岸田政権の不連続線。 a line of discontinuity of kishida political power

　(1)岸田首相は今しきりに日本は歴史の大転換期、分岐点にあると強調する。露によるウクライナ軍事侵攻が長引き、中国、露の権威主義、専制国家が台頭してこれまでの世界の秩序、規律のバランス基準を失っていることの危機感を示したもので、政策でもやらなければの気持ちが先行しているのかこれまでの聞く力、検討、検討型から肩に力が入り過ぎて岸田首相の独断専行型が目につき国民の不評が高まっている。

　(2)今年の通常国会での施政方針演説でも冒頭からの「歴史の転換点」に続き「防衛力の抜本的強化」が並び、何やら戦時の風雲急を思わせるキナ臭い雰囲気がたたずんで、大型物価高の連発に苦しむ国民感情とは違う趣がある。

　岸田内閣支持率が２０％台で低迷しているギャップ要因を示すものでもある。岸田首相は「核のない世界」、軍縮を目指す政策理念をもっているといわれる。

　(3)以下続いてその後にようやく持論理論の「新しい資本主義」が述べられて、岸田政権誕生によりそれまでの安倍元首相の大企業、富裕層優遇のアベノミクスからの転換の成長と分配の好循環社会、分厚い中間層を目指すと表明した持論理論が政権から１年が過ぎてまた強調されているという、これまで積極的に取り組んでこなかった重要政策の欠如だった。

　(4)その後の「子ども、子育て政策」は岸田首相が最重要政策と位置づけて出生数減少が「我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況」だとして異次元の問題、課題だと指摘しているのだから、もっと前面に出ても良かった。

　しかし、こちらも財源問題が解決しておらずに社会保険料の見直し（国民負担増）に言及した。

　(5)一般会計歳出総額過去最大の１１４兆円規模の来年度予算案を計上しながら、重要政策の財源に工面しなければならないところに岸田政権の財政運営に問題があり、増税前に歳出、政策見直しが必要な施政方針内容だ。

　

　(6)そして「災害対応、復興支援」につながるが、「責任を持って福島の復興、再生に取り組む」と言うが復興税上乗せ分を延長して防衛費増額に充てることを表明しており、防衛費増額、増税対応優先に都合よく使われては復興支援の取り組みがぼやけてみえる。

　(7)岸田首相の理念、政策、主張に一貫性、堅持性がみられずに、その場しのぎの手っとり早い対応、手段、方法がら列されて、自らの理念、政策の整合性、妥当性が欠如していては国民の信頼は遠のくばかりだ。

日の当るところ、当たらないところ。 where the sun shines , where it doesn't

　(1)通常国会が召集された。最も多様性のある世界が政治だ。日の当たるところがあれば、必ず日の当たらない置き去りにされるところはある。

　今国会では防衛費増額、増税、こども家庭庁の子育て支援、賃上げに日が当たり、年金が実質目減りする高令者、中小企業の７０％以上が賃上げしない、大型物価高の連続で生活に負担の大きい国民には日は当たらない。だから岸田内閣支持率は２０％台という低迷だ。

　(2)トランプ前大統領は大統領選で既成政治勢力に対抗するためこれを支持するエスタブリッシュメント（establishment）を批判して、その陰で日の当たらない白人マイノリティの共感、支持を掘り起こして当初は全国紙分析から泡沫候補として問題にされなかったハンディを覆して、前国務長官のヒラリー・クリントン候補を破って大統領に選ばれた。

　(3)ヒラリー・クリントン候補優勢を伝え続けた全国紙の予想を覆して勝利し、その後トランプ前大統領は自らに都合の悪い全国紙からの情報はフェイクニュースとして悪者扱いした。桁違いのGDP１位の米経済大国で日が当たらずに恩恵に恵まれずに取り残されてきた白人マイノリティ層に光を当てたことは意味はあったが、政権運営で米国第一、保護主義を進めてこれまでバランス機能を果たしてきた国際社会の秩序、規律を壊して対立，対決時代を生んで、米中経済、軍事対決時代をつくりだして政治、経済、社会で不安、不信を増幅させた。

