■今回、道普請の件で安中市土木課に電話をしましたが、その関連で、安中市総合計画後期基本計画策定のためのパブコメの回答が、いつのまにか安中市のHPに掲載されていることがわかりました。これは昨年、平成24年11月28日にパブリックコメントとして、市民からの意見募集が1カ月間行われました。意見の件数について、市のHPによれば「6名の方から50項目の意見をいただいた」ということです。ちなみに50項目のうち39項目は当会の意見でした。
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「総合計画（後期基本計画）策定のための意見募集（パブリックコメント）の結果について」http://www.city.annaka.gunma.jp/gyousei/soumu/kikaku/kaitou-sougoukeikaku2.html
○件名 ； 安中市総合計画後期基本計画（素案）
○意見募集の期間 ； 平成24年10月30日～平成24年11月28日
○意見の件数 ； 6名の方から50項目のご意見をいただきました。
お寄せいただいたご意見について、市の考え方を掲載しています。
番号／項目／頁／市民の意見→市の考え方 【当会コメント】
※番号・項目・頁は素案参照。なお素案は次の安中市HPで見ることができます。
http://www.city.annaka.gunma.jp/gyousei/soumu/kikaku/sougoukeikaku/kouki-soan.pdf
１／１自然の適切な利用【１】適正な土地利用の推進《現況と課題》／１
市民の意見：
岩野谷地区をはじめとする廃棄物処理施設の問題について、課題として例示されていないのはおかしい。
→市の考え方：
・廃棄物処理施設の設置許可権限は県にあるので、ご意見は真摯に受け止め、今後も国・県に対して一地域に処分場が集中しないような法整備を働きかけていきたいと考えております。
【当会コメント】安中市の考え方は、日頃、岡田市長が、主張している責任転嫁論をそのまま引用したもの。施設設置許可は県にあるが、施設に廃棄物を持ち込む許可は安中市にあるわけだし、施設が設置される地元の自治体としては、設置許可手続においてもその意見は重要な意味を持つことに安中市はなぜ触れたがらないのだろうか。
２／１自然の適切な利用【１】適正な土地利用の推進《施策の目標》／２
市民の意見：
生活環境と豊かな自然環境を享受できるよう、ゴミ処分場の設置禁止条例や放射能汚染土壌、重金属汚染土壌の除染義務条例などを早期に作成すること。また、指標として、水道原水の水質や水道水の塩素濃度などを採用すべきである。
→市の考え方：
・廃棄物処理施設の設置は、国の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が基本の法律であり、その法律を上乗せする条例の制定はできません。従って市はこれまでと同様に国及び県に対して一地域に処分場が集中しないような法整備を働きかけていきたいと考えております。また、土壌の放射性物質につきましては、現在のところ市内には国の定める除染が必要な面的区域は存在しません。今後も把握に努め、状況によって、国の対応も見極めたうえで、検討していきたいと考えております。なお、重金属汚染土壌問題につきましては、「４．安全な市民生活の確保【５】公害防止」で掲げております。
・本施策では安中市全体の土地利用について記述しているため、指標ではなく土地利用の推移（地目）としております。
【当会コメント】
安中市の考え方は非常に歪んでいます。条例はその自治体が独自に制定できるものであり、国の法律を補完するためのものです。それを「上乗せ」などと見なして、不作為の責任転嫁を図るのは岡田市長の常套手段です。市長のワンマン政治が安中市に蔓延している証左と言えるでしょう。放射線量について、安中市は不十分な計測データを基に、最初から0.23μSv/hを超える地点が「面的に」存在しないという結論を出すために、わざとその周辺で0.23μSv/hを下回る観測地点を選んで集計しています。環境行政の権限を適切に行使せず企業などに規制配慮を示すスタンドプレーをしておいて、別のことを考える岡田市政ならではの体質と言えます。
３／１自然の適切な利用【２】自然環境の保全と活用《現況と課題》／３
市民の意見：
水の重要性をうたっているが、ゴミ処分場の設置による下流域への深刻な水質汚染について言及がないのはおかしい。
その一方、“上水道などに必要な水量の確保”とあるが、上水道などに必要な水量は足りており、むしろ節水対策として水のリサイクル等をここでは重視すべきである。
４／１自然の適切な利用【２】自然環境の保全と活用《施策の目標》／４
水資源の保全は必要だが、活用は“リサイクル”の意味で使用すべきである。
また、指標として、保安林面積ではなく、水道原水の水質測定値がふさわしい
のではないか。
→３、４に対する市の考え方：
・最終処分場の水質の管理に関しては、許可権者である県に対して、法律に則った規制をお願いしております。
・水は市の発展に欠かせない要素の一つであり、市が今後とも発展して行くための水量の確保と水環境の保全に努めます。なお、節水については「3.生活環境の整備【1】上水道の整備」に記述しておりますが、その記述を一部修正いたします。
◇修正案：3.生活環境の整備【1】上水道の整備 施策の目標
日常生活に欠かすことができないライフラインであることから、節水意識の啓発に努め、将来にわたり安全で安心できる良質な水の安定した確保・供給を目指します。
◇修正案：3.生活環境の整備【1】上水道の整備 施策展開の方向(1)「計画的な水道事業」
水需要の動向を踏まえながら、地域水道ビジョンに沿った施策を展開し、将来にわたり安全で安心できる良質な水の安定した確保を目指して水道事業を推進します。また、水資源の大切さについて、市民の理解を深めるとともに、節水や合理的な使用を促進するための啓発に努めます。
・治山、治水の促進が安定した水資源の確保に果たす役割は大きいと認識しております。
・指標についてですが、保安林は水源かん養や土砂崩壊防備等、多数の公共目的を有しており、自然環境の保全と活用を示す指標と考えています。
【当会コメント】
廃棄物処分場の施設は県の権限だとして水質監視を市としてするつもりがないことを岡田市政が自ら認めた形です。安中市は水環境の保全に努めると言っていながら、なぜ県に働き掛けて、水質保全に向けた努力をしようとしないのか、不自然です。節水よりも水資源の確保に重点を置き、増田川ダムの建設にこだわる岡田市政の意向が見え隠れしています。
５／１自然の適切な利用【２】自然環境の保全と活用《施策展開の方向》（３）水源対策／４
市民の意見：
水源対策について述べているが、“本市に必要とされる水源水量確保”は増田川ダム整備につながるので削除すること。
またゴミ処分場と水質との関係で、処分場禁止条例の設定について言及すること。
さらに、水源対策のみならず、健全な土壌の回復として、セシウム等放射性汚染土壌やカドミウム等重金属汚染土壌の撲滅に向けた対応について記載すること。
→市の考え方：
・治山、治水の促進が安定した水資源の確保に果たす役割は大きいと認識しております。
・廃棄物処理施設の設置は、国の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が基本の法律であり、その法律を上乗せする条例の制定はできません。従って市はこれまでと同様に国及び県に対して一地域に処分場が集中しないような法整備を働きかけていきたいと考えております。
・土壌の放射性物質につきましては、現在のところ市内には国の定める除染が必要な面的区域は存在しません。今後も把握に努め、状況によって、国の対応も見極めたうえで、検討していきたいと考えております。なお、重金属汚染土壌問題につきましては、「４．安全な市民生活の確保【５】公害防止」で掲げております。
【当会コメント】
上記のとおり、岡田市政が、水資源確保にこだわるのは増田川ダム建設推進が背景にあり、廃棄物処理施設の設置が県の権限だとして処分場やその設置計画が集中する市内の岩野谷地区の住民の気持ちを積極的にくみ上げようとしないのはゴミ処理業者への間接的なメッセージであり、放射性物質の除染指定地域でありながら0.23μSv/h以上の面的区域の不存在にこだわるのは東京電力への何らかの配慮という見方もできます。
６／２都市基盤の整備【１】道路整備《現況と課題》／５
市民の意見：
課題として大型車両の市道や農道への進入について追記し、進入禁止条例などの対策措置の必要性について言及すること。
あいかわらず、“南北の軸となる幹線道路が不足しており”などと２０年前から同じ記載をしているが、見直すこと。道路網の整備は必要最小限にし、既存道路のメンテナンスに重点を置くこと。
また、道路の維持管理にあたって、道路里親制度について言及しているが、道路法違反の恐れが生じるため、道路法との関連についてきちんと明記すること。道路管理者以外は道路をいじれないためである。もし、道路清掃行事を住民に要請する場合には、道路法との整合性について文書に記載し、市民に配布して理解を得たうえで行うこと。
→市の考え方：
・道路の構造を保全し、または交通の危険を防止するための通行の禁止又は制限等については、道路法第４６条から第４７条の４に規定がありますので、必要と認められる場合には、これに基づき、道路管理者としての措置を講じます。また、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るための規制等については、道路交通法第４条に都道府県公安委員会による規制の規定がありますので、必要な場合には関係機関に働きかけ等を行って参りたいと考えております。
・本市の現況を見た場合には、依然として東西方向の道路軸に比べて、南北軸が不足していると考えております。ただし、他にわかりにくい部分がありましたので、記述を一部修正いたします。
◇修正案：《現況と課題》２番目の○
○本市は、関東と信越を結ぶ上信越自動車道に松井田妙義と碓氷軽井沢の２つのインターチェンジを有し、高速道路網への接続が容易となっております。本市の道路交通網は、市中央部を東西に走る国道１８号を中心に構成され、依然として南北の軸となる幹線道路が不足しており、地域の一体性を図るため道路網の整備が必要です。また、…
・道路里親制度は、道路管理者と合意書を取り交わすことにより、道路の一定区画が住民や企業によって愛情と責任を持って清掃美化されることから「アダプト（養子にする）」に例えられ、「アダプト・プログラム」と呼ばれています。ボランティア活動に意欲を持つ住民や企業にまちづくりに参加してもらい、美しい生活環境や快適な空間をつくる新しいシステムです。２０１１年度末現在で、実施自治体数３６９自治体、参加団体数約２６,０００団体、活動者数約１４０万人が参加しております。
【当会コメント】
道路の「南北の軸」の整備というスローガンは、タゴ事件で名をはせた小川勝寿市長時代から継続しています。国道が東西しかないので、南北が必要だというのでしょうか。前橋や渋川に行くにしても、特に不便は感じません。埼玉県に行くにも上越や関越自動車道経由で、或は国道経由でもアクセスできます。西毛広域道路はタゴ事件で単独犯とされた元職員が担当していた事業計画でした。その事業推進を大義名分化するためだけに道路の「南北軸の整備」をキャッチフレーズに使い続けるのはあまりにも姑息だと言えるでしょう。
７／２都市基盤の整備【１】道路整備《施策の目標》／６
市民の意見：
指標名として市道改良率を挙げているが、歩道の設置率だとか、あるいは古い舗装の更新率のほうが、指標としてふさわしいと思う。
→市の考え方：
・さまざまな指標が考えられますが、ここでは、道路の整備状況を示す主要な指標である「市道改良率」をあげております。
【当会コメント】
「市道改良率」の定義が不明で、安中市のHPを検索しても、どこにも記載がありません。
そこやむなく他の自治体のHPを検索したところ、「市道改良率＝幅員５ｍ以上かつ舗装済道路の延長／市道実延長の割合×100」であることが分かりました。それなら注釈でその旨追記してもらいたいものです。
８／２都市基盤の整備【１】道路整備《施策展開の方向》（１）広域幹線道路の整備／６
市民の意見：
国道や県道について言及しているが、市の管轄外なので記載は不要なのではないか。
また、広域幹線道路として、西毛広域幹線道路の安中工区の早期完了の促進を挙げているが、ここで強調するのはふさわしくないと思う。
→市の考え方：
・市内の国道や県道については、市が直接的な関与はできないものの、根幹をなす道路であることから、渋滞の解消や安全対策等の要望等を国や県にお願いしたいと考えております。
・西毛広域幹線道路は安中市を含め４市にまたがる全長約28Kmの道路であり、県の「群馬がはばたくための７つの交通軸構想」の中では、「西毛軸」として位置付けられ、県が事業主体で進めております。安中工区約1.9Kmが本年度から事業着手され、本市においても必要性を認識しております。
【当会コメント】
安中市の説明は終始一貫していないことが歴然です。ゴミ処分場は県に事業だとして傍観者の立場をとっているくせに、道路については国道や県道、そして県が事業主体の広域幹線道路については、積極的に重要性をアピールしています。こうしたご都合主義はやめてほしいものです。
