原発3案とも家計費負担増・・・家庭での省エネ対策必須！

先日来、ニュースで見ていた件・・・

原発依存度の「0%」「15%」「20～25%」の3案の意見交換のニュース・・・


2030年時点での選択肢ごとの家計への試算が公表された。

結果は、以外にも3案とも家計の負担増だった・・・


～以下、7月26日読売新聞朝刊より抜粋～

原発3案とも家計負担増

　科学技術振興機構(JST)低炭素社会戦略センターは25日、政府が示す原発の依存度「0％」「15％」「20～25％」の三つの選択肢ごとの家計への影響（2030年時点）の試算を公表した。どの選択肢を選んでも、家庭での省エネ対策が進まないと、家計の負担増につながるという結果となった。

2030年依存度
省エネなければ

同センターの松橋隆司研究統括らは、30時点のエネルギー需要を10年の7割強にあたる8000億^キロ・^ワッ_ト時と見込んだうえ、三つの原発比率ごとに、05年時点の電源構成（原発比率31％）が続いた場合と比較した。

　太陽光発電の普及や物流の効率化などの温暖化対策のみを実施した場合と、断熱効果が高い住宅の購入や節電効果の高い家電への切り替えなどの省エネ対策を進めた時に、家計の負担がどうなるか調べた。

原発への依存度と2030年時点の家計の負担額（年額）

原発への 依存度	温暖化対策のみ の場合	温暖化対策＋家庭での 省エネを推進した場合
0％	7.9万円増	13.0万円減
15％	6.5万円増	14.1万円減
20～25％	5.4万～5.9万円増	14.8万～15.2万円減
※年収500万～550万円の家庭のケースを2005年の原発依存度が 　　続いた場合と比較

　その結果、年収が500万～550万円の標準家庭では、いずれのケースでも、温暖化対策だけでは年間5.4万～7.9万円の負担増になった。これに加え、省エネ対策が徹底されれば、月額の電気代を半分程度の4500円台に抑えられるとし、ハイブリッド車の利用によるガソリン代減少などで同13万～15.2万円の余裕が出た。

　同センターの小宮山宏センター長は「原発の依存度の違いが、家計への決定的な影響には成らないことを示している。家庭での省エネ推進が豊かな社会を作るカギだ」と話している。試算結果は、政府のエネルギー・環境会議に提出される。