津山市教育委員会８月定例会議

令和４年８月３０日

津山市教育委員会８月定例会議

　会場：第一委員会室

　時間：１３：３０～

議案審議の前に、取組報告が有りました。

　清泉小学校、秀実小学校の学年・複数担任制の取組について

　　清泉小学校は児童数５２人、秀実小学校は９８人と小規模小学校の取組

　今まっでのやり方を変えることへの負担感が大きかった。

　社会が変わる中、学校も変わらなければならない！との校長先生の言葉が印象に残る。

　令和３年度は試行的に行い、令和４年度から本格的に取り組む

　変えようとする校長先生と先生の間で様々な葛藤があったのではと想像す。

　児童のアンケートも実施していました。

 

１．議事

令和３年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・報告書について

　　

 

２．協議

　令和４年度９月補正予算について

３．報告

　全国及び岡山県学力・学習状況調査の結果について

　令和４年度１学期　学校訪問のまとめ

　教育長・教育委員会担当者とＰＴＡ会長との懇談会の報告

　2学期における学校・園の新型コロナウイルス感染防止対策について

４．その他

　　教育委員会のホームページ公開の報告（８月２３日より公開）

　　https://www.city.tsuyama.lg.jp/city/index2.php?id=8981

　　「教育委員会会議・会議録」のページにリンクしてみてください。

　　　　　教育委員会会議・会議録　 | 津山市公式サイト (tsuyama.lg.jp)

教育長（議長）を除く４人の委員から積極的な意見、所見が出ています。

 

　　「津山市教育委員会」ホームページ - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)

 

　

国産小麦上げ公算大

令和４年８月３０日　日本農業新聞

国産小麦上げ公算大　２３年産播種前入札基準４割高

今秋以降に作付けが本格化する２０２３年産国産小麦の価格が、大きく上がる公算が大きくなった。

２９日に公表された播種（はしゅ）前入札の目安となる基準価格は輸入小麦の高騰に連動し、前年産価格から４割上昇。

入札で価格は一定に変動するが、過去１０年で最高水準となる見通し。ウクライナ情勢による輸入小麦の調達不安が広がる中で、

国産の取引が活発化するかが焦点となる。

　　　

　９月１４、２８の両日に開く播種前入札に当たって、開催する全国米麦改良協会が入札の概要を公表した。

今年は、２６産地銘柄の計２４万６８５０トンが上場され、上場数量は前年比８・７％増となる。

　基準価格は前年産の落札価格に第１回入札実施時点での輸入小麦の政府売り渡し価格の変動率１３９・７％（前年＝１００％）に応じて設定した。

　入札では、基準価格から上限・下限１０％の値幅制限の範囲で変動する。ただ、基準価格自体が４割上がったことで全体相場の上昇が確実な情勢だ。

　産地銘柄別の基準価格は１トン当たり６万～１０万円程度となり、全銘柄平均は単純計算すると約７万円になる。

　資材費など生産コスト上昇が課題となる中で、生産者所得が一定に確保される形になるが、取引は不透明感が漂う。

国産小麦は２１年産以降、豊作傾向やコロナ禍による業務用需要鈍化などで過剰感が続く。

　一方、輸入小麦の現地相場上昇や円安など調達環境が不安定化していることで、国産調達に関心を示す業者も出てきている。

 

［解説］実需の信頼得る体制を

　国産小麦の３、４割を扱う播種前入札で、取引の目安となる基準価格が大幅に上がった。

相場は過去１０年で最も高い展開が予想される。

　物価高騰対策で政府は、輸入小麦について今年１０月期以降の売り渡し価格を現行水準に据え置く方針だが、

今回基準価格の設定は対象期間ではない。それ以前に上昇していた分が反映された形だ。

　コロナ禍で低迷していた需要に回復の兆しもみられ、産地関係者は「国産小麦の購入希望が増えている」と話す。

ただ、あらゆるコストが上がっており原材料価格に敏感になる業者も多い。

製粉会社からは「国産の需要拡大には、供給量と品質の安定が重要」とした声が多く、

産地は実需の信頼に応えられる生産体制の構築が急務となる。

 

 

自治体のビッグデータ活用と地方創生戦略

令和４年８月３０日

　時事通信社

　自治体のビッグデータ活用と地方創生戦略

　期間：８月２９日～９月４日

　DS．INSIGHT（Yahoo）の活用事例の紹介が主でした。

　　

市民生活の利便性向上、行政サービスの高度化・効率化を目指し、各地方自治体 はデジタル実装を推進しています。

ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)による業務効率化のみにとらわれず、そこから発生するデータ活用によって、

生活者のみならず、地域に関心を持つ関係人口のニーズを把握し、行政サービスや地方創生に活かす戦略を本セミナーにて紹介します。

 

基調講演］

デジタル庁 デジタル統括官（国民向けサービスグループ長）　　　村上 敬亮 氏

　　　

 

［事例紹介①］
ビッグデータで当たり前を「見える化」
　〜官民一緒に行うふるさと納税〜
　　　信濃町役場 総務課 まちづくり企画係 地域マーケティング担当係長　　　川口 彰 氏
　　　信濃町役場 産業観光課 商工観光・癒しの森係 主査　　　服部 高 氏

　　　

 

［事例紹介②］
ビッグデータを活用した自治体広報広聴
PRDESIGN JAPAN（株）代表取締役／総務省地域力創造アドバイザー　　　佐久間 智之 氏

　　　

［クロージング］
地域を輝かせるデータ活用
ヤフー（株） データソリューション事業本部 パブリックエンゲージメント部 部長　　　大屋 誠 氏