９／２都市基盤の整備【１】道路整備《施策展開の方向》（２）幹線道路の整備／６
市民の意見：
幹線道路の整備として“必要性の高い道路”という表現があるが、抽象的過ぎて意味不明である。
→市の考え方：
・ご指摘の箇所につきましては、ご意見のとおり、わかりにくい表現と思われますので、記述を一部修正いたします。
◇修正案：施策展開の方向(2)「幹線道路の整備」
都市計画道路については、当初の計画から20年以上の長期にわたり整備のされていない道路について、「都市の将来像・まちづくりとの整合性」「道路に求められる機能の確保」「整備優先性」の視点から必要性を検討したうえで、計画の見直しを行うとともに、必要性の高い道路について、できるだけ早い時期での整備を目指します。また、…
【当会コメント】
自民党の元県連事務局長の口利きでオサカベ自動車には公費で市道の整備をやってやり、市道に面した自宅周辺を公費で整備した岡田市長なので、「都市の将来像・まちづくりとの整合性」「道路に求められる機能の確保」「整備優先性」の視点が何かをきちんと市民に具体的に示してもらわないと、公約の説明責任が果たしたことにはならないのでは。
１０／２都市基盤の整備【１】道路整備《施策展開の方向》（３）生活道路の整備／６
市民の意見：
ここでも道路里親制度について言及しているが、道路法との関連について明記すること。生活道路の整備として、「安中市道路里親制度実施要綱」なるものを引用しているが、道路法との整合性の観点から法的根拠について明記した文書を市民に公表して、理解を得ることが前提である。
→市の考え方：
・道路里親制度は、道路管理者と合意書を取り交わすことにより、道路の一定区画が住民や企業によって愛情と責任を持って清掃美化されることから「アダプト（養子にする）」に例えられ、「アダプト・プログラム」と呼ばれています。ボランティア活動に意欲を持つ住民や企業にまちづくりに参加してもらい、美しい生活環境や快適な空間をつくる新しいシステムです。２０１１年度末現在で、実施自治体数３６９自治体、参加団体数約２６,０００団体、活動者数約１４０万人が参加しております。なお、記述を一部修正いたします。
◇修正案：施策展開の方向(3)「生活道路の整備」
…づくりに努めます。また、「道路里親制度」を活用して、市民と行政との協働による生活道路の美化・清掃に取り組みます。
【当会コメント】
住民が行う道普請について、かつてサイボウ処分場のゴミ搬入道路工事の裁判で、道普請の意義を否定した安中市なので、道普請を道路里親制度の中でどう位置付けるのか、道路法等の法的根拠をきちんとしめすよう、これまで何度も市に要請したのに、あいかわらずこのような抽象的な記述しかしないのは一体なぜでしょうか。アダプト・プログラムの実施状況を他の自治体の導入実績で紹介していますが、肝心の安中市の実施状況について記載していないのも不可思議です。
１１／２都市基盤の整備【１】道路整備《施策展開の方向》（４）橋梁耐震補強対策／６
市民の意見：
“震災に耐えられるよう”橋梁補強とあるが、“震災”だけでは意味不明であり、きちんと震度等のレベルを明示する必要がある。
→市の考え方：
・耐震設計は、発生確率が高い地震動を想定して設定する設計地震動をレベル１地震動、より発生確率が低く大きな地震動を想定して設定するものをレベル２地震動として、道路橋示方書に則って行われています。気象庁では地震を単に震度階で表現しますが、実際は同じ震度でも内陸地殻内地震かプレート境界地震かによって加速度時刻歴波形が異なり、橋梁・家屋や土地などに影響する力は様々です。そのため、震度○○と記載したとしてもその数字以下の地震で橋が壊れてしまう場合もありますので、補強に対して誤解を招かないよう、数字での標記は避けさせていただいております。ただし、現在の文章はわかりにくいので、記述を一部修正いたします。
◇修正案：施策展開の方向(4)「橋梁耐震補強対策」
橋梁については、地震による落橋を防止する工事を実施して市民生活の安全を確保するとともに、道路橋の「長寿命化計画」に基づいて計画的な維持管理を行います。
【当会コメント】
驚きました。長寿命化計画では、具体的な耐震強度が示されているはずだと思っていましたが、そうではないのだそうです。安中市は一体、何を以って長寿命化計画を定義付けるつもりなのでしょう。
１２／２都市基盤の整備【２】公共交通整備《現況と課題》／７
市民の意見：
公共交通の必要性は高まっている、との記述があるが、本当にそうだろうか。交通弱者に対する対策で十分だと思う。
観光路線は、自転車の貸し出しや、散策コース、あるいは駐車場の整備で十分だと思う。公共交通は観光には不要と思う。
→市の考え方：
・本市の公共交通（乗合バス・タクシー）の主な利用者は車の免許を持たない高齢者や学生であり、ともに交通弱者です。今後は更に高齢者の割合が増えると予想されますが、市民の移動手段の確保という観点から公共交通の充実は必要と考えております。
・観光路線については、市内の主な観光拠点が鉄道駅から遠方にあることから、鉄道駅と観光拠点とを結ぶ二次交通として公共交通の重要性はあります。単に観光に特化した路線構成ではなく、生活交通路線の中に観光拠点を取り込んだ形での再編等も視野に入れていきたいと考えております。
【当会コメント】
交通弱者とは車社会に対応できない高齢者、子ども、障害者、低所得者などを意味し、車を使わずに移動する場合交通事故に遭遇しやすい人たちです。公共交通をこれ以上整備するより、そうした人たちが安全に交通できるように、歩道、自転車道などのバリアフリー化のほうが大事だと思いますが、安中市はあくまでも本市の公共交通のさらなる充実にこだわりたい様子です。
１３／２都市基盤の整備【２】公共交通整備《施策の目標》／８
市民の意見：
指標として乗合バス・乗合タクシー利用者数とあるが、むしろ免許証返納数とか、運行距離×人数としたほうがわかりやすいのではないか。
→市の考え方：
・公共交通の利用者は免許を返納した方だけではなく、免許を持たない若年層等の利用者もあるため、指標としては、現実的に公共交通を利用している方としました。
【当会コメント】
前項同様、安中市はあくまでも本市の公共交通のさらなる充実にこだわりたい様子です。
１４／２都市基盤の整備【３】市街地整備《現況と課題》／９
市民の意見：
新幹線安中榛名駅周辺のことが記載してあるが、公社土地は市民の重しとなっていると感じているため、安中榛名駅周辺については触れないこと。それよりも安中市内のまちなみがどんどん歯抜けの状態になっている。それをどう対策するかの方が大切なはずだ。
さらに原発事故の影響や、重金属汚染土壌対策などについても課題として言及する必要があるはず。いずれも早期の除染が最重要課題であるはず。
→市の考え方：
・旧市街地と対比する形で新市街地（安中榛名駅周辺）の現況と課題を記載したものです。
・ここでは、市街地整備の現況と課題を述べるものであることから、環境汚染に関する課題にはふれていませんが、土壌の放射性物質につきましては、現在のところ市内には国の定める除染が必要な面的区域は存在しません。今後も把握に努め、状況によって、国の対応も見極めたうえで、検討していきたいと考えております。なお、重金属汚染土壌対策につきましては、「４．安全な市民生活の確保【５】公害防止」で掲げております。
【当会コメント】
安中市の考え方では、新市街地は安中榛名駅周辺を指すことが判明しましたが、これはJRが手掛けている開発事業です。JRによる分譲区画の販売も最後の段階になっており、今後秋間みどりが丘地区を新市街地として位置付ける必要性はないと思われますが、これも岡田市政特有の企業向けアピールということなのでしょう。或は、安中榛名駅の北側にある塩漬け土地を土地開発公社から買い取って、合併債で「かぶとむし公園」を整備するための口実にするつもりなのでしょう。
１５／２都市基盤の整備【３】市街地整備《施策の目標》／１０
市民の意見：
指標として市街地人口の割合（用途地域）とあるが、単純な人口割合ではなく、若い世代に重点を置いた評価を目標値に掲げるべきだ。つまり、若い世代の人口動向を指標とすべきだ。
→市の考え方：
・市街地整備としての項目であるため、老若男女の区別をすること無く、市街地人口の状況を掲載しますが、目標設定に馴染まないこと、他に適切な指標がないことから、指標ではなく市街地人口の推移に変更いたします。
◇変更案：施策の目標
指標「市街地人口の割合（用途地域）」→推移「市街地人口の推移（用途地域）」
【当会コメント】
とくにありません。
１６／２都市基盤の整備【３】市街地整備《施策展開の方向》（２）工業地の環境整備／１０
市民の意見：
（２）は、製錬所周辺の土壌汚染問題を避けては記載できないはず。
→市の考え方：
・本施策は市街地の整備方針等について述べるものであることから、ここでは土壌汚染問題にはふれていません。土壌汚染問題につきましては、「４．安全な市民生活の確保【５】公害防止」で掲げております。
【当会コメント】
安中市ではたしか、都市計画区域内は市街化区域・市街化調整区域の線引きがされていないはずです。だから、製錬所周辺も都市計画区域内のはずです。やはり東邦亜鉛に特段の配慮をするためなのか、農用地と同様に住宅地の重金属土壌汚染の実態も深刻なのに、はなから無視するつもりのようです。
１７／２都市基盤の整備【４】住宅対策《現況と課題》／１１
市民の意見：
公営住宅について詳しく記載しているが、本当に公営住宅の整備や建替がそんなにコストをかけてまでも重要なのか。民業圧迫という見方もある。今後、人口減少社会になるわけで、公営住宅の果たす役割を見直すことが必要。したがって、この項は、大幅に書きなおすべきである。
→市の考え方：
・公営住宅は、低所得者や被災者等の住宅困窮者向けに必要であると考えております。なお、将来的に必要とされる戸数は、公営住宅等長寿命化計画策定の中で検討を行い、減らす方向で考えております。
【当会コメント】
公営住宅にこだわるのは、公営住宅の更新や新築に公共事業予算を投入して、土木建築業界に配慮しているものとみられます。選挙対策という見方もできます。タゴ事件の尻拭いの和解金の捻出で苦労しているのでしょうから、民業圧迫になる公営住宅の建設に血道をあげるのはいい加減にやめてほしいものです。
１８／２都市基盤の整備【４】住宅対策《施策展開の方向》（２）空き住宅と用地の有効活用／１２
市民の意見：
持家の取得促進云々とあるが、これは民間の仕事ではないか。
また、空き家、空き地の発生による環境悪化とあるが、意味がわからない。それより住環境悪化として放射性セシウムや重金属汚染問題を重視すべきだ。
→市の考え方：
・宅地分譲は、空き住宅用地の活用手法の一例を示したものです。
・老朽空き家を放っておくと、屋根等が飛んで危険な状態となったり、空き地も樹木や雑草が伸び放題となれば、防犯や衛生上好ましくない状態になることを懸念しております。土壌の放射性物質につきましては、現在のところ市内には国の定める除染が必要な面的区域は存在しません。今後も把握に努め、状況によって、国の対応も見極めたうえで、検討していきたいと考えております。なお、重金属汚染土壌問題につきましては、「４．安全な市民生活の確保【５】公害防止」で掲げております。
【当会コメント】
住みたくなるようなまちづくりを公約で標榜していたはずの岡田市長ですから、空き家、空き地の発生後の事後対応ではなく、発生原因について分析し空き家、空き地発生防止のために事前対策を採るのがスジなのでは。そのためには、タゴ事件の103年ローンの解消など、市政の信頼回復が優先だと思いますが、タゴ事件の関係者である岡田市長には無理というものかもしれません。
１９／３生活環境の整備【１】上水道の整備《現況と課題》／１３
市民の意見：
生活用水及び工場用水などの水需要に対応するためとして、県営増田川ダムについて言及しているが、これは間違いである。今後の人口減少や、節水や水のリサイクル技術の浸透により生活用水・工場用水ともに需要は大幅に下がる。増田川ダムに固執するのはもうやめてもらいたい。
→市の考え方：
・水源の取得には長い年月と多額の費用を必要とします。また、市の発展には水は欠かせない要素の一つであると考えます。市が今後とも発展して行くために必要な水量の確保と、安定給水のための水道施設の整備に努めます。
【当会コメント】
市の発展のためになぜ水量の追加的な確保が必要なのか、少子化、高齢化の観点から説明責任が果たされていません。また工業用水の観点からも、処理水リサイクルによる節水技術の発達や普及について、説明がありません。やはり土建業界向けの集票対策である増田川ダム計画に固執したがる岡田市長の心境が垣間見えます。
２０／３生活環境の整備【１】上下水道の整備《施策の目標》／１４
市民の意見：
指標名として、石綿セメント管残存距離を挙げているが、安中市は他市に比べてこの分野では先進しているはず。もっと別な指標にすべきだ。
→市の考え方：
・平成１１年度より石綿セメント管の更新事業を実施しており、計画では一部を除き平成２７年度までに更新を完了する予定ですが、後期基本計画期間の後半まで事業が残るため、水の安定供給を示すものとして、ここでは案に示した指標を採用するものとしています。東日本大震災を経験して人々の水道に対する関心度も上がってきており、今後も安定給水を心がけ、安心安全な水の供給に努めます。
