この２０年、日本経済は緩やかに下り坂を降りている。
毎年、数千社が新たに設立されるが、一方それ以上の会社が倒産し、休眠状態に陥っている。かつては日本全体で４００万社あるといわれた会社だが、現在は２００～２５０万社程度であると推測できる。
正確な数が分らないのは、会社として眠っている、したがって決算も申告もしていないものが相当数あるからだ。とりわけ、２年に一回の役員改選登記が不要な有限会社は、法務局でも完全には把握していないようだ。
一昨年の商法改正は、このような状況を憂えた政府が、会社の設立を容易にして、経済の活性化を狙ったものだった。そして、その狙いはある程度成功したようだ。たしかに会社設立数は増加した。
しかし、あまりに安易な会社設立であることが少なくないようだ。私から見ると、まだまだ会社の規模に達していない個人事業者が、行政書士や司法書士に勧められて、安易に会社設立したようなケースを多々見かける。おそらく長続きしないと思う。個人でやったほうが、結果的にコストが少なくて済む場合があることを知らないようだ。
商法改正（会社法新設）には、もう一つ飴がぶら下げられていた。それが役員に対する賞与の経費算入を認めたことだった。従来は、役員に対するボーナスは、利益配分の一環とされ、その費用性を認めていなかった。しかし、国際会計基準との整合等を考えて、給与と賞与の垣根をなくした英断だったはずだ。
しかし、それに待ったをかけたのが財務省。会社設立を簡単にした以上、事業者が安易に会社を作り、社長自らに多額のボーナスを払うことによる節税を心配したらしい。ここで、とんでもない法人税法改正をやってのけた。
なんと、役員に対する給与・賞与を原則損金不算入として、一定の基準をクリアしてものだけを認める税制に変えてしまったのだ。会計とは、完全に逆行する改正でもある。
税法改正は、税法の解釈の余地が大きいことから、改正法施行後必ず通達などを出して、実務の現場で混乱しないよう手を打つのが通例だ。しかし、この役員給与税制の改正は、あまりに問題が多かった。なんと通達が出るのが大幅に遅れた。企業や会計士、税理士からの質問以上に、税務の現場に立つ税務署職員からの疑問の噴出に、当の国税局さえ悲鳴を上げた。
身内からも疑問が続出する税制改正を、なんだってやったのだろ？
一年以上たち、ようやく裏舞台の実情が覗けてきた。通常だと税制改正は、国税庁が中心に、財務省、内閣法制局といった霞ヶ関の官僚たちが作成する。しかし、自民党税調や経団連の作業部会など関係諸団体の声を聞いて、微妙に調整していくのが通例だった。
しかし、この役員給与の改正は、その外部との意見調整を省略したらしい。ほとんど不意打ち的に、改正税法に付け加え、自民党税調や税制審議会、経団連などに口を挟ませないスケジュールで、国会に提出したという。
オフレコ情報なので、情報源は明かせないが、あまりに企業の現場を無視した改正法だけに、どうやら机上の知識しかない官僚たちの一人芝居であることは、ほぼ間違いないと私も思う。
どうも現在のエリートさんたちは、自分たちの作業を外部から批判されるのを厭う傾向が甚だしいようだ。おまけにやったことに対する責任をとる必要は無いと考えているので、さっさと転勤や部署異動をして、一年後には逃げてしまう。後を任された若手たちが愚痴ること、愚痴ること。でも、数年後には同じことやるんだよね・・・
この改正税法を受けての税務調査が、この夏から始まっていますが、今のところ役員給与についてのドタバタは聞かれない。我々税理士業界は、この役員給与についての税務当局とのトラブルを警戒しているが、どうも税務署の職員たちも今のところ手を出しかねているように思われる。
予想だが、おそらくこの役員給与について揉めたら、多分裁判にまで行き着く可能性は高いと思う。たしかに法令はガチガチに固めてあり、訴訟に耐えられるよう作ったようだ。しかし、企業の実情とあまりに乖離している。高裁は分らないが、地裁レベルだと国が負ける可能性もあるように、私には思える。っつうか、税務署の職員にもそう感じている人がいるようだ。
このような稚拙な改正税法が出るようになったのは、税務署職員のレベル低下が原因ではないか、と或る税務署ＯＢの方がぼやいていた。一理あると思うが、それ以上に思うのは、族議員の能力低下もあると思う。霞ヶ関のエリートに言いくるめられる、ボンクラ議員の増加も原因ではないか。
もっと言えば、エリートの能力低下だ。外部の人間に、せっかく作った法案の原案にケチつけられるくらい我慢しろよ。最初っから完璧なものなんて作れるわけない。欠点を見出し、修正を繰り返してこそ、よきものは作られる。最初っから１００点取ろうとしなさんな。実務は試験じゃないぞ。