　(4)トランプ前大統領はある意味これまで国際政治、社会が光を当てようとしてこなかった、避けてきた問題に持論で光を当てたことになり、しかしそれは米国だけが唯一の覇権国家であり米国の基準に世界を従わせようという米国第一、保護主義であり、米国のプレゼンスの光の当てどころを見誤った結果の大統領任期４年（１期）での交代劇だった。

　(5)岸田首相も多様な政治の光の当てどころを見誤ると、失敗を招くということだ。世論調査では国民の多くは岸田首相の今年前期（G7広島サミット、通常国会終了後あたりか）での辞任を求めている。

後見選挙権。 guardianship suffrage

　(1)２５年には６５才以上の５人に１人が認知症になるという推計（報道）がある。納税義務など国民の権利義務の履行には後見制度があって代理業務は可能で、運転免許証は国民すべての問題ではなく免許取得、更新に限られて今でも７５才以上には認知症検査が義務付けられている。

　国民の基本的人権にかかわる重要な選挙権についても一時廃止されていた後見制度が復活して後見人付き添いで投票ができる。

　(2)認知症の症状も千差万別で誰もが自分の意思で意見、考え、判断、選択ができるわけでもなく、２５年には６５才以上の２０％が認知症になりさらに増えると予測される時代で、国政、地方選挙の投票率が５０％に届かない２０％台程度の投票率で決まるということもある時代に投票率が一般的に若年層より比較高い高令者の２０％が認知症になる（推計）ということ、さらにこの傾向が加速する社会の中で選挙結果に影響を与えることになる要素だ。

　(3)認知症も症状の程度は千差万別でひとくくりにできずに、選挙権行使の判断、意思、選択にあたっては一律で対応することはできずに２５年に６５才以上の２０％が認知症になりさらに増える予測の社会の中で、後見制度による選挙権行使で国民の基本的人権の国政、地方政治を負託する議員を選ぶ権利という重要な問題の対応ができるのか緊急性、対策が必要な事態を迎えている。

　(4)限定された対象者の免許証取得、更新の認知症検査と違って、若年性認知症も増えて１８才以上の有権者の選挙権行使の判断基準などむずかしいところだ。しかし、これからの長寿、高令化社会を迎えて現実的な国民の基本的人権の選挙権行使にかかわる重要問題なだけに、ていねいに公平、公正、平等な権利行使を保障する判断、解決方法を示さなければならない。

　(5)投票率が上がらない中での比較投票率が高い高令者層の認知症増加の問題でその投票行動、意向が選挙結果に影響することになるので、判断、選択、行動をどう保障するのか考えておかなければならない。かって他人の選挙権を使って不正投票するという事例もあり対応が必要だ。

　(6)２５年には６５才以上の２０％が認知症になり（推計）、さらにその後増えることが予想されるという認知症社会で、国民の基本的人権行使という個人の尊厳としての権利義務の問題として国家的な対策が必要だ。

出口論。 exit theory

　(1)日銀の金融緩和策も政府のコロナ対策も出口論（exit theory）が大事だ。国内の新型コロナウイルス感染発生から３年を過ぎようとして今また感染死亡者が増えている中で、岸田首相は春から新型コロナをこれまでの感染症法上の特例の２類から季節性の５類に移行する方針を表明した。

　(2)風邪インフルエンザと同等の扱いとして、国民の健康管理自己責任を中心とする方針だ。中国でのコロナ感染急拡大にともない日本の中国からの入国者への空港での検査、待機の水際対策を実施している中での春からとはいえ日本のコロナ５類移行の表明は、中国からの入国者への水際対策に抗議している中国にとってはますます不満が募る日本の方針だ。

　(3)日本の国内事情、中国事情を考えれば不安のあるコロナ５類方針で、マスク着用を要請しているのは主要国では日本だけという国際事情も考慮したものだが、コロナ（変異株変遷）に振り回されてきた３年で世界が「ウィズ・コロナ」に向かう中でこれからは政府がコロナを主導していつまでも恐れずに立ち向かおうというまずは気概を示したというところだ。