【当会コメント】
ならば、指標名を漏水率にしたほうが分かり易いでしょう。
２１／３生活環境の整備【１】上下水道の整備《施策展開の方向》（３）水質保全ほか／１４
市民の意見：
（３）に表流水の濁りや有害物質流入について言及しているが、それだからこそゴミ処理施設禁止条例が必要。
また、節水の観点から、現在の水道料金が、いくら一般家庭で使用水量を減ら
しても、水道料金が２カ月で４０㎥までは一律同じという料金体系になっていることを直ぐに改めて、１㎥でも節約したら、それが水量料金に反映されるように料金設定を細分化することが重要である。
→市の考え方：
・廃棄物処理施設の設置は、国の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が基本の法律であり、その法律を上乗せする条例の制定はできません。従って市はこれまでと同様に国及び県に対して一地域に処分場が集中しないような法整備を働きかけていきたいと考えております。
・自然環境が保護され良質で豊富な水量の確保が大切です。また、安定的に供給できる施設の維持や水質事故などの非常時に備え、検査態勢の整備や緊急時への体制の整備が必要と考えます。節水意識の高揚に向けた取組としては、広報紙、上水道使用水量のお知らせ、市のＨＰ等により行っていますが、現在のところ料金体系の改定については考えておりません。なお、基本料金は２カ月で２０㎥までです。ただし、記述を一部修正いたします。
◇修正案：意見3,4への「市の考え方」の欄を参照
【当会コメント】
安中市の水道料金体系は基本料が2カ月で20㎥まで一律2,100円（メーター口径13ｍｍの場合）となっており、従量料金に軸足を置く他の自治体とは料金体系を異にしています。だから安中市は、節水に関して関心が薄いのだと思われます。
２２／３生活環境の保全【２】下水道の整備《現況と課題》／１５
市民の意見：
本市の下水道普及率が平均以下だというが、本市の地理的な状況等を勘案すればおのずと平均云々で比べて論ずるのはナンセンスであり、もっと目標値を実情に即して具体的に下げて設定すべきだ。
さらに、下水管渠に不明水が流入しているというが、なぜ放置しているのか。原因究明に全力を挙げるべきであり、不法投棄者をきびしく罰するように最大限の努力をしなければならない。
→市の考え方：
・本市では、生活排水を処理するため、地理的条件、地域特性や経済性等を考慮し、下水道・合併浄化槽等の手法により対応することとしております。下水道普及率は総人口に対して下水道を利用出来る区域の人口の割合を示す指標で、本市のように市全体が下水道整備区域でない場合は、自ずと普及率は低くなってしまいますが、全国的に下水道の整備状況を示す指標として採用されており、各自治体等の下水道整備状況の把握等に有効と考えられます。目標値については、利根川上流流域関連安中市公共下水道事業計画における数値を基に算出して設定しています。
・ここで言う不明水とは、主に台風や豪雨などのあとに管路へ侵入する水を指すもので、それが減じるよう、随時調査を行い、異常箇所の発見に努め、その修理を継続的に行っております。
【当会コメント】
不明水の発生原因がいまだに特定し切れていないという安中市の釈明の背景には、おそらく下水道管工事でズサンな個所があるに違いありません。きちんと工事完成検査をしたのかどうか、懸念されます。
２３／３生活環境の保全【２】下水道の整備《施策の目標》／１６
市民の意見：
下水道普及率を採るようだが、むしろ下水道配管距離のほうが分かり易いのではないか。
また、村落排水処理とか合併浄化槽についてはコスト面からどのように普及させるべきかあるいは見送るべきか、現実に即して判断すべきである。
→市の考え方：
・下水道管渠延長は地形や人口分布状況により普及率と必ずしも比例しないため、全国的にも指標として採用されている下水道普及率を指標としております。
・「3.生活環境の整備【5】衛生対策」にも汚水処理に関する記述がありますが、農業集落排水事業（村落排水処理）は、ご意見のとおり費用対効果など他の処理方法とも比較検討し方針を決定すべきものと考えます。
【当会コメント】
今後の急激な人口減少化を見通せば、村落排水処理は無駄な公共投資となってしまう懸念があります。合併浄化槽の普及の方が現実的だと思われますが、導入と維持費の点で、改善の余地が多々ありそうです。
２４／３生活環境の保全【３】公園・緑地の整備《現況と課題》／１７
市民の意見：
市街地はともかく、村落部や中山間地では公園・緑地対策は不要だと思う。
→市の考え方：
・公園等については、憩いの場、レクリエーションやコミュニティの場として等、目的や利用は様々です。災害時における避難場所や輸送の中継拠点としての使用も想定されます。また、自然、歴史・文化の活用等、様々な内容が考えられることから、目的・内容・規模等を考慮し、地域の特性を活かした整備、バランスのとれた配置を行います。
【当会コメント】
イノシシ等の害獣対策が必要な村落部や中山間地に、公園・緑地対策は本当に必要なのか、きちんと理由説明をしてほしいものです。
２５／３生活環境の保全【３】公園・緑地の整備《施策の目標》／１８
市民の意見：
指標として都市計画地域内市民一人当たりの都市公園面積とあるが、公園面積だけで十分だとおもう。１人当たりだと、村落部の住民も含まれてしまう。村落部の住民はわざわざ公園・緑地を整備しなくても恩恵がないからだ。
→市の考え方：
・都市公園等の整備水準を示す指標であり、全国的に都市公園の整備目標及び豊かで安全な居住環境の形成という政策目標の達成状況を図るための指標として、「一人当たり都市公園等面積」を設定しております。
【当会コメント】公園・緑地を造っても、造園業者にとっては福音でしょうが、高齢化し少子化するなかで、納税者の負担は重くなるだけです。タゴ103年ローンを解消すれば年間2000万円の負担は軽減できますが。
２６／３生活環境の保全【４】環境対策《現況と課題》／１９
市民の意見：
この項には、ゴミ処分場によるふるさとの産廃銀座化、製錬所による重金属汚染土壌・食品問題、原発事故による放射能汚染土壌・食品問題などが欠落している。
→市の考え方：
・ごみ処分場に関しては、国や許可権者である県に対し、一地域に処分場が集中しないような法整備を働きかけていきたいと考えております。また、土壌や食品の放射性物質につきましては把握に努めているところです。現在のところ市内には国の定める除染が必要な面的区域は存在しませんが、今後も把握に努め、状況によって、国の対応も見極めたうえで、検討していきたいと考えております。なお、重金属汚染問題につきましては、「４．安全な市民生活の確保【５】公害防止」で掲げております。
【当会コメント】
ゴミ処分場での岡田市政の及び腰がここでも明らかです。また、放射線対策についても消極的態度が見てとれます。重金属汚染に至っては、まるで他人事です。
２７／３生活環境の保全【４】環境対策《施策の目標》／２０
市民の意見：
指標名として住宅用太陽光発電システム設置補助金交付件数とあるが、太陽光発電量の方がわかりやすいと思う。あるいは、市役所における節電データの推移のほうがわかりやすいと思う。
→市の考え方：
・環境対策の指標について、システムの最大出力や推定される温室効果ガス削減量等も検討しましたが、最もクリーンエネルギーの普及・拡がりをイメージしやすい「交付件数」としました。
【当会コメント】
住宅用太陽光発電システム設置補助金の交付件数よりも申請件数の方が市民の意向を把握するのに都合がよいと思われます。なぜなら申請が100％交付に結びつくのか判然としないからです。あるいは両方の指標を併記すべきでしょう。
２８／３生活環境の保全【４】環境対策《施策展開の方向》（１）環境の保全・市民意識の啓発／２０
市民の意見：
地域清掃活動について言及しているが、道路法との絡みで違法性が問われないように、きちんと文書で住民に説明をして納得を得たうえで実施を要請すべきである。
また、不法投棄については、群馬県の産廃１１０番が機能していないので、市独自で実施することを考えなければならないと思う。
→市の考え方：
・地域清掃活動に関しては、地域の環境は地域で守ることが重要であり、以前から地域のボランティア活動として実施しており、今後も推進していきたいと考えております。
・不法投棄に関しては、現在も重点地区のパトロールの実施や情報の提供を求めており、今後も提供された情報に対しては迅速に対応したいと考えております。
【当会コメント】
サイボウ処分場向けゴミ搬入道路工事での道普請に対する認識は、安中市の環境行政の矛盾を露呈しました。いまさら、安中市がいくら甘言を弄しても、一度失った信頼は取り戻せないでしょう。不法投棄についても、これまで同様、通報しても迷惑がられるのがオチでしょう。
２９／３生活環境の保全【４】環境対策《施策展開の方向》（２）地球温暖化防止対策／２０
市民の意見：
公用車の買い替えについて記載があるが、公用車そのものを限界まで廃止し費用の節約を測る方が有効だと思う。
→市の考え方：
・公用車の保有は必要最小限にとどめ、買い替えについても、走行距離の基準を設けるなどしたうえで検討することとしており、低公害、省エネルギーを考慮しております。
【当会コメント】
以前、公用車を使ってガソリン代も税金で払わせて、アルバイト料が入る国勢調査など統計委託業務に勤しむ市職員の存在について指摘したところ、その後一時的に、国勢調査に従事する市職員委託数が減少したことがありますが、その後どうなったことやら。
３０／３生活環境の保全【４】環境対策《施策展開の方向》（３）墓苑／２０
市民の意見：
（３）に市営霊園墓地について触れているが、樹林墓地公園など時代のトレンドも考慮に入れた上で要不要を含め、判断していくべきだ。
→市の考え方：
・いただいたご意見は、実施計画の協議において十分に検討させていただきます。
【当会コメント】
「実施計画の協議で十分に検討＝約束したことにはならず、何もしない」というように市民に受け止められないようにしてほしいものです。
３１／３生活環境の整備【５】衛生対策《現況と課題》／２１
市民の意見：
焼却灰の処理について言及しているが、現在の施設には灰溶融システムがないため、処分場が必要になっているわけであり、それは安中市の先見性の欠如が原因である。現在、市内の処分場に埋め立てているが、焼却灰の溶融システムがあれば、その必要はなかった。その反省がここには記載されていない。
→市の考え方：
・ごみ焼却場を新設する際に、灰溶融施設の設置が補助金を受けるための条件とされたのは、平成９～１６年度の間です。本市焼却施設は平成９年度末竣工であるため、建設計画中には設置する必要はありませんでした。最近、スラグの再利用（土木建築材料の原料化）が思うように進まないことや、多大な運転経費、燃料使用によるＣＯ２排出等の問題により、全体的には、灰溶融炉を設置する自治体は減少している傾向にあります。
【当会コメント】
正確には灰溶融ではなく、ガス化溶融のこと。タクマに粗大ごみ破砕設備込みで64億8591万円の談合価格で発注した安中市は、本来であればガス化溶融設備を付けてもおつりがくるはずでしたが、中途半端な設備になったため、焼却後の溶融化ができませんでした。焼却灰を後で溶融化するには確かに燃料費や二酸化炭素発生問題がありますが、最初からガス化溶融方式にしておけば、違法企業であるサイボウが作った処分場に焼却灰をトン当たり1万7500円の血税を使って埋立てる必要はなかったはずです。
３２／４安全な市民生活の確保【１】防犯対策《現況と課題》／２３
市民の意見：
安全なまちづくりを阻んでいるのは、元市職員による事件の後遺症であり、まずは市役所内の規律改善と実践が第一と考える。そのためにも、事件による１０３年ローンは一刻も早く解消しなければならない。
→市の考え方：
・事件後の再発防止対策、経緯や対応等については、これまで市広報等に掲載させていただいたとおりですが、今後も服務規律の遵守とともに不祥事件の再発防止に努めて参ります。
【当会コメント】
市が考えていても、きちんとそれを総合計画に記載しなければ意味がありません。
３３／４安全な市民生活の確保【１】防犯対策《施策展開の方向》（３）地域防犯環境の整備／２４
市民の意見：
暴力団排除条例の制定もいいが、口利き防止条例の制定を真剣に検討し早期に導入すること。
→市の考え方：
・現在のところ、口利き防止等に関する条例等の制定は想定しておりませんが、今後、必要に応じ検討したいと考えております。ただし、「暴力団排除条例」については、H24.12に制定されましたので、記述を一部修正いたします。
◇修正案：施策展開の方向(3)「地域防犯環境の整備」
…暮らすことができるまちづくりを推進します。また、新たに制定した「暴力団排除条例」に基づいた取り組みを進めます。
【当会コメント】
問題なのは、タゴ事件で判明したように、市役所の内部で犯罪が日常的に行われていたことです。その反省に立ち、業務で不正や違法行為を知った時には、司直に告発するように職員に徹底指示をする必要が安中市役所にはあります。そのことをせずに市民に防犯対策を呼び掛けても効果が半減してしまいます。
３４／４安全な市民生活の確保【２】交通安全対策《施策展開の方向》（３）交通安全環境の整備／２７
市民の意見：
（３）に交通安全環境の整備を挙げているが、市道や農道への大型車両の乗入禁止条例も早急に必要である。
