた土地への愛着、住みやすさ、便利さは、成田闘争や福島第一原発事故、沖縄基地問題での土地への愛着、執着となってあらわれて、計画性もなく将来構想もなく経済効果優先主義で進められてきた東京一極集中型社会構造への適切な対策、対応もないままにその不作為行政の後始末として介護が必要な高年令者が「姥捨て山」よろしく地方への移転を求められてとは、あまりにも国、地方行政の不条理性（unreasonableness）を思い知らされるものだ。

　(4)国は高年令化社会の本格到来を迎えて高騰する医療費削減対策として、後発薬ジェネリック（generic）優先使用や在宅医療・介護を基本とした病院ベッドの削減対策を実施、検討している。

　この方向性は医療効果自立性から見れば間違ってはいないが、町医者の充実、地域医療のネットワーク化整備が必要であり、ますます住み慣れた土地での老後の生活保障が求められるものだ。

　(5)大都市圏での医療、介護対応能力の不足を高年令者の地方移転で解消しようという冒頭の発想は、やはり場当たり的で医療、介護サービスを経済効果、視点でしか見ない不作為政治、行政劣化の証しでしかない。

　余力のある地方医療、介護を不足が予想される大都市圏にどう生かしていくのかの発想の切り替えが必要だ。

　(6)地方創生も人口構成調整、地方経済自立を目指すばかりでなく、大都市圏との連携、共生を目指す機構構造改革が必要で、少子高年令化社会での社会保障連携の充実も含めた「道州制（provincial regime for social security）」導入改革が検討されるべきだ。