国内消費の問題に非ず

爆買いは収まるのか。

百貨店などに出入りしている業者から聞いた噂話なので、確証はないが、少し気になる話があった。昨年以来、低迷する日本景気に少しだけ元気を注入してくれたのが、シナ人による大量の買い物である。

通称、爆買いである。

あまり品の良い行為ではないが、このシナ人たちによる大量の土産物購入が、低迷する日本の消費を押し上げていたことは、間違いのない事実である。長続きするものとは思えないが、カンフル剤としての役割を果たしていることは、認めざるを得ない。

このシナ人の爆買いの際に用いられるのが、銀聯カードである。勘違いしている人もいるようだが、これはクレジットカードではない。デビットカードなのである。

まだまだ未発達のシナの国内金融では、クレジット事業は難しい。与信業務がまともに出来得る環境にない。そこで銀行預金を担保とした銀聯カードが、使われるのであろう。

その銀聯カードに一日の限度額が入ったという。

おそらく目的は外貨の国外流出を抑えたいとう北京政府の思惑であろう。公表されている以上に、シナの国内景気は低迷している証拠でもある。もっとも、狡賢いシナ人は、子供名義のカードまで作って対応しているようである。

他にも気になる情報はある。北京政府は現在、アラブの産油国に対して、原油の輸入代金の支払いに、人民元を使いたいと求めているらしい。アラブ諸国がこの提案を受けるかどうかは不明だが、如何に外貨の流出を厭うているかが良く分かる。

つまり、現在の北京政府にとっては、重大な国家財源不足が生じていると認識して間違いないと思われる。非常に危険である。内政の失敗を、外交（戦争）で補おうとする国家は、古来より絶えたことがない。

かつての日本が、そうであった。富国強兵策を強行した結果、国民を貧困に追いやり、その対策に失敗したからこそ、侵略戦争をしたことを忘れてはならない。

シナにとって、国民の不満を逸らし、なおかつ国家の安全を守れるのは、日本に対する領土奪取に他ならない。尖閣諸島なんて、そのきっかけに過ぎず、本命は沖縄列島である。

アメリカを沖縄から追い出し、アメリカに日本を助ける気をなくさせることこそ、北京政府の長期的目標であると私は考えている。ただ、手順としては、日本よりも先に台湾であるとも考えているが、そこは状況次第であろう。沖縄をシナの支配下に置けば、台湾は自然と掌中に収まると考えても不思議ではない。

シナが経済の高度成長にまい進している間は大丈夫だと思う。危険なのは、深刻な経済危機が国民の不満に火を付けたときであろう。

断言しますけど、シナの野望に対して日本憲法９条は無力というよりも、有害そのものです。そうなってからでは遅いのです。中国の経済危機を、爆買いの中止と、日本の小売への影響なんて視点で論じている場合ではないと思いますね。