→市の考え方：
・道路の構造を保全し、または交通の危険を防止するための通行の禁止又は制限等については、道路法第４６条から第４７条の４に規定がありますので、必要と認められる場合には、これに基づき、道路管理者としての措置を講じます。また、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るための規制等については、道路交通法第４条に都道府県公安委員会による規制の規定がありますので、必要な場合には関係機関に働きかけ等を行って参りたいと考えております。
【当会コメント】
このように安中市は何もしようとしませんので、地元住民が自ら直接大型車両を運行する運送会社に運行ルートの変更を申し入れなければならない状況です。
３５／４安全な市民生活の確保【３】防災対策《現況と課題》／２８
市民の意見：
高圧ガス導管にかかる災害防止協定、製錬所の廃棄物最終処分場にかかる災害防止協定と屋根架けについて記載がない。直ちに追記すること。
→市の考え方：
・総合計画は市政の方向性を示すものであり、地域の事業所等との個々の災害協定等についての記載は考えておりません。ただし、高圧ガス導管等の設置に際しては、道路占用許可時に原形復旧等通常の条件のほかに、維持管理や安全管理、災害発生時の調査、点検、報告等の項目を追加しております。また、製錬所の廃棄物最終処分場における設置許可権限は県にあり、屋根を架けることについては、設置条件に含まれていませんでした。なお、公害防止協定については、地域の要望があれば協定の締結等を検討したいと考えております。
【当会コメント】
「地域の要望があれば協定の締結等を検討したい」としているので、追って岡田市長には東京ガスや東邦亜鉛安中製錬所と地元との協定締結の要望を出したいと思います。
３６／４安全な市民生活の確保【５】公害防止《現況と課題》／３３
市民の意見：
廃棄物処理施設禁止条例や重金属除染条例、セシウム除染条例などの制定が必要。公害防除特別土地改良事業はいつになっても実施に至らないため、土壌汚染防止法などの適用や条例化で一刻も早く事業を進めることが重要である。
→市の考え方：
・廃棄物処理施設の設置は、国の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が基本の法律であり、その法律を上乗せする条例の制定はできません。従って市はこれまでと同様に国及び県に対して一地域に処分場が集中しないような法整備を働きかけていきたいと考えております。また、土壌の放射性物質につきましては、現在のところ市内には国の定める除染が必要な面的区域は存在しません。今後も把握に努め、状況によって、国の対応も見極めたうえで、検討していきたいと考えております。公害防除特別土地改良事業につきましては、群馬県と共に取り組みを進めているところです。
【当会コメント】
いずれも住民との対話より企業との対話のほうを重視する岡田市長の姿勢に沿った対応となっています。とくに公害防除特別土地改良事業については、群馬県とともに取り組んでいるどころか、岡田市長はこの事業の足を引っ張ることばかりにこだわっている始末です。
３７／９芸術文化の振興【２】文化財保護《現況と課題》／７１
市民の意見：
文化財に関して、安中市が他の自治体と際立って異なる特色は、近現代の「碓氷峠鉄道施設」と江戸時代の「碓氷関所跡」という、異なる時代を代表する交通遺産が、同じ場所に重層的に存在していることである。その認識が「後期基本計画（素案）」で欠落し、本市の独自性が表現されていない。
３８／９芸術文化の振興【２】文化財保護《施策展開の方向》（１）文化財の保護・活用／７２
市民の意見：
「碓氷関所跡」は、その歴史的意義から全国的に知名度が高く、豊富な資料とロケーションに恵まれているから来訪者が多い。整備次第で活用の効果は大いに期待できる。いつまでも研究・検討では許されない。活用の実質を高める事業に着手し、合わせて懸案の国史跡化の可能性確認を急ぐべきである。
３９／９芸術文化の振興【２】文化財保護《施策展開の方向》（１）文化財の保護・活用／７２
市民の意見：
碓氷関所跡を見学する観光客が、近年非常に増えております。歴史的にも価値ある碓氷関所。早く保存、整備の検討をお願いしたい。資料館、トイレ、駐車場の整備など。
また、鉄道文化むら、旧丸山変電所、めがね橋等総合的に整備し、（例えばアプトの道を花でいっぱいにするとか）これらを真剣に取り組んで地域活性化につなげてほしい。アプトの道を歩いている人たちの声…トイレがほしい、自動販売機がほしいなど。
→３７、３８、３９に対する市の考え方：
・横川・坂本地区には、古代の東山道に始まり、近世の関所、近代の鉄道や国道、更に現代の高速道路に至るまで、交通の要衝としての文化的景観が形成されております。これは全国的に見ても希有なケースであり、この文化的景観を守り、整合性を持ってまちづくりの中に活かしていくためには、広範囲な議論と合意形成が必要であり、拙速な結論は結果として文化的景観の破壊につながる恐れがあると認識しております。複数の文化財を整合性を保ちつつ保存活用することが肝要と認識しており、これらの視点に立って教育委員会と市長部局が緊密に連携しながら、文化財を活かしたまちづくりの検討を進めて参りたいと考えております。ただし、記述を一部修正・追加いたします。
◇修正案：《現況と課題》２番目の○
○本市の指定文化財は、国指定５件、県指定22件、市指定72件、登録文化財４件、合計103件（平成24年１月１日現在）に上ります。これらの多様な指定文化財を保護管理するとともに、市の歴史を知るうえで重要な未指定の文化財については、市民の理解と協力を得ながら、追加指定、保存を考える必要があります。
◇追加案：《現況と課題》３番目の○
○「碓氷峠鉄道施設」「碓氷関所跡」などが存在する横川・坂本地区は、異なる時代を代表する交通遺産が重層的に存在する特色ある地域として、学術・観光の両面から注目されています。これらは、まちづくりの根幹にかかわる重要な財産であることから、その保存活用方法を十分に研究・検討する必要があります。
◇追加案：《現況と課題》４番目の○
○「中宿糸操燈籠人形」「八城の人形浄瑠璃」などの無形文化財については、後継者不足などにより保存・継承の危機にあるものも多く、後継者の育成支援などが求められています。
・碓氷関所跡の施設整備についてですが、文化財保護の観点からは、史跡（重要文化財）指定範囲には、原則として、遺構を破壊する形での建造物の建設は、認められておりません。従って資料館やトイレ・駐車場などの便益施設も、史跡（重要文化財）指定範囲外につくる必要があり、範囲外であっても文化的景観を損ねるような至近距離につくることは望ましくありません。文化的景観を保つようバッファゾーン(緩衝地帯)を設け、その範囲外に設置することが望ましいと考えます。めがね橋の駐車場も、お客様にはご迷惑をおかけしておりますが、２５０ｍ程上流のめがね橋から望見できない場所に設置されております。
・アプトの道周辺の施設整備については、「13.観光の振興【１】観光の振興」に位置づけております。ご意見の、アプトの道のトイレ整備については、国重要文化財のバッファゾーン(緩衝地帯)の問題のほか、めがね橋に水、電気のインフラがないことから整備が進まない状況にありますが、関係機関と協議、検討を進め整備したいと存じます。なお、自動販売機については、環境美化の観点から国立公園内には設置しない方向で考えております。
４０／１１農林水産業の振興【１】農業の振興《現況と課題》／７５
市民の意見：
製錬所周辺の汚染土壌と、松井田地区を中心とするセシウム等による放射性物質汚染土壌問題について言及がないのはおかしい。
→市の考え方：
・ 製錬所周辺の汚染土壌対策については、「4.安全な市民生活の確保【5】公害防止」で公害防除特別土地改良事業として記述していますので、ここでは、「農業土地基盤の整備」に包含しております。また、土壌の放射性物質につきましては、現在のところ市内には国の定める除染が必要な面的区域は存在しませんが、今後も把握に努め、状況によって、国の対応も見極めたうえで、検討していきたいと考えております。農地につきましても、国や群馬県による現在までの土壌調査等の結果から通常の肥培管理を実施していただくことで対応が可能との判断が示されております。
【当会コメント】
前述の通り、住民との対話より企業との対話を従事する岡田市長の姿勢が如実にうかがえます。
４１／１３観光の振興【１】観光の振興／８４
市民の意見：
本市は、自然環境・交通環境に恵まれている中で、歴史的街道文化財遺産で日本を代表する関所の一つである、碓氷関所跡があります。本格的に調査すれば、国指定史跡に十分なり得る貴重な文化財です。この関所を復元保護し、後世に伝えていくことは、本市の活性化はもとより、観光資源としても活用できます。復元は大事業になると思いますが、将来的に見ても、本市の観光振興に欠くことのできない事業であると思います。ぜひ、本市の総合計画後期基本計画にのせて、碓氷関所復元に対する計画を立ててください。
４２／１３観光の振興【１】観光の振興《施策展開の方向》（１）観光基盤の整備①観光振興による地域の活性化／８５
市民の意見：
「碓氷関所跡」は貴重な文化財であると同時に、本市にとって極めて重要な観光資源である。未整備で粗末な現状でも年間２万を超す観光客が来る。昨年７月来、通常閉じている資料館を関所保存会会員が交代に開けて来客に対応し、関所の説明会ほか市内の総合観光案内をボランティアで行っている。
関所跡を団体客も見学できる状態に整備すれば、来客は倍増し、「鉄道文化むら」との累積効果で、観光振興・地域活性化は間違いなく実現できる。
４３／１３観光の振興【１】観光の振興《施策展開の方向》（１）観光基盤の整備①観光振興による地域の活性化／８５
市民の意見：
碓氷関所保存会のボランティアに参加して感じたことは、由緒ある関所にしてはあまりにも施設がお粗末である。資料館もトイレかと思ったという人も多数いた。トイレも暗く臭いため女性客は誰一人利用する人はいない。観光客は中高年の人が多く他にトイレはないか尋ねてくる。施設の整備を早急にしないと今２万人以上の客は二度と来なくなると思う。
また、丸山変電所もトイレがなく女性客は弱っているそうである。観光都市を目指すなら市の観光課職員は前向きにあたるべきであると思います。
→４１、４２、４３に対する市の考え方：
・横川・坂本地区には、古代の東山道に始まり、近世の関所、近代の鉄道や国道、更に現代の高速道路に至るまで、交通の要衝としての文化的景観が形成されております。これは全国的に見ても希有なケースであり、この貴重な文化的景観を守り、整合性を持ってまちづくりの中に活かしていくためには、広範囲な議論と合意形成が必要であり、拙速な結論は結果として文化的景観の破壊につながる恐れがあると認識しております。これらの視点に立って教育委員会と市長部局が緊密に連携しながら、文化財を活かしたまちづくりや観光振興の検討を進めて参りたいと考えております。ただし、碓氷関所跡等については「9.芸術文化の振興【2】文化財保護」にも記載がありますので、それを一部修正・追加いたします。
◇修正等案：意見37,38,39への「市の考え方」の欄を参照
・碓氷関所跡の施設整備についてですが、文化財保護の観点から、史跡（重要文化財）指定範囲には、原則として、遺構を破壊する形での建造物の建設は認められておりません。従って資料館やトイレ・駐車場などの便益施設は、史跡（重要文化財）指定範囲外につくる必要があり、範囲外であっても文化的景観を損ねるような至近距離につくることは望ましくありません。文化的景観を保つようバッファゾーン(緩衝地帯)を設け、その範囲外に設置することが望ましいと考えます。
・旧丸山変電所も国の重要文化財指定を受けていることから、バッファゾーン(緩衝地帯)の問題、インフラ未整備の問題があり、トイレの整備が困難でご迷惑をおかけしております。現状では、内部公開されていないことから、長時間の滞在はなく、麻苧茶屋、峠の湯に公衆トイレがあり、約２㎞の行程ですので、パンフレット、案内板等を活用して情報提供に努めて参りたいと考えておりますが、本施策にアプトの道周辺の施設整備を位置づけましたので、今後、内部活用の計画が検討される中で、可能な範囲においてトイレ施設整備も検討したいと考えております。
４４／１５効率的行財政運営【１】効率的な行政運営《現況と課題》ほか／９１
市民の意見：
元市職員が起こした事件による１０３年ローン問題についての言及がないのは
おかしい。負の遺産の早期解消に向けた決意を明記すべきだ。
４５／１５効率的行財政運営【２】健全な財政運営《現況と課題》ほか／９４
市民の意見：
元市職員が起こした事件による１０３年ローン問題についての言及がないのは
おかしい。負の遺産の早期解消に向けた決意を明記すべきだ。
→４４、４５に対する市の考え方：
・事件後の再発防止対策、経緯や対応等については、これまでも市広報等に掲載させていただいておりますが、今後も再発防止に努めるとともに、市民の皆様へ必要な周知を行って参ります。
【当会コメント】
タゴ事件については、市民としての記憶によれば、事件が発覚した平成７年に２回と、タゴ事件和解金として群銀向け103年ローンの和解10年後の節目となった平成21年に１回しか、安中市は広報で掲載していません。こうした姿勢が第二のタゴ事件の温床を安中市役所内で醸成しているのではないかと懸念されます。なにしろタゴが作成した昭和56年度の決算書で前年度繰越金500万円が消されたのに監事として見逃してしまったかたが現市長ですから、まさに噴飯ものです。
