続きます。
ここからが本題です。常磐山元自動車学校です。津波での被害者は死者32人、行方不明者は7人となっています(私が調べたところですが・・・・・・)。
そのうち生徒25人の遺族が自動車学校を相手取って控訴。19億6900万円の損害賠償を請求し、裁判所から満額に近い19億1000万円の支払い命令がおりました。
決め手は消防車が避難を呼びかけていのに、呼びかけに応じず避難しなかった事です。うーん、考えさせられますね。
山元町は仙南の港町です。港と言っても大変小規模。そして民家は少なく広大な平地に田んぼがあるだけの町。津波から逃れる為の４階建て以上の建物も無いし(多分)、山も少ない(多分)。逃げる場所が少ない町なのです。これは難しいです。
私は以前、同じタイトルで「七十七銀行女川支店編」、「大川小学校編」を書きましたが、これらの場合は近年??に津波が何度も到来している南三陸に近い。だから津波の到来を誰もが予見出来ます。
しかし、山元町は仙南。福島県の県境に近い町です。だから津波のイメージが無い。津波のハザードマップにも入っていない。津波が来た事があるなんて知れ渡っていない。これでは「逃げなきゃ」と思う人は少ないと思います。
それと不幸な事に自動車学校の校長が不在だった。大川小学校のケースも校長が不在でしたが、トップがいない組織は脆いです。誰も責任は取りたくない。自分の主張が間違っていて責任を取らされるなんてたまったものではない。故にナンバー2以下は何も判断出来なかった可能性があると思いますね。
それで19億1000万円の支払い命令となれば、七十七銀行女川支店のケースや大川小学校、そして石巻市の日和幼稚園バスのケースも有罪になると思います。山元自動車学校のケースに比べれば、津波の到来は予見しやすいですので。
私、思うのです。この裁判の一番の責任は行政にあるのではないかと。確かに6メートルの防潮堤がありましたが、過去に発生していた大津波を住民に積極的に知らせていなかった。それが一番の原因の様に思います。
仙台には東北大学があります。地震や津波の研究もしていた。過去の大地震も大津波も把握していた筈です。その情報を住民に強く知らせていなかったと言うのは、間違いなく行政の怠慢だと思います。
損害賠償を請求すべき相手は行政です。っとは言っても行政が非を認めて損害賠償したとしても、その賠償金は税金から出る訳です。これでは全然責任の追及にはならないですね。
宮城県の公務員の給与は、県民の平均賃金を大幅に上回ります。私は行政に携わる公務員全員のサラリーからその賠償金は支払う冪だと思います。
勿論、責任は現在の行政に携わる公務員だけに在るのではないです。OBにも当然あります。OBからも徴収すべきだと思います。
例えば「福祉、福祉」と叫んで宮城県を経済破綻水準に落とし、にっちもさっちもいかなくなり、厚顔無恥にも全てを投げ出し東京都庁選挙に討って出たあの元知事からは根こそぎ取るべきです。貧乏な宮城県の予算から都知事もビックリの退職金(1億5000万円とか)を取っていきましたからね。
罰が当たったのか白血病になったみたいですが、返して然るべきです。あんな裏切り行為をしたのだから。
まっ、それは兎も角、山元自動車学校は19億円の損害賠償を払えないと思います。そして最終判決で裁判が確定したら、損害賠償ラッシュになると思われます。どうするのでしょう。
勿論、命を預かっている仕事をしている者で何らかの非があるなら責任は取るべきだと思います。しかし、知らなかった。分からなかった。判断が付かなかったで全部責任を負わせられるのは酷な部分はあると思います。
それ故、行政にはもっとしっかり仕事をして欲しいです。
怠慢は間違いなく罪ですから。
ではでは。
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