安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

副大臣・政務官が決まる

2022年08月12日 | 政治

令和4年8月12日

副大臣・政務官が決まる

 政府は12日の臨時閣議で、副大臣26人、政務官28人の人事を決定した。

総務副大臣に全国郵便局長会(全特)元会長の柘植芳文参院議員、厚生労働副大臣に日本医師会副会長を務めた羽生田俊参院議員を起用。

経済産業兼内閣府副大臣には元大阪府知事の太田房江参院議員を充てた。

   

    副大臣らと記念撮影する岸田文雄首相(前列中央)=12日午後、首相公邸

 副大臣は自民党派閥のバランスを考慮し、最大派閥安倍派から最多の6人、第2派閥茂木派と第3派閥麻生派から各4人を起用した。

岸田派は3人、二階派は2人だった。

公明党からは復興副大臣に竹谷とし子参院議員ら3人。

女性は政権発足時の1人から4人に増えた。

 一方、政務官には、小野田紀美参院議員を防衛に起用したのをはじめ女性7人を登用。

派閥別では、安倍派が7人で最も多く、二階派、岸田派が各5人、茂木派、麻生派が各3人で続いた。無派閥は2人。

公明党からは3人起用した。  

◇副大臣・政務官の顔触れ

 12日に決定された副大臣と政務官は次の通り。(敬称略)

【副大臣】

▽デジタル兼内閣府=大串正樹(衆、無派閥)

▽復興=小島敏文(衆、岸田派)、竹谷とし子(参、公明)

▽内閣府=藤丸敏(衆、岸田派)、星野剛士(衆、無派閥)、和田義明(衆、安倍派)

▽総務=尾身朝子(衆、安倍派)、柘植芳文(参、無派閥)

▽法務=門山宏哲(衆、無派閥)

▽外務=武井俊輔(衆、岸田派)、山田賢司(衆、麻生派)

▽財務=井上貴博(衆、麻生派)、秋野公造(参、公明)

▽文部科学=井出庸生(衆、麻生派)、簗和生(衆、安倍派)

▽厚生労働=羽生田俊(参、安倍派)

▽厚労兼内閣府=伊佐進一(衆、公明)

▽農林水産=勝俣孝明(衆、二階派)、野中厚(衆、茂木派)

▽経済産業兼内閣府=中谷真一(衆、茂木派)、太田房江(参、安倍派)

▽国土交通=豊田俊郎(参、麻生派)

▽国交兼内閣府兼復興=石井浩郎(参、茂木派)

▽環境=山田美樹(衆、安倍派)

▽環境兼内閣府=小林茂樹(衆、二階派)

▽防衛兼内閣府=井野俊郎(衆、茂木派)

【政務官】

▽デジタル兼内閣府=尾崎正直(衆、二階派)

▽内閣府=鈴木英敬(衆、安倍派)、自見英子(参、二階派)

▽内閣府兼復興=中野英幸(衆、二階派)

▽総務=国光文乃(衆、岸田派)、杉田水脈(衆、安倍派)、中川貴元(衆、麻生派)

▽法務=高見康裕(衆、茂木派)

▽外務=秋本真利(衆、無派閥)、高木啓(衆、安倍派)、吉川有美(参、安倍派)

▽財務=金子俊平(衆、岸田派)、宮本周司(参、安倍派)

▽文部科学=伊藤孝江(参、公明)▽文科兼復興=山本左近(衆、麻生派)

▽厚生労働=畦元将吾(衆、岸田派)

▽厚労兼内閣府=本田顕子(参、無派閥)

▽農林水産=角田秀穂(衆、公明)、藤木真也(参、岸田派)

▽経済産業兼内閣府=長峯誠(参、安倍派)

▽経産兼内閣府兼復興=里見隆治(参、公明)

▽国土交通=古川康(衆、茂木派)、清水真人(参、二階派)

▽国交兼内閣府兼復興=西田昭二(衆、岸田派)

▽環境=国定勇人(衆、二階派)

▽環境兼内閣府=柳本顕(衆、麻生派)

▽防衛=小野田紀美(参、茂木派)

▽防衛兼内閣府=木村次郎(衆、安倍派)

 


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食料安保強化に意欲 野村農相就任会見

2022年08月12日 | 農業

令和4年8月12日

野村農相就任会見

食料安保強化に意欲 農地特区「既存方式で十分」 

 

野村哲郎農相は10日夜の就任会見で、自民党が提言した「食料安全保障予算」の確保は

「絶対にやらなきゃならない」と述べ、実現に強い意欲を示した。

   

2023年度予算や編成が想定される22年度第2次補正予算で、農林水産関係予算の拡充を目指す意向を示した格好。

国家戦略特区での企業による農地取得を巡っては「成功していない」との認識を示した。

 食料安保予算の確保は、自民党の食料安保に関する検討委員会が提言していた。

野村農相は「それを(実現)していかないと、日本の農業の生産基盤は弱体化していく」と述べた。

具体的な内容は今後、同委員会が詰めるとし、農水省としてもそれに基づいて制度設計や予算確保に当たる方針を強調した。

 先の参院選でも消費者を含む有権者に食料安保を訴え、関心を集めたと説明。

「選挙で約束した食料の安全保障について、私なりの精いっぱいの努力を重ねていきたい」と述べた。

特に、肥料・飼料の輸入依存からの脱却を重視する姿勢を示した。

 特区の兵庫県養父市に限って特例的に認められている企業による農地取得を巡っては、

特例を活用した企業の所有面積が営農面積の5%程度にとどまると指摘。

大部分は既に解禁されている農地を借りる方式だとし、「それで十分、農業はやれる」と強調した。

外国資本による農地支配にも懸念を示した。

 特例の全国展開の是非は「今年の秋口ぐらいには結論を出そうというふうになっている」とし、

最終的な判断に向け検討を進める考えを示した。


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岸田首相「小麦価格の安定重要」

2022年08月12日 | 政治

令和4年8月12日

岸田首相「小麦価格の安定重要」

 物価高受け、政府が15日追加策指示

政府は12日午前、エネルギー価格高騰や円安を背景とした物価高に対応するため、

首相官邸で企業経営者や自治体などからヒアリングを行った。

   

岸田文雄首相は会合で、「小麦価格の安定は極めて重要だ」と強調。

15日に開く「物価・賃金・生活総合対策本部」で、政府が輸入小麦を民間に売り渡す価格の高騰抑制策など、

追加対策の検討を指示する方針を示した。

 首相は「物価上昇のほとんどを占めるエネルギーと食料品に集中して切れ目なく追加策を講じていくよう指示する」と表明した。

 ヒアリングには山際大志郎経済財政担当相ら関係閣僚も出席し、山崎製パンの飯島延浩社長らから意見を聞いた。

飯島氏は会合後、記者団に対し「(小麦価格が)20%ぐらい上がると、3回目の価格改定をせざるを得ない。

何とかそれを回避できないかお願いした」と語った。 

 総合対策本部では、パンや麺類の値上がりを抑えるため、10月以降の小麦売り渡し価格抑制策を検討するほか、

ガソリンなどの燃料価格高騰を抑える石油元売り会社向けの補助金についても、予算措置終了後の扱いを議論する見通し。

 

 

 


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