４６／計画全体／―
市民の意見：
安中市の計画を見ると日本全国どの市も似たような横並び要素のある計画と思います。計画自体推進して当たり前の基礎的内容ですが、もう一歩踏み込んで具体的な部分迄の設定、考察が必要でしょう。そうでないと総論賛成、各論は反対かも知れません。
また、計画されている課題を推進し完了したとしてもその結果の姿、現象、その後の適切な運用、推進の姿が見えてきません。
４７／計画全体／―
市民の意見：
十分な成果を得るためには、個々の計画を繋ぎ合わせるテーマ、イメージが必要です。どのように夫々の計画が派生、関連するかまでトータルイメージを持つ事が重要です。
そこで、今後の安中市においては"City Identification"（かつて民間企業でさかんだった”CI”に似たもの）のようなものを設定する必要があります。計画にある個々の機能を達成するだけでなく、計画の推進者当事者、担当者、市民等にとって夢の持てる共通認識、共通言語が必要です。
豊かな安中市のイメージを描き出し、その基で個々の計画が推進されるならば市外の人も羨む安中市となります。例として、海外ではガウディ設計の楽しい公園、ほか庭園都市、ロマンチック街道等憧れの地域があります。これらは機能を達成したばかりでなくプラスアルファがあって成された結果なのです。機能を達成する程度では十分では無いのです。プラスアルファとは何かを考える必要があります。
４８／計画全体／―
市民の意見：
徹底的に緑溢れる、人も羨む良き未来の田園(誇るべき田舎町)であってほしいものです。（日本全国、均質化するべきでない・どこへいってもJRの駅舎、公立学校はどれも同じように見える現象・近いところでは軽井沢駅も同様）
それでこそ都会地住民の憧れの快適な田園生活地域が現出します。現在、私は秋間地区住まいですが、都内の生活経験から見れば一つのリゾート地帯ではないかとも思えます。
また冬期は日本海側の人達から見れば、トンネル超えれば関東の入口に位置し、青空、温泉等のある恵まれた地域に見えます。冬期の観光も見方、立場を変えれば成り立つでしょう。そこにまた新たな産業が生まれます。
→４６・４７・４８に対する市の考え方：
・平成２０年度から２９年度までの１０年間を計画期間とする総合計画基本構想において、まちづくりの理念として、「暮らしの安心」「地域力の発揮」「交流と協働」を掲げ、これを踏まえて本市の将来像を「豊かな自然と歴史に包まれてひとが輝くやすらぎのまち」と定めております。また、将来像の実現に向け、５つの基本目標「うるおいに包まれ安全・安心に暮らせるまちづくり」「いつまでも健康に暮らせるまちづくり」「生涯を通じて生きがいを持って暮らせるまちづくり」「にぎわいと活力のあるまちづくり」「効率的な行財政運営と市民との協働によるまちづくり」を柱に、それを実現するための１７の基本政策を定めております。なお、今回のパブリックコメントの対象となった後期基本計画では、平成２５年度から２９年度における施策とそれを推進していくための指針を示しておりますが、この下に、基本計画に掲げた施策の具体的な内容であると同時に予想される社会的経済的条件または行財政制度の変化を踏まえて毎年作成する「実施計画」があります。これらに基づき市政各分野における施策を総合的かつ計画的に推進して参ります。
・本市は豊かな自然に加え、めがね橋や磯部温泉、北陸新幹線安中榛名駅や上信越自動車道の２つのインターチェンジ等を有しております。これらの地域資源や観光資源、恵まれた立地条件等、地域の特色・特性を活かしながら、市の将来像「豊かな自然と歴史に包まれてひとが輝くやすらぎのまち」の実現を目指して参ります。
【市民からのコメント】 ※4月9日追記：この記事に対して、市民の方から感想を戴いております。その声を次にご紹介します。
総合計画に対して市側は市民にむけて目で見て解る資料で市民にプレゼンテーションをする事が必要です。
1：鳥瞰図で今後の市全景案を表現する。
2：立体模型等を作製するなど。
これら資料は市民懇談会などへ回覧展示しても良いでしょう。
一般的に都市計画時に於いては、上記1、2等の資料作成をします。
また、その資料を見ながら更なる検討を重ねます。
文章資料のみでは多くの市民にとって現実感が生じないでしょう。
現在の市側の資料等を見てもバラバラです。
４９／基本目標１全体／―
市民の意見：
安中市、日本、アジアの良さは何かを世界の他地域比較で明確に認識する事が必要です。個々の計画よりも、まず全体としてのまとまりの良い特色、景観を思い描く事が必要です。
景観に関して、安中市全体のテーマあるいはイメージを緑あふれる市と仮定すれば、緑溢れる市、市街地、村落などは地方ならどこにもありますが、さらに進めて、緑溢れる公共建築物周辺の整備、建物も箱形の建物を排して新規性のある優しい形状、壁面には壁画、色彩のある壁面等で美的にも市民にサービスしても良いのでは。
また、現在の大企業の工場も緑あふれると言う趣旨にのとって、○第一段階：環境上、視覚的にも優しい樹木で取り囲む。目隠しをする、公園工場化する。
○第二段階：土地を舟底にして工場を地表面から下げる
○第三段階：将来的には地下工場化とする等々
さらに、道路も現在以上の拡幅は止める。自動車積載の電子機器の発展により事故をおこさない、おこりにくいものと成ります。高速道路では準自動運転も可能と成りますから、今迄の田舎道のイメージを残しながらの整備、保守が良いでしょう。安中杉並木を見習う等、多くの道路の両脇は並木とする等
→市の考え方：
・景観につきましては、景観計画の策定等を検討したいと考えております。なお、みどりの大切さは十分に認識しておりますが、管理等に多大な費用を要することも念頭においた検討・計画が必要と考えています。
・一定規模以上の工場の設置については、工場立地法等により、工場周辺地域の生活環境保持に寄与するよう、緑地や環境施設を設けることが定められております。
・道路整備につきましては、様々な意見がありますので、地域の要望及び利便性、安全性等を考慮しながら事業を実施して参ります。
【市民からのコメント】 ※4月9日追記：この記事に対して、市民の方から感想を戴いております。その声を次にご紹介します。
『工場緑化等に対しても関連の法がありまして---』などではなく、少なくとも過去の実績、担当企業、実績を示す資料等を用いての説明が必要です。
どうも、この市の回答資料によれば『---誰かが、どこかの企業が推進するでしょう』と読めます。無責任回答といえるのではないでしょうか？
５０／基本目標４全体／―
市民の意見：
産業は常に変化と循環をします。この動きを停滞させたならば、国際的に国力は後退するのみでしょう。国際的には激しく新陳代謝せざるを得ないのです。21世紀以降暫くは、日本の産業の主たる従来の大量生産販売改良技術中心の産業から、軸は知恵、創造産業に成らざるを得ないでしょう。また、大規模な工場、プラントの景観も上記の趣旨に基づいて変化せざるを得ないでしょう。
→市の考え方：
・新製品・新商品の開発・製造を行おうとする事業者に対しましては、「安中市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金制度」により支援しております。
・大規模工場を含む景観形成につきましては、景観計画の策定等を検討したいと考えております。
■パブコメを出した6名の市民に対して、市の考え方が示されましたが、これに対する市民からの再度のコメントに、果たして安中市は耳を傾けるのでしょうか。どうやら、そのようなことはせずに、形式的にパブコメ募集をしたから、あとは勝手に総合計画策定に向けて岡田市長の都合のよいように手続を進めることでしょう。
【ひらく会情報部】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「総合計画（後期基本計画）策定のための意見募集（パブリックコメント）の結果について」http://www.city.annaka.gunma.jp/gyousei/soumu/kikaku/kaitou-sougoukeikaku2.html
○件名 ； 安中市総合計画後期基本計画（素案）
○意見募集の期間 ； 平成24年10月30日～平成24年11月28日
○意見の件数 ； 6名の方から50項目のご意見をいただきました。
お寄せいただいたご意見について、市の考え方を掲載しています。
番号／項目／頁／市民の意見→市の考え方 【当会コメント】
※番号・項目・頁は素案参照。なお素案は次の安中市HPで見ることができます。
http://www.city.annaka.gunma.jp/gyousei/soumu/kikaku/sougoukeikaku/kouki-soan.pdf
１／１自然の適切な利用【１】適正な土地利用の推進《現況と課題》／１
市民の意見：
岩野谷地区をはじめとする廃棄物処理施設の問題について、課題として例示されていないのはおかしい。
→市の考え方：
・廃棄物処理施設の設置許可権限は県にあるので、ご意見は真摯に受け止め、今後も国・県に対して一地域に処分場が集中しないような法整備を働きかけていきたいと考えております。
【当会コメント】安中市の考え方は、日頃、岡田市長が、主張している責任転嫁論をそのまま引用したもの。施設設置許可は県にあるが、施設に廃棄物を持ち込む許可は安中市にあるわけだし、施設が設置される地元の自治体としては、設置許可手続においてもその意見は重要な意味を持つことに安中市はなぜ触れたがらないのだろうか。
２／１自然の適切な利用【１】適正な土地利用の推進《施策の目標》／２
市民の意見：
生活環境と豊かな自然環境を享受できるよう、ゴミ処分場の設置禁止条例や放射能汚染土壌、重金属汚染土壌の除染義務条例などを早期に作成すること。また、指標として、水道原水の水質や水道水の塩素濃度などを採用すべきである。
→市の考え方：
・廃棄物処理施設の設置は、国の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が基本の法律であり、その法律を上乗せする条例の制定はできません。従って市はこれまでと同様に国及び県に対して一地域に処分場が集中しないような法整備を働きかけていきたいと考えております。また、土壌の放射性物質につきましては、現在のところ市内には国の定める除染が必要な面的区域は存在しません。今後も把握に努め、状況によって、国の対応も見極めたうえで、検討していきたいと考えております。なお、重金属汚染土壌問題につきましては、「４．安全な市民生活の確保【５】公害防止」で掲げております。
・本施策では安中市全体の土地利用について記述しているため、指標ではなく土地利用の推移（地目）としております。
【当会コメント】
安中市の考え方は非常に歪んでいます。条例はその自治体が独自に制定できるものであり、国の法律を補完するためのものです。それを「上乗せ」などと見なして、不作為の責任転嫁を図るのは岡田市長の常套手段です。市長のワンマン政治が安中市に蔓延している証左と言えるでしょう。放射線量について、安中市は不十分な計測データを基に、最初から0.23μSv/hを超える地点が「面的に」存在しないという結論を出すために、わざとその周辺で0.23μSv/hを下回る観測地点を選んで集計しています。環境行政の権限を適切に行使せず企業などに規制配慮を示すスタンドプレーをしておいて、別のことを考える岡田市政ならではの体質と言えます。
３／１自然の適切な利用【２】自然環境の保全と活用《現況と課題》／３
市民の意見：
水の重要性をうたっているが、ゴミ処分場の設置による下流域への深刻な水質汚染について言及がないのはおかしい。
その一方、“上水道などに必要な水量の確保”とあるが、上水道などに必要な水量は足りており、むしろ節水対策として水のリサイクル等をここでは重視すべきである。
４／１自然の適切な利用【２】自然環境の保全と活用《施策の目標》／４
水資源の保全は必要だが、活用は“リサイクル”の意味で使用すべきである。
また、指標として、保安林面積ではなく、水道原水の水質測定値がふさわしい
のではないか。
→３、４に対する市の考え方：
・最終処分場の水質の管理に関しては、許可権者である県に対して、法律に則った規制をお願いしております。
・水は市の発展に欠かせない要素の一つであり、市が今後とも発展して行くための水量の確保と水環境の保全に努めます。なお、節水については「3.生活環境の整備【1】上水道の整備」に記述しておりますが、その記述を一部修正いたします。
◇修正案：3.生活環境の整備【1】上水道の整備 施策の目標
日常生活に欠かすことができないライフラインであることから、節水意識の啓発に努め、将来にわたり安全で安心できる良質な水の安定した確保・供給を目指します。
◇修正案：3.生活環境の整備【1】上水道の整備 施策展開の方向(1)「計画的な水道事業」
水需要の動向を踏まえながら、地域水道ビジョンに沿った施策を展開し、将来にわたり安全で安心できる良質な水の安定した確保を目指して水道事業を推進します。また、水資源の大切さについて、市民の理解を深めるとともに、節水や合理的な使用を促進するための啓発に努めます。
