令和４年８月２５日
野村農相インタビュー
食料安保強化巡り、麦大豆増産へ政策集中
野村哲郎農水大臣
野村哲郎農相は２４日、日本農業新聞などのインタビューに応じた。
食料安全保障を巡り、麦・大豆の自給率を「どう引き上げていくかが一つの大きなテーマ」と述べ、
増産へ政策を集中させる必要があるとの考えを示した。
水田活用の直接支払交付金で５年間米を作付けしない農地を対象外とする政府方針については、
「現場では不満が残っている」とし、議論を丁寧に進める考えを示した。
農相は、ウクライナ危機などを背景とした食料価格の高騰を指摘した上で、
「食の基本になる麦や大豆、こういったものが（国産は）非常に不足している」と強調。
「政策を集中していかないと一挙に（生産が）伸びる話ではない」と述べた。
食料の安定供給へ「何を備蓄すべきかという議論をやっていかなければならない」とも述べた。
水田活用交付金の対象農地の見直しを巡っては、「生産者の理解を得ながら丁寧に進めていかないと（いけない）」と言及。
現場の課題の検証や、中山間地での耕作放棄の防止や畑地化に向けた十分な支援などを求める与党の決議も踏まえ、
対象農地の見直しの詳細ルールや、支援策の検討を進めるとした。
物価高騰を巡り、肥料や輸入小麦に加え、飼料でも対策を「検討中だ」とした。
２０２２年産米について「需給が少し締まり、価格的にも若干上げ方向にある」と述べた他、米価安定へ「需要に見合った米作りが必要」との考えも示した。