毎年、数千社が新たに設立されるが、一方それ以上の会社が倒産し、休眠状態に陥っている。かつては日本全体で４００万社あるといわれた会社だが、現在は２００～２５０万社程度であると推測できる。
正確な数が分らないのは、会社として眠っている、したがって決算も申告もしていないものが相当数あるからだ。とりわけ、２年に一回の役員改選登記が不要な有限会社は、法務局でも完全には把握していないようだ。
一昨年の商法改正は、このような状況を憂えた政府が、会社の設立を容易にして、経済の活性化を狙ったものだった。そして、その狙いはある程度成功したようだ。たしかに会社設立数は増加した。
しかし、あまりに安易な会社設立であることが少なくないようだ。私から見ると、まだまだ会社の規模に達していない個人事業者が、行政書士や司法書士に勧められて、安易に会社設立したようなケースを多々見かける。おそらく長続きしないと思う。個人でやったほうが、結果的にコストが少なくて済む場合があることを知らないようだ。
商法改正（会社法新設）には、もう一つ飴がぶら下げられていた。それが役員に対する賞与の経費算入を認めたことだった。従来は、役員に対するボーナスは、利益配分の一環とされ、その費用性を認めていなかった。しかし、国際会計基準との整合等を考えて、給与と賞与の垣根をなくした英断だったはずだ。
しかし、それに待ったをかけたのが財務省。会社設立を簡単にした以上、事業者が安易に会社を作り、社長自らに多額のボーナスを払うことによる節税を心配したらしい。ここで、とんでもない法人税法改正をやってのけた。
なんと、役員に対する給与・賞与を原則損金不算入として、一定の基準をクリアしてものだけを認める税制に変えてしまったのだ。会計とは、完全に逆行する改正でもある。
税法改正は、税法の解釈の余地が大きいことから、改正法施行後必ず通達などを出して、実務の現場で混乱しないよう手を打つのが通例だ。しかし、この役員給与税制の改正は、あまりに問題が多かった。なんと通達が出るのが大幅に遅れた。企業や会計士、税理士からの質問以上に、税務の現場に立つ税務署職員からの疑問の噴出に、当の国税局さえ悲鳴を上げた。
身内からも疑問が続出する税制改正を、なんだってやったのだろ？
一年以上たち、ようやく裏舞台の実情が覗けてきた。通常だと税制改正は、国税庁が中心に、財務省、内閣法制局といった霞ヶ関の官僚たちが作成する。しかし、自民党税調や経団連の作業部会など関係諸団体の声を聞いて、微妙に調整していくのが通例だった。
しかし、この役員給与の改正は、その外部との意見調整を省略したらしい。ほとんど不意打ち的に、改正税法に付け加え、自民党税調や税制審議会、経団連などに口を挟ませないスケジュールで、国会に提出したという。
オフレコ情報なので、情報源は明かせないが、あまりに企業の現場を無視した改正法だけに、どうやら机上の知識しかない官僚たちの一人芝居であることは、ほぼ間違いないと私も思う。
どうも現在のエリートさんたちは、自分たちの作業を外部から批判されるのを厭う傾向が甚だしいようだ。おまけにやったことに対する責任をとる必要は無いと考えているので、さっさと転勤や部署異動をして、一年後には逃げてしまう。後を任された若手たちが愚痴ること、愚痴ること。でも、数年後には同じことやるんだよね・・・
この改正税法を受けての税務調査が、この夏から始まっていますが、今のところ役員給与についてのドタバタは聞かれない。我々税理士業界は、この役員給与についての税務当局とのトラブルを警戒しているが、どうも税務署の職員たちも今のところ手を出しかねているように思われる。
予想だが、おそらくこの役員給与について揉めたら、多分裁判にまで行き着く可能性は高いと思う。たしかに法令はガチガチに固めてあり、訴訟に耐えられるよう作ったようだ。しかし、企業の実情とあまりに乖離している。高裁は分らないが、地裁レベルだと国が負ける可能性もあるように、私には思える。っつうか、税務署の職員にもそう感じている人がいるようだ。
このような稚拙な改正税法が出るようになったのは、税務署職員のレベル低下が原因ではないか、と或る税務署ＯＢの方がぼやいていた。一理あると思うが、それ以上に思うのは、族議員の能力低下もあると思う。霞ヶ関のエリートに言いくるめられる、ボンクラ議員の増加も原因ではないか。
もっと言えば、エリートの能力低下だ。外部の人間に、せっかく作った法案の原案にケチつけられるくらい我慢しろよ。最初っから完璧なものなんて作れるわけない。欠点を見出し、修正を繰り返してこそ、よきものは作られる。最初っから１００点取ろうとしなさんな。実務は試験じゃないぞ。