・治山、治水の促進が安定した水資源の確保に果たす役割は大きいと認識しております。
・指標についてですが、保安林は水源かん養や土砂崩壊防備等、多数の公共目的を有しており、自然環境の保全と活用を示す指標と考えています。
【当会コメント】
廃棄物処分場の施設は県の権限だとして水質監視を市としてするつもりがないことを岡田市政が自ら認めた形です。安中市は水環境の保全に努めると言っていながら、なぜ県に働き掛けて、水質保全に向けた努力をしようとしないのか、不自然です。節水よりも水資源の確保に重点を置き、増田川ダムの建設にこだわる岡田市政の意向が見え隠れしています。
５／１自然の適切な利用【２】自然環境の保全と活用《施策展開の方向》（３）水源対策／４
市民の意見：
水源対策について述べているが、“本市に必要とされる水源水量確保”は増田川ダム整備につながるので削除すること。
またゴミ処分場と水質との関係で、処分場禁止条例の設定について言及すること。
さらに、水源対策のみならず、健全な土壌の回復として、セシウム等放射性汚染土壌やカドミウム等重金属汚染土壌の撲滅に向けた対応について記載すること。
→市の考え方：
・治山、治水の促進が安定した水資源の確保に果たす役割は大きいと認識しております。
・廃棄物処理施設の設置は、国の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が基本の法律であり、その法律を上乗せする条例の制定はできません。従って市はこれまでと同様に国及び県に対して一地域に処分場が集中しないような法整備を働きかけていきたいと考えております。
・土壌の放射性物質につきましては、現在のところ市内には国の定める除染が必要な面的区域は存在しません。今後も把握に努め、状況によって、国の対応も見極めたうえで、検討していきたいと考えております。なお、重金属汚染土壌問題につきましては、「４．安全な市民生活の確保【５】公害防止」で掲げております。
【当会コメント】
上記のとおり、岡田市政が、水資源確保にこだわるのは増田川ダム建設推進が背景にあり、廃棄物処理施設の設置が県の権限だとして処分場やその設置計画が集中する市内の岩野谷地区の住民の気持ちを積極的にくみ上げようとしないのはゴミ処理業者への間接的なメッセージであり、放射性物質の除染指定地域でありながら0.23μSv/h以上の面的区域の不存在にこだわるのは東京電力への何らかの配慮という見方もできます。
６／２都市基盤の整備【１】道路整備《現況と課題》／５
市民の意見：
課題として大型車両の市道や農道への進入について追記し、進入禁止条例などの対策措置の必要性について言及すること。
あいかわらず、“南北の軸となる幹線道路が不足しており”などと２０年前から同じ記載をしているが、見直すこと。道路網の整備は必要最小限にし、既存道路のメンテナンスに重点を置くこと。
また、道路の維持管理にあたって、道路里親制度について言及しているが、道路法違反の恐れが生じるため、道路法との関連についてきちんと明記すること。道路管理者以外は道路をいじれないためである。もし、道路清掃行事を住民に要請する場合には、道路法との整合性について文書に記載し、市民に配布して理解を得たうえで行うこと。
→市の考え方：
・道路の構造を保全し、または交通の危険を防止するための通行の禁止又は制限等については、道路法第４６条から第４７条の４に規定がありますので、必要と認められる場合には、これに基づき、道路管理者としての措置を講じます。また、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るための規制等については、道路交通法第４条に都道府県公安委員会による規制の規定がありますので、必要な場合には関係機関に働きかけ等を行って参りたいと考えております。
・本市の現況を見た場合には、依然として東西方向の道路軸に比べて、南北軸が不足していると考えております。ただし、他にわかりにくい部分がありましたので、記述を一部修正いたします。
◇修正案：《現況と課題》２番目の○
○本市は、関東と信越を結ぶ上信越自動車道に松井田妙義と碓氷軽井沢の２つのインターチェンジを有し、高速道路網への接続が容易となっております。本市の道路交通網は、市中央部を東西に走る国道１８号を中心に構成され、依然として南北の軸となる幹線道路が不足しており、地域の一体性を図るため道路網の整備が必要です。また、…
・道路里親制度は、道路管理者と合意書を取り交わすことにより、道路の一定区画が住民や企業によって愛情と責任を持って清掃美化されることから「アダプト（養子にする）」に例えられ、「アダプト・プログラム」と呼ばれています。ボランティア活動に意欲を持つ住民や企業にまちづくりに参加してもらい、美しい生活環境や快適な空間をつくる新しいシステムです。２０１１年度末現在で、実施自治体数３６９自治体、参加団体数約２６,０００団体、活動者数約１４０万人が参加しております。
【当会コメント】
道路の「南北の軸」の整備というスローガンは、タゴ事件で名をはせた小川勝寿市長時代から継続しています。国道が東西しかないので、南北が必要だというのでしょうか。前橋や渋川に行くにしても、特に不便は感じません。埼玉県に行くにも上越や関越自動車道経由で、或は国道経由でもアクセスできます。西毛広域道路はタゴ事件で単独犯とされた元職員が担当していた事業計画でした。その事業推進を大義名分化するためだけに道路の「南北軸の整備」をキャッチフレーズに使い続けるのはあまりにも姑息だと言えるでしょう。
７／２都市基盤の整備【１】道路整備《施策の目標》／６
市民の意見：
指標名として市道改良率を挙げているが、歩道の設置率だとか、あるいは古い舗装の更新率のほうが、指標としてふさわしいと思う。
→市の考え方：
・さまざまな指標が考えられますが、ここでは、道路の整備状況を示す主要な指標である「市道改良率」をあげております。
【当会コメント】
「市道改良率」の定義が不明で、安中市のHPを検索しても、どこにも記載がありません。
そこやむなく他の自治体のHPを検索したところ、「市道改良率＝幅員５ｍ以上かつ舗装済道路の延長／市道実延長の割合×100」であることが分かりました。それなら注釈でその旨追記してもらいたいものです。
８／２都市基盤の整備【１】道路整備《施策展開の方向》（１）広域幹線道路の整備／６
市民の意見：
国道や県道について言及しているが、市の管轄外なので記載は不要なのではないか。
また、広域幹線道路として、西毛広域幹線道路の安中工区の早期完了の促進を挙げているが、ここで強調するのはふさわしくないと思う。
→市の考え方：
・市内の国道や県道については、市が直接的な関与はできないものの、根幹をなす道路であることから、渋滞の解消や安全対策等の要望等を国や県にお願いしたいと考えております。
・西毛広域幹線道路は安中市を含め４市にまたがる全長約28Kmの道路であり、県の「群馬がはばたくための７つの交通軸構想」の中では、「西毛軸」として位置付けられ、県が事業主体で進めております。安中工区約1.9Kmが本年度から事業着手され、本市においても必要性を認識しております。
【当会コメント】
安中市の説明は終始一貫していないことが歴然です。ゴミ処分場は県に事業だとして傍観者の立場をとっているくせに、道路については国道や県道、そして県が事業主体の広域幹線道路については、積極的に重要性をアピールしています。こうしたご都合主義はやめてほしいものです。
９／２都市基盤の整備【１】道路整備《施策展開の方向》（２）幹線道路の整備／６
市民の意見：
幹線道路の整備として“必要性の高い道路”という表現があるが、抽象的過ぎて意味不明である。
→市の考え方：
・ご指摘の箇所につきましては、ご意見のとおり、わかりにくい表現と思われますので、記述を一部修正いたします。
◇修正案：施策展開の方向(2)「幹線道路の整備」
都市計画道路については、当初の計画から20年以上の長期にわたり整備のされていない道路について、「都市の将来像・まちづくりとの整合性」「道路に求められる機能の確保」「整備優先性」の視点から必要性を検討したうえで、計画の見直しを行うとともに、必要性の高い道路について、できるだけ早い時期での整備を目指します。また、…
【当会コメント】
自民党の元県連事務局長の口利きでオサカベ自動車には公費で市道の整備をやってやり、市道に面した自宅周辺を公費で整備した岡田市長なので、「都市の将来像・まちづくりとの整合性」「道路に求められる機能の確保」「整備優先性」の視点が何かをきちんと市民に具体的に示してもらわないと、公約の説明責任が果たしたことにはならないのでは。
１０／２都市基盤の整備【１】道路整備《施策展開の方向》（３）生活道路の整備／６
市民の意見：
ここでも道路里親制度について言及しているが、道路法との関連について明記すること。生活道路の整備として、「安中市道路里親制度実施要綱」なるものを引用しているが、道路法との整合性の観点から法的根拠について明記した文書を市民に公表して、理解を得ることが前提である。
→市の考え方：
・道路里親制度は、道路管理者と合意書を取り交わすことにより、道路の一定区画が住民や企業によって愛情と責任を持って清掃美化されることから「アダプト（養子にする）」に例えられ、「アダプト・プログラム」と呼ばれています。ボランティア活動に意欲を持つ住民や企業にまちづくりに参加してもらい、美しい生活環境や快適な空間をつくる新しいシステムです。２０１１年度末現在で、実施自治体数３６９自治体、参加団体数約２６,０００団体、活動者数約１４０万人が参加しております。なお、記述を一部修正いたします。
◇修正案：施策展開の方向(3)「生活道路の整備」
…づくりに努めます。また、「道路里親制度」を活用して、市民と行政との協働による生活道路の美化・清掃に取り組みます。
【当会コメント】
住民が行う道普請について、かつてサイボウ処分場のゴミ搬入道路工事の裁判で、道普請の意義を否定した安中市なので、道普請を道路里親制度の中でどう位置付けるのか、道路法等の法的根拠をきちんとしめすよう、これまで何度も市に要請したのに、あいかわらずこのような抽象的な記述しかしないのは一体なぜでしょうか。アダプト・プログラムの実施状況を他の自治体の導入実績で紹介していますが、肝心の安中市の実施状況について記載していないのも不可思議です。
１１／２都市基盤の整備【１】道路整備《施策展開の方向》（４）橋梁耐震補強対策／６
市民の意見：
“震災に耐えられるよう”橋梁補強とあるが、“震災”だけでは意味不明であり、きちんと震度等のレベルを明示する必要がある。
→市の考え方：
・耐震設計は、発生確率が高い地震動を想定して設定する設計地震動をレベル１地震動、より発生確率が低く大きな地震動を想定して設定するものをレベル２地震動として、道路橋示方書に則って行われています。気象庁では地震を単に震度階で表現しますが、実際は同じ震度でも内陸地殻内地震かプレート境界地震かによって加速度時刻歴波形が異なり、橋梁・家屋や土地などに影響する力は様々です。そのため、震度○○と記載したとしてもその数字以下の地震で橋が壊れてしまう場合もありますので、補強に対して誤解を招かないよう、数字での標記は避けさせていただいております。ただし、現在の文章はわかりにくいので、記述を一部修正いたします。
◇修正案：施策展開の方向(4)「橋梁耐震補強対策」
橋梁については、地震による落橋を防止する工事を実施して市民生活の安全を確保するとともに、道路橋の「長寿命化計画」に基づいて計画的な維持管理を行います。
【当会コメント】
驚きました。長寿命化計画では、具体的な耐震強度が示されているはずだと思っていましたが、そうではないのだそうです。安中市は一体、何を以って長寿命化計画を定義付けるつもりなのでしょう。
１２／２都市基盤の整備【２】公共交通整備《現況と課題》／７
市民の意見：
公共交通の必要性は高まっている、との記述があるが、本当にそうだろうか。交通弱者に対する対策で十分だと思う。
観光路線は、自転車の貸し出しや、散策コース、あるいは駐車場の整備で十分だと思う。公共交通は観光には不要と思う。
→市の考え方：
・本市の公共交通（乗合バス・タクシー）の主な利用者は車の免許を持たない高齢者や学生であり、ともに交通弱者です。今後は更に高齢者の割合が増えると予想されますが、市民の移動手段の確保という観点から公共交通の充実は必要と考えております。
・観光路線については、市内の主な観光拠点が鉄道駅から遠方にあることから、鉄道駅と観光拠点とを結ぶ二次交通として公共交通の重要性はあります。単に観光に特化した路線構成ではなく、生活交通路線の中に観光拠点を取り込んだ形での再編等も視野に入れていきたいと考えております。
【当会コメント】
交通弱者とは車社会に対応できない高齢者、子ども、障害者、低所得者などを意味し、車を使わずに移動する場合交通事故に遭遇しやすい人たちです。公共交通をこれ以上整備するより、そうした人たちが安全に交通できるように、歩道、自転車道などのバリアフリー化のほうが大事だと思いますが、安中市はあくまでも本市の公共交通のさらなる充実にこだわりたい様子です。
１３／２都市基盤の整備【２】公共交通整備《施策の目標》／８
市民の意見：
指標として乗合バス・乗合タクシー利用者数とあるが、むしろ免許証返納数とか、運行距離×人数としたほうがわかりやすいのではないか。
→市の考え方：