　(4)日本国民はコロナ前からも風邪インフルエンザ対策としてマスク着用の習慣性もあり、今後も国民の感染症対策に期待できる要素もあることは強みだ。感染症対策は科学的、医学的な分野のものではあるが、それだけに未知の得体の知れない脅威でもなく、３年間の経験をもとに健康自己管理の中でコロナと向き合っていく日常社会活動、生活を取り戻す機会としようというものだ。恐れてばかりはいられない、３年間を過ぎて日常活動、生活を取り戻すコロナ克服への闘い、出口論だ。

　(5)４月に任期終了となる日銀黒田総裁はダボス会議に出席し、討論会で「２％の物価上昇目標は継続的かつ安定的に達成されなかった」（報道）ことが唯一の心残りだとして、「日銀の緩和的な金融政策は日本の経済構造～を変えることに成功した」と自負、総括した。

　(6)日銀の大胆な金融緩和策は大企業、富裕層には有利に働いたが、欧米との金利差による円安、物価高を招いて国民生活に負担増を強いて影響が拡大している。日銀が大量の国債を買い取り政府の借金財政を後押しして国家財政累積赤字が１２００兆円規模となり、防衛費増額の財源の増税か国債かの政府と自民対立論争になっている。

　(7)日銀の低金利策は企業がカネを借りるのには有利でも、国民の預金資産は増えずに、岸田首相も新しい資本主義の資産所得倍増プラン、投資を打ち出して転機にきている。企業利益主体、物価高で賃上げが追いつかない日銀の大胆な金融緩和策の見直し、検証、出口倫が必要な時だ。

　

　

増税か国債か議論。 debate over tax increace or national debt

　(1)防衛費増額の財源を増税にするのか、国債にするのかで岸田首相（増税派）と自民党萩生田政調会長（国債派）とで意見が分かれている。岸田首相は国家財政赤字が１２００兆円規模に膨らんで世界に類をみない借金大国になっており次世代社会に負担のツケを回すのは避けたい意向から現世代社会で負担する増税を決めた。

　(2)これに対して萩生田政調会長は所属する安倍派の亡くなった安倍元首相が防衛費増額は国債発行でまかなう主張をしてきた経緯から国債発行を主張して、政府と与党自民党が対立する構図となっている。政権を巡る主導権争いも関係しているとみられている。

　(3)増税派は前述のように財政赤字が１２００兆円に及びこれ以上借金財政（国債）に頼ることは次世代社会に負担増を強いることになり、国際社会から健全財政の信用を失うことにつながりGDP３位の国家責任を問われることにもなる。

　国債派は考えるに防衛費問題は現世代だけの問題ではなく主権、安全の未来にかかわる持続的な問題であり、現世代と次世代社会の共通問題として利益を共有する問題だとの主張だ。

　(4)理論的には防衛費増額問題は現世代、次世代社会共通、共有問題として、国債で公平、平等に負担するというのが理解しやすい。しかし、国家予算の３分の１を国債に頼り、国家財政累積赤字が１２００兆円に増えて財政健全化にも問題は大きく、さらに国債発行で国家財政赤字を増やすのは避ける必要はある。

　(5)そういう意味、理論、財政事情からは増税派に固執する岸田首相の選択に分はある。ここまではいいが、現在社会は大型物価高が相次いで来月も大型値上が控えており国民生活に負担増が重くのしかかっており、増税実施時期は未定だが物価高にさらに増税では余程の国民の理解、協力が必要となる。

　(6)防衛費増額、財源の増税は岸田首相が独自に決めて、指示に基づき自民党内で骨格が決められて、国会で議論もされずに増税で財源をまかなうことになった決定過程が問題だ。

　今回の岸田首相のG7国歴訪では岸田首相はバイデン大統領に防衛政策変更、防衛費増額の方針を説明して支持を受けているが、肝心の国会審議、説明はこれからの通常国会であり、新聞社説でも「順番」が逆だとの指摘があった。国民主権国家がないがしろにされている。

　(7)もちろんその前に財政支出、政策の精査、見直し、点検が必要だ。