検察審査会の評価と課題

小沢一郎氏の強制起訴に対して先日、無罪判決が出た。

東京地裁は検察審査会のあり方に理解を示したものの・・・一方で制度の不備を指摘する声もあり、

今後さらに信頼されるよう改正しなければいけない制度かもしれない・・・


今朝は固すぎる話かもしれませんが、これに関した記事を転載してみます。

～以下、4月29日読売新聞朝刊より抜粋～

民意の起訴 評価と課題

　「強制起訴には弊害が多い。白紙に戻すべきだ」
　小沢一郎民主党元代表に無罪判決が言い渡された翌日の27日、民主党の森裕子参院議員は取材に、元代表を法廷に立たせた強制起訴制度を痛烈に批判した。
　政治資金規正法違反に問われた元代表は、検察では不起訴にされたが、11人の市民で構成される検察審査会(検審)が議決すれば強制的に起訴される制度により刑事被告人となった。

　判決前の23日には、森議員ら元代表に近い議員が、検審の実態調査を求める要請書を衆参両院の議長に提出していた。要請書には与野党議員138人が署名し、「検審の審査は非公開で検証が出来ない」と指摘。検察が「捏造ねつぞう」した捜査報告書によって元代表の起訴議決が導かれたとし、「議決は無効」と訴えた。

　しかし、26日の東京地裁判決は、検審の判断に"お墨付き"を与えた。
　「報告書以外の証拠も総合評価して議決した」「元代表と秘書の上下関係を考えると、共謀の成立を疑う相応の根拠がある」とし、審査の適正さや議決の合理性を認めた。審査が非公開である点にも「会議の適正な運用には秘密の確保が不可欠」と理解を示した。
　検察官役の指定弁護士は「リーディングケースとなる判決で、強制起訴の妥当性が認められた意味は大きい」と評価する。

　2009年5月に導入された強制起訴制度は、まだ6件しか適用がない。にもかかわらず、永田町で「白紙」に戻そうとする声が出ていることを、政府検討会の委員として制度導入に関与した四宮啓さとる・国学院大教授は「検審は起訴・不起訴に民意を反映させる場だ。結果が無罪だからといって検審を否定するのは民主主義に反する」と批判する。

　ただ、制度の不備を指摘する声があるのも事実だ。
　元代表の主任弁護人・弘中惇一郎弁護士は判決後の記者会見で、「検審で不起訴とされたのに被告にされることは、精神的な負担だけでなく巨大な不利益を伴う」と述べ、検審の審査段階で容疑者の弁護人が関与できる仕組みを求めた。

　検察審査会法が、審査員に法的なアドバイスをする審査補助員（弁護士）の役割を明確に定めていないことで、「補助員が審査員を誘導した」との批判も招いた。審査員がより公正な判断を下せるよう、検察に全ての捜査資料を検審に提出するよう義務付けるべきだとの意見もある。

　強制起訴の導入から3年。実例を積み重ね、より公平で信頼される制度のあり方を慎重に探る必要がある。

政治家の皆さん！小沢氏の無罪判決を政争の具にしないことを願いますよ！

これ以上、国民不在の政治は嫌ですから・・・