・公共交通の利用者は免許を返納した方だけではなく、免許を持たない若年層等の利用者もあるため、指標としては、現実的に公共交通を利用している方としました。
【当会コメント】
前項同様、安中市はあくまでも本市の公共交通のさらなる充実にこだわりたい様子です。
１４／２都市基盤の整備【３】市街地整備《現況と課題》／９
市民の意見：
新幹線安中榛名駅周辺のことが記載してあるが、公社土地は市民の重しとなっていると感じているため、安中榛名駅周辺については触れないこと。それよりも安中市内のまちなみがどんどん歯抜けの状態になっている。それをどう対策するかの方が大切なはずだ。
さらに原発事故の影響や、重金属汚染土壌対策などについても課題として言及する必要があるはず。いずれも早期の除染が最重要課題であるはず。
→市の考え方：
・旧市街地と対比する形で新市街地（安中榛名駅周辺）の現況と課題を記載したものです。
・ここでは、市街地整備の現況と課題を述べるものであることから、環境汚染に関する課題にはふれていませんが、土壌の放射性物質につきましては、現在のところ市内には国の定める除染が必要な面的区域は存在しません。今後も把握に努め、状況によって、国の対応も見極めたうえで、検討していきたいと考えております。なお、重金属汚染土壌対策につきましては、「４．安全な市民生活の確保【５】公害防止」で掲げております。
【当会コメント】
安中市の考え方では、新市街地は安中榛名駅周辺を指すことが判明しましたが、これはJRが手掛けている開発事業です。JRによる分譲区画の販売も最後の段階になっており、今後秋間みどりが丘地区を新市街地として位置付ける必要性はないと思われますが、これも岡田市政特有の企業向けアピールということなのでしょう。或は、安中榛名駅の北側にある塩漬け土地を土地開発公社から買い取って、合併債で「かぶとむし公園」を整備するための口実にするつもりなのでしょう。
１５／２都市基盤の整備【３】市街地整備《施策の目標》／１０
市民の意見：
指標として市街地人口の割合（用途地域）とあるが、単純な人口割合ではなく、若い世代に重点を置いた評価を目標値に掲げるべきだ。つまり、若い世代の人口動向を指標とすべきだ。
→市の考え方：
・市街地整備としての項目であるため、老若男女の区別をすること無く、市街地人口の状況を掲載しますが、目標設定に馴染まないこと、他に適切な指標がないことから、指標ではなく市街地人口の推移に変更いたします。
◇変更案：施策の目標
指標「市街地人口の割合（用途地域）」→推移「市街地人口の推移（用途地域）」
【当会コメント】
とくにありません。
１６／２都市基盤の整備【３】市街地整備《施策展開の方向》（２）工業地の環境整備／１０
市民の意見：
（２）は、製錬所周辺の土壌汚染問題を避けては記載できないはず。
→市の考え方：
・本施策は市街地の整備方針等について述べるものであることから、ここでは土壌汚染問題にはふれていません。土壌汚染問題につきましては、「４．安全な市民生活の確保【５】公害防止」で掲げております。
【当会コメント】
安中市ではたしか、都市計画区域内は市街化区域・市街化調整区域の線引きがされていないはずです。だから、製錬所周辺も都市計画区域内のはずです。やはり東邦亜鉛に特段の配慮をするためなのか、農用地と同様に住宅地の重金属土壌汚染の実態も深刻なのに、はなから無視するつもりのようです。
１７／２都市基盤の整備【４】住宅対策《現況と課題》／１１
市民の意見：
公営住宅について詳しく記載しているが、本当に公営住宅の整備や建替がそんなにコストをかけてまでも重要なのか。民業圧迫という見方もある。今後、人口減少社会になるわけで、公営住宅の果たす役割を見直すことが必要。したがって、この項は、大幅に書きなおすべきである。
→市の考え方：
・公営住宅は、低所得者や被災者等の住宅困窮者向けに必要であると考えております。なお、将来的に必要とされる戸数は、公営住宅等長寿命化計画策定の中で検討を行い、減らす方向で考えております。
【当会コメント】
公営住宅にこだわるのは、公営住宅の更新や新築に公共事業予算を投入して、土木建築業界に配慮しているものとみられます。選挙対策という見方もできます。タゴ事件の尻拭いの和解金の捻出で苦労しているのでしょうから、民業圧迫になる公営住宅の建設に血道をあげるのはいい加減にやめてほしいものです。
１８／２都市基盤の整備【４】住宅対策《施策展開の方向》（２）空き住宅と用地の有効活用／１２
市民の意見：
持家の取得促進云々とあるが、これは民間の仕事ではないか。
また、空き家、空き地の発生による環境悪化とあるが、意味がわからない。それより住環境悪化として放射性セシウムや重金属汚染問題を重視すべきだ。
→市の考え方：
・宅地分譲は、空き住宅用地の活用手法の一例を示したものです。
・老朽空き家を放っておくと、屋根等が飛んで危険な状態となったり、空き地も樹木や雑草が伸び放題となれば、防犯や衛生上好ましくない状態になることを懸念しております。土壌の放射性物質につきましては、現在のところ市内には国の定める除染が必要な面的区域は存在しません。今後も把握に努め、状況によって、国の対応も見極めたうえで、検討していきたいと考えております。なお、重金属汚染土壌問題につきましては、「４．安全な市民生活の確保【５】公害防止」で掲げております。
【当会コメント】
住みたくなるようなまちづくりを公約で標榜していたはずの岡田市長ですから、空き家、空き地の発生後の事後対応ではなく、発生原因について分析し空き家、空き地発生防止のために事前対策を採るのがスジなのでは。そのためには、タゴ事件の103年ローンの解消など、市政の信頼回復が優先だと思いますが、タゴ事件の関係者である岡田市長には無理というものかもしれません。
１９／３生活環境の整備【１】上水道の整備《現況と課題》／１３
市民の意見：
生活用水及び工場用水などの水需要に対応するためとして、県営増田川ダムについて言及しているが、これは間違いである。今後の人口減少や、節水や水のリサイクル技術の浸透により生活用水・工場用水ともに需要は大幅に下がる。増田川ダムに固執するのはもうやめてもらいたい。
→市の考え方：
・水源の取得には長い年月と多額の費用を必要とします。また、市の発展には水は欠かせない要素の一つであると考えます。市が今後とも発展して行くために必要な水量の確保と、安定給水のための水道施設の整備に努めます。
【当会コメント】
市の発展のためになぜ水量の追加的な確保が必要なのか、少子化、高齢化の観点から説明責任が果たされていません。また工業用水の観点からも、処理水リサイクルによる節水技術の発達や普及について、説明がありません。やはり土建業界向けの集票対策である増田川ダム計画に固執したがる岡田市長の心境が垣間見えます。
２０／３生活環境の整備【１】上下水道の整備《施策の目標》／１４
市民の意見：
指標名として、石綿セメント管残存距離を挙げているが、安中市は他市に比べてこの分野では先進しているはず。もっと別な指標にすべきだ。
→市の考え方：
・平成１１年度より石綿セメント管の更新事業を実施しており、計画では一部を除き平成２７年度までに更新を完了する予定ですが、後期基本計画期間の後半まで事業が残るため、水の安定供給を示すものとして、ここでは案に示した指標を採用するものとしています。東日本大震災を経験して人々の水道に対する関心度も上がってきており、今後も安定給水を心がけ、安心安全な水の供給に努めます。
【当会コメント】
ならば、指標名を漏水率にしたほうが分かり易いでしょう。
２１／３生活環境の整備【１】上下水道の整備《施策展開の方向》（３）水質保全ほか／１４
市民の意見：
（３）に表流水の濁りや有害物質流入について言及しているが、それだからこそゴミ処理施設禁止条例が必要。
また、節水の観点から、現在の水道料金が、いくら一般家庭で使用水量を減ら
しても、水道料金が２カ月で４０㎥までは一律同じという料金体系になっていることを直ぐに改めて、１㎥でも節約したら、それが水量料金に反映されるように料金設定を細分化することが重要である。
→市の考え方：
・廃棄物処理施設の設置は、国の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が基本の法律であり、その法律を上乗せする条例の制定はできません。従って市はこれまでと同様に国及び県に対して一地域に処分場が集中しないような法整備を働きかけていきたいと考えております。
・自然環境が保護され良質で豊富な水量の確保が大切です。また、安定的に供給できる施設の維持や水質事故などの非常時に備え、検査態勢の整備や緊急時への体制の整備が必要と考えます。節水意識の高揚に向けた取組としては、広報紙、上水道使用水量のお知らせ、市のＨＰ等により行っていますが、現在のところ料金体系の改定については考えておりません。なお、基本料金は２カ月で２０㎥までです。ただし、記述を一部修正いたします。
◇修正案：意見3,4への「市の考え方」の欄を参照
【当会コメント】
安中市の水道料金体系は基本料が2カ月で20㎥まで一律2,100円（メーター口径13ｍｍの場合）となっており、従量料金に軸足を置く他の自治体とは料金体系を異にしています。だから安中市は、節水に関して関心が薄いのだと思われます。
２２／３生活環境の保全【２】下水道の整備《現況と課題》／１５
市民の意見：
本市の下水道普及率が平均以下だというが、本市の地理的な状況等を勘案すればおのずと平均云々で比べて論ずるのはナンセンスであり、もっと目標値を実情に即して具体的に下げて設定すべきだ。
さらに、下水管渠に不明水が流入しているというが、なぜ放置しているのか。原因究明に全力を挙げるべきであり、不法投棄者をきびしく罰するように最大限の努力をしなければならない。
→市の考え方：
・本市では、生活排水を処理するため、地理的条件、地域特性や経済性等を考慮し、下水道・合併浄化槽等の手法により対応することとしております。下水道普及率は総人口に対して下水道を利用出来る区域の人口の割合を示す指標で、本市のように市全体が下水道整備区域でない場合は、自ずと普及率は低くなってしまいますが、全国的に下水道の整備状況を示す指標として採用されており、各自治体等の下水道整備状況の把握等に有効と考えられます。目標値については、利根川上流流域関連安中市公共下水道事業計画における数値を基に算出して設定しています。
・ここで言う不明水とは、主に台風や豪雨などのあとに管路へ侵入する水を指すもので、それが減じるよう、随時調査を行い、異常箇所の発見に努め、その修理を継続的に行っております。
【当会コメント】
不明水の発生原因がいまだに特定し切れていないという安中市の釈明の背景には、おそらく下水道管工事でズサンな個所があるに違いありません。きちんと工事完成検査をしたのかどうか、懸念されます。
２３／３生活環境の保全【２】下水道の整備《施策の目標》／１６
市民の意見：
下水道普及率を採るようだが、むしろ下水道配管距離のほうが分かり易いのではないか。
また、村落排水処理とか合併浄化槽についてはコスト面からどのように普及させるべきかあるいは見送るべきか、現実に即して判断すべきである。
→市の考え方：
・下水道管渠延長は地形や人口分布状況により普及率と必ずしも比例しないため、全国的にも指標として採用されている下水道普及率を指標としております。
・「3.生活環境の整備【5】衛生対策」にも汚水処理に関する記述がありますが、農業集落排水事業（村落排水処理）は、ご意見のとおり費用対効果など他の処理方法とも比較検討し方針を決定すべきものと考えます。
【当会コメント】
今後の急激な人口減少化を見通せば、村落排水処理は無駄な公共投資となってしまう懸念があります。合併浄化槽の普及の方が現実的だと思われますが、導入と維持費の点で、改善の余地が多々ありそうです。
２４／３生活環境の保全【３】公園・緑地の整備《現況と課題》／１７
市民の意見：
市街地はともかく、村落部や中山間地では公園・緑地対策は不要だと思う。
→市の考え方：
・公園等については、憩いの場、レクリエーションやコミュニティの場として等、目的や利用は様々です。災害時における避難場所や輸送の中継拠点としての使用も想定されます。また、自然、歴史・文化の活用等、様々な内容が考えられることから、目的・内容・規模等を考慮し、地域の特性を活かした整備、バランスのとれた配置を行います。
【当会コメント】
イノシシ等の害獣対策が必要な村落部や中山間地に、公園・緑地対策は本当に必要なのか、きちんと理由説明をしてほしいものです。
２５／３生活環境の保全【３】公園・緑地の整備《施策の目標》／１８
市民の意見：
指標として都市計画地域内市民一人当たりの都市公園面積とあるが、公園面積だけで十分だとおもう。１人当たりだと、村落部の住民も含まれてしまう。村落部の住民はわざわざ公園・緑地を整備しなくても恩恵がないからだ。
→市の考え方：
・都市公園等の整備水準を示す指標であり、全国的に都市公園の整備目標及び豊かで安全な居住環境の形成という政策目標の達成状況を図るための指標として、「一人当たり都市公園等面積」を設定しております。
【当会コメント】公園・緑地を造っても、造園業者にとっては福音でしょうが、高齢化し少子化するなかで、納税者の負担は重くなるだけです。タゴ103年ローンを解消すれば年間2000万円の負担は軽減できますが。
２６／３生活環境の保全【４】環境対策《現況と課題》／１９
