女性閣僚への攻撃

次の選挙で野党が勝つのは難しいだろうと思う。

安倍政権の内閣改造の目玉であった女性閣僚への下らぬ攻撃で、閣僚を辞任に追い込んだと意気上がる野党だが、あれが評価されると思っているのか？

言っておくが、うちわを使った選挙活動だろうと、観劇の補助だろうと、それが公職選挙法に違反しているのなら、それは正当に裁くべきだと思う。

思うが、だからどうした、との印象が拭えない。安倍政権の足を引っ張っただけでなく、本来もっと真剣に議論すべきことが、されていない苛立ちのほうが強く感じるぐらいだ。

私のみたところ、アベノミクスの効果はあるにはあるが限定的で、株式市場と不動産市場だけだ。円安効果による輸出伸長はたしかにあるが、反面ガソリンや天然ガスなどは輸入価格の上昇によるデメリットが確実に出ている。

おまけに消費税増税後、確実に消費指数は低下していることは、小売店、飲食店の売上減少などからも読み取れる。不動産のなかでもマンション販売は、確実に低下しているし、アメリカ経済の減速を受けて株式市場も徐々に低落の傾向をみせているのではないか。

安倍首相は近年まれにみる外交攻勢をかけているのは認めるが、足元の経済が揺らいでいるようでは、この先はおぼつかない。その一方で次の増税プランだけは着実に推し進めている。

消費税のような大衆課税をする以上、その大衆に対する減税効果が大きい所得税、住民税の据え置きや、社会保険料の自動的な値上げこそ押しとどめるべきだと私は思う。しかし、現実にやろうとしているのは、法人税減税である。

法人税減税は、景気に直接は影響しない。給与の増額を狙ったようだが、法人税の減税分と昇給額が一致していないのは周知の事実だ。しかも法人税は利益を出している大企業に課税されるもので、国内企業の大半を占める中小企業では赤字なので、減税も関係がない。つまり、大半の中小企業では、実質賃金の上昇はない。

はっきり言うと、安倍政権の経済政策はちぐはぐであり、その効果も局所的である。野党がそこを追求するのなら分かるが、なにせ今の野党は民主党をはじめとして経済音痴。民間の動向よりも、霞が関の動向に敏感な役人出身の政治家が多いせいか、政策は読めても、現実がみえない。

だから、安倍内閣の脇の甘い女性閣僚の失態を突くぐらいしか出来ないのが、今の野党の現実。どうせ、足を引っ張るなら、従軍慰安婦問題の陰のプロデューサーの役割を果たしたと疑われる福島弁護士（当時）らを追求してほしいものである。

言うまでもないが、現・社民党の党首である福島瑞穂である。ただし彼女一人の仕業ではなく、複数の支援者というか謀略家がいるようだ。朝日新聞なんざ、彼らの道具に過ぎない。

まァ、目的は日本政府から金を引き出すことだったと憶測できるが、そのために日本を貶めた罪は大きいと思う。野党が野党を追求するわけもないのは分かるが、ことを必要以上に荒立てたくない安倍政権にも問題ある。

ところで、小渕優子の支援団体への観劇援助を寄付として捉えるのなら、当然その寄付を受けた側への課税はどうなるのだ。まさか政治活動への支援とかいって、非課税で済ますつもりなのか。

野党の追及が如何に甘いというか、適当なのがよく分かる。あのままじゃ、当分野党のままでしょうね。