上水道事業、一部は環境省移管も

令和４年８月５日　

政府-上水道事業、一部は環境省移管も

　　厚労省の組織見直しで

　政府は医療行政の強化に向けて、厚生労働省の生活衛生に関する一部業務を他省庁に移管する方針だ。

このうち同省が所管する上水道事業に関しては、早ければ２０２４年４月に環境省と国土交通省に移管する見通し。

政府は年末までに厚労省の組織見直しに関する方針をまとめた上で、早ければ２３年通常国会に関連法案を提出する方針だ。

　移管対象は、厚労省医薬・生活衛生局が担当する業務のうち、食品安全基準や上水道整備といった分野となる見通しだ。

　具体的には、水道事業の広域連携や官民連携、水質保全などを担当する医薬・生活衛生局水道課のうち、水質検査などは環境省に、

インフラ整備に関わる業務は下水道業務を担う国交省に分ける方向で検討が進んでいる。

一方、食品安全基準は内閣府に移す案が浮上している。

　政府は６月、今後の感染症危機に備えた体制整備として、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」（仮称）を新設する方針を決定。

この一環として、厚労省内に感染症対応に関連した課室を統合した「感染症対策部」（仮称）の創設も決めた。

　見直しを機に、政府は厚労省をこれまで以上に医療や感染症対策に力を入れる組織としたい考えで、

同省の生活衛生関連業務を他省庁に移すことにした。

 

津山市下水道事業検討審議会

令和４年８月５日　

津山市下水道事業検討審議会（第４回）

　　全体計画区域（見直し案）の修正について

　　協議過程にありますので、協議内容及び協議資料は公表しませんが、

　　大変重要な内容と受け止めています。

　　次回までに、対象地域へ担当職員が説明に出向く予定です。

 

　　次回開催は、９月２９日（木曜日）午後２時から開催

 

第３回審議会の議事録＆資料

　　　津山市下水道事業検討審議会について | 津山市公式サイト (tsuyama.lg.jp)　　

全体計画区域（見直し案）について
　全体計画区域（見直し案）について[2,333KB PDFファイル]
　公共下水道全体計画（見直し案）[12,336KB PDFファイル]
　用途地域[2,031KB PDFファイル]
　事業認可区域内の未整備区域[3,777KB PDFファイル]

 

農地バンク新規貸し付け過去最大

令和４年８月５日　さんデジ

農地バンク新規貸し付け過去最大　

　　　２１年度岡山県、事業周知が奏功

岡山県は、農地の貸し借りを仲介する農地中間管理機構（農地バンク）の２０２１年度利用実績をまとめた。

事業の周知が進み、新規の貸し付け面積は前年度比１・３％増の５３６・６ヘクタールと過去最大となった。

契約更新などは、前年度に更新時期を迎える契約が多かった反動で４７・０％減の１１３・９ヘクタール。

このため賃借契約が成立した面積全体は１２・６％減の６５０・５ヘクタールと２年ぶりに減少した。

　　　

　農地バンクを運営する県農林漁業担い手育成財団によると、新規貸し付けは事業の浸透により仲介が進み、

中には玉野市用吉地区のほ場整備事業に伴う集落営農法人の利用（約３０ヘクタール）というまとまった農地の契約もあった。

貸付先別は、個人農家が１４・３％減の３０２・９ヘクタール、農業法人が２７・４％減の２３２・７ヘクタール、

集落営農法人は６３・９％増の１１４・９ヘクタールだった。

　２１年度の新規の借り受け希望は２２７個人・団体の３９５ヘクタール（５６・５％減）、貸し付け希望は１５５６個人・団体の５２３ヘクタール（１・９％増）。

事業を開始した１４年度からの累計では借り受け希望７２８６ヘクタールが、

貸し付け希望３９４１ヘクタールを大きく上回っている。

　農地バンク事業は、農地の大規模化による競争力強化や耕作放棄地の抑制を目的に全国で行われている。

県内では同財団が主体となり、高齢農家らから耕作放棄地を借り受け、担い手に貸している。

賃借契約の事務手続き代行、貸し手の固定資産税軽減といった特典もある。

　貸し付け希望の農地は大型農機が入らない小区画が少なくなく、借り受け希望では果樹や野菜向けの畑地として利用したいとのニーズも多いという。財団の担当者は「市町村などと連携して農地の区画拡大や水田の畑地化といった対策を進め、マッチングにつなげたい」としている。

肥料申請５戸以上で、低減メニュー１５項目

令和４年８月５日　日本農業新聞

肥料申請５戸以上で、低減メニュー１５項目

農水省は、肥料高騰対策として実施する支援金の詳細を示した。

申請は５戸以上の農家グループで行うことを要件とした。

二つ以上の実施が必要となる化学肥料の使用量低減の取り組みは、土壌診断による施肥設計、

堆肥や有機質肥料の利用など１５項目を定めた。

　　

　支援金は２０２２年度予算の予備費で７８８億円を措置。

化学肥料低減の取り組みを前提に、肥料コスト上昇分の７割を補填（ほてん）する。

６～１０月の秋肥、１１月～来年５月の春肥が対象となる。

　５戸以上の農家グループで申請する。ＪＡの生産部会単位などを念頭に置く。

ＪＡや肥料商などを通じて、都道府県ごとに設ける協議会に申し込む。

大規模法人なども１戸として数える。

　２２、２３年度の２年間で２項目以上の実施を求める化学肥料低減の取り組み項目も示した。

土壌診断や生育診断などによる施肥設計の他、堆肥や汚泥肥料、食品残さ、有機質肥料、緑肥作物、

施肥量が少ない品種、低成分肥料、可変施肥機、局所施肥、育苗箱施肥の各利用、これら以外での施肥量・肥料銘柄の見直し、

県ごとに認める技術とした。

　こうした項目に既に取り組んでいる場合、面積拡大など取り組みを強化すれば１項目実施とする。

既に２項目以上取り組んでいる場合は、新項目を一つ以上行うか、既に実施している項目を一つ以上強化する。

　同省は、５日から県やＪＡ向けの説明会を始める。

募集開始の時期は県ごとに定め、１０月にも始まる見通しだ。