市民の意見：
この項には、ゴミ処分場によるふるさとの産廃銀座化、製錬所による重金属汚染土壌・食品問題、原発事故による放射能汚染土壌・食品問題などが欠落している。
→市の考え方：
・ごみ処分場に関しては、国や許可権者である県に対し、一地域に処分場が集中しないような法整備を働きかけていきたいと考えております。また、土壌や食品の放射性物質につきましては把握に努めているところです。現在のところ市内には国の定める除染が必要な面的区域は存在しませんが、今後も把握に努め、状況によって、国の対応も見極めたうえで、検討していきたいと考えております。なお、重金属汚染問題につきましては、「４．安全な市民生活の確保【５】公害防止」で掲げております。
【当会コメント】
ゴミ処分場での岡田市政の及び腰がここでも明らかです。また、放射線対策についても消極的態度が見てとれます。重金属汚染に至っては、まるで他人事です。
２７／３生活環境の保全【４】環境対策《施策の目標》／２０
市民の意見：
指標名として住宅用太陽光発電システム設置補助金交付件数とあるが、太陽光発電量の方がわかりやすいと思う。あるいは、市役所における節電データの推移のほうがわかりやすいと思う。
→市の考え方：
・環境対策の指標について、システムの最大出力や推定される温室効果ガス削減量等も検討しましたが、最もクリーンエネルギーの普及・拡がりをイメージしやすい「交付件数」としました。
【当会コメント】
住宅用太陽光発電システム設置補助金の交付件数よりも申請件数の方が市民の意向を把握するのに都合がよいと思われます。なぜなら申請が100％交付に結びつくのか判然としないからです。あるいは両方の指標を併記すべきでしょう。
２８／３生活環境の保全【４】環境対策《施策展開の方向》（１）環境の保全・市民意識の啓発／２０
市民の意見：
地域清掃活動について言及しているが、道路法との絡みで違法性が問われないように、きちんと文書で住民に説明をして納得を得たうえで実施を要請すべきである。
また、不法投棄については、群馬県の産廃１１０番が機能していないので、市独自で実施することを考えなければならないと思う。
→市の考え方：
・地域清掃活動に関しては、地域の環境は地域で守ることが重要であり、以前から地域のボランティア活動として実施しており、今後も推進していきたいと考えております。
・不法投棄に関しては、現在も重点地区のパトロールの実施や情報の提供を求めており、今後も提供された情報に対しては迅速に対応したいと考えております。
【当会コメント】
サイボウ処分場向けゴミ搬入道路工事での道普請に対する認識は、安中市の環境行政の矛盾を露呈しました。いまさら、安中市がいくら甘言を弄しても、一度失った信頼は取り戻せないでしょう。不法投棄についても、これまで同様、通報しても迷惑がられるのがオチでしょう。
２９／３生活環境の保全【４】環境対策《施策展開の方向》（２）地球温暖化防止対策／２０
市民の意見：
公用車の買い替えについて記載があるが、公用車そのものを限界まで廃止し費用の節約を測る方が有効だと思う。
→市の考え方：
・公用車の保有は必要最小限にとどめ、買い替えについても、走行距離の基準を設けるなどしたうえで検討することとしており、低公害、省エネルギーを考慮しております。
【当会コメント】
以前、公用車を使ってガソリン代も税金で払わせて、アルバイト料が入る国勢調査など統計委託業務に勤しむ市職員の存在について指摘したところ、その後一時的に、国勢調査に従事する市職員委託数が減少したことがありますが、その後どうなったことやら。
３０／３生活環境の保全【４】環境対策《施策展開の方向》（３）墓苑／２０
市民の意見：
（３）に市営霊園墓地について触れているが、樹林墓地公園など時代のトレンドも考慮に入れた上で要不要を含め、判断していくべきだ。
→市の考え方：
・いただいたご意見は、実施計画の協議において十分に検討させていただきます。
【当会コメント】
「実施計画の協議で十分に検討＝約束したことにはならず、何もしない」というように市民に受け止められないようにしてほしいものです。
３１／３生活環境の整備【５】衛生対策《現況と課題》／２１
市民の意見：
焼却灰の処理について言及しているが、現在の施設には灰溶融システムがないため、処分場が必要になっているわけであり、それは安中市の先見性の欠如が原因である。現在、市内の処分場に埋め立てているが、焼却灰の溶融システムがあれば、その必要はなかった。その反省がここには記載されていない。
→市の考え方：
・ごみ焼却場を新設する際に、灰溶融施設の設置が補助金を受けるための条件とされたのは、平成９～１６年度の間です。本市焼却施設は平成９年度末竣工であるため、建設計画中には設置する必要はありませんでした。最近、スラグの再利用（土木建築材料の原料化）が思うように進まないことや、多大な運転経費、燃料使用によるＣＯ２排出等の問題により、全体的には、灰溶融炉を設置する自治体は減少している傾向にあります。
【当会コメント】
正確には灰溶融ではなく、ガス化溶融のこと。タクマに粗大ごみ破砕設備込みで64億8591万円の談合価格で発注した安中市は、本来であればガス化溶融設備を付けてもおつりがくるはずでしたが、中途半端な設備になったため、焼却後の溶融化ができませんでした。焼却灰を後で溶融化するには確かに燃料費や二酸化炭素発生問題がありますが、最初からガス化溶融方式にしておけば、違法企業であるサイボウが作った処分場に焼却灰をトン当たり1万7500円の血税を使って埋立てる必要はなかったはずです。
３２／４安全な市民生活の確保【１】防犯対策《現況と課題》／２３
市民の意見：
安全なまちづくりを阻んでいるのは、元市職員による事件の後遺症であり、まずは市役所内の規律改善と実践が第一と考える。そのためにも、事件による１０３年ローンは一刻も早く解消しなければならない。
→市の考え方：
・事件後の再発防止対策、経緯や対応等については、これまで市広報等に掲載させていただいたとおりですが、今後も服務規律の遵守とともに不祥事件の再発防止に努めて参ります。
【当会コメント】
市が考えていても、きちんとそれを総合計画に記載しなければ意味がありません。
３３／４安全な市民生活の確保【１】防犯対策《施策展開の方向》（３）地域防犯環境の整備／２４
市民の意見：
暴力団排除条例の制定もいいが、口利き防止条例の制定を真剣に検討し早期に導入すること。
→市の考え方：
・現在のところ、口利き防止等に関する条例等の制定は想定しておりませんが、今後、必要に応じ検討したいと考えております。ただし、「暴力団排除条例」については、H24.12に制定されましたので、記述を一部修正いたします。
◇修正案：施策展開の方向(3)「地域防犯環境の整備」
…暮らすことができるまちづくりを推進します。また、新たに制定した「暴力団排除条例」に基づいた取り組みを進めます。
【当会コメント】
問題なのは、タゴ事件で判明したように、市役所の内部で犯罪が日常的に行われていたことです。その反省に立ち、業務で不正や違法行為を知った時には、司直に告発するように職員に徹底指示をする必要が安中市役所にはあります。そのことをせずに市民に防犯対策を呼び掛けても効果が半減してしまいます。
３４／４安全な市民生活の確保【２】交通安全対策《施策展開の方向》（３）交通安全環境の整備／２７
市民の意見：
（３）に交通安全環境の整備を挙げているが、市道や農道への大型車両の乗入禁止条例も早急に必要である。
→市の考え方：
・道路の構造を保全し、または交通の危険を防止するための通行の禁止又は制限等については、道路法第４６条から第４７条の４に規定がありますので、必要と認められる場合には、これに基づき、道路管理者としての措置を講じます。また、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るための規制等については、道路交通法第４条に都道府県公安委員会による規制の規定がありますので、必要な場合には関係機関に働きかけ等を行って参りたいと考えております。
【当会コメント】
このように安中市は何もしようとしませんので、地元住民が自ら直接大型車両を運行する運送会社に運行ルートの変更を申し入れなければならない状況です。
３５／４安全な市民生活の確保【３】防災対策《現況と課題》／２８
市民の意見：
高圧ガス導管にかかる災害防止協定、製錬所の廃棄物最終処分場にかかる災害防止協定と屋根架けについて記載がない。直ちに追記すること。
→市の考え方：
・総合計画は市政の方向性を示すものであり、地域の事業所等との個々の災害協定等についての記載は考えておりません。ただし、高圧ガス導管等の設置に際しては、道路占用許可時に原形復旧等通常の条件のほかに、維持管理や安全管理、災害発生時の調査、点検、報告等の項目を追加しております。また、製錬所の廃棄物最終処分場における設置許可権限は県にあり、屋根を架けることについては、設置条件に含まれていませんでした。なお、公害防止協定については、地域の要望があれば協定の締結等を検討したいと考えております。
【当会コメント】
「地域の要望があれば協定の締結等を検討したい」としているので、追って岡田市長には東京ガスや東邦亜鉛安中製錬所と地元との協定締結の要望を出したいと思います。
３６／４安全な市民生活の確保【５】公害防止《現況と課題》／３３
市民の意見：
廃棄物処理施設禁止条例や重金属除染条例、セシウム除染条例などの制定が必要。公害防除特別土地改良事業はいつになっても実施に至らないため、土壌汚染防止法などの適用や条例化で一刻も早く事業を進めることが重要である。
→市の考え方：
・廃棄物処理施設の設置は、国の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が基本の法律であり、その法律を上乗せする条例の制定はできません。従って市はこれまでと同様に国及び県に対して一地域に処分場が集中しないような法整備を働きかけていきたいと考えております。また、土壌の放射性物質につきましては、現在のところ市内には国の定める除染が必要な面的区域は存在しません。今後も把握に努め、状況によって、国の対応も見極めたうえで、検討していきたいと考えております。公害防除特別土地改良事業につきましては、群馬県と共に取り組みを進めているところです。
【当会コメント】
いずれも住民との対話より企業との対話のほうを重視する岡田市長の姿勢に沿った対応となっています。とくに公害防除特別土地改良事業については、群馬県とともに取り組んでいるどころか、岡田市長はこの事業の足を引っ張ることばかりにこだわっている始末です。
３７／９芸術文化の振興【２】文化財保護《現況と課題》／７１
市民の意見：
文化財に関して、安中市が他の自治体と際立って異なる特色は、近現代の「碓氷峠鉄道施設」と江戸時代の「碓氷関所跡」という、異なる時代を代表する交通遺産が、同じ場所に重層的に存在していることである。その認識が「後期基本計画（素案）」で欠落し、本市の独自性が表現されていない。
３８／９芸術文化の振興【２】文化財保護《施策展開の方向》（１）文化財の保護・活用／７２
市民の意見：
「碓氷関所跡」は、その歴史的意義から全国的に知名度が高く、豊富な資料とロケーションに恵まれているから来訪者が多い。整備次第で活用の効果は大いに期待できる。いつまでも研究・検討では許されない。活用の実質を高める事業に着手し、合わせて懸案の国史跡化の可能性確認を急ぐべきである。
３９／９芸術文化の振興【２】文化財保護《施策展開の方向》（１）文化財の保護・活用／７２
市民の意見：
碓氷関所跡を見学する観光客が、近年非常に増えております。歴史的にも価値ある碓氷関所。早く保存、整備の検討をお願いしたい。資料館、トイレ、駐車場の整備など。
また、鉄道文化むら、旧丸山変電所、めがね橋等総合的に整備し、（例えばアプトの道を花でいっぱいにするとか）これらを真剣に取り組んで地域活性化につなげてほしい。アプトの道を歩いている人たちの声…トイレがほしい、自動販売機がほしいなど。
→３７、３８、３９に対する市の考え方：
・横川・坂本地区には、古代の東山道に始まり、近世の関所、近代の鉄道や国道、更に現代の高速道路に至るまで、交通の要衝としての文化的景観が形成されております。これは全国的に見ても希有なケースであり、この文化的景観を守り、整合性を持ってまちづくりの中に活かしていくためには、広範囲な議論と合意形成が必要であり、拙速な結論は結果として文化的景観の破壊につながる恐れがあると認識しております。複数の文化財を整合性を保ちつつ保存活用することが肝要と認識しており、これらの視点に立って教育委員会と市長部局が緊密に連携しながら、文化財を活かしたまちづくりの検討を進めて参りたいと考えております。ただし、記述を一部修正・追加いたします。
◇修正案：《現況と課題》２番目の○
○本市の指定文化財は、国指定５件、県指定22件、市指定72件、登録文化財４件、合計103件（平成24年１月１日現在）に上ります。これらの多様な指定文化財を保護管理するとともに、市の歴史を知るうえで重要な未指定の文化財については、市民の理解と協力を得ながら、追加指定、保存を考える必要があります。
◇追加案：《現況と課題》３番目の○
○「碓氷峠鉄道施設」「碓氷関所跡」などが存在する横川・坂本地区は、異なる時代を代表する交通遺産が重層的に存在する特色ある地域として、学術・観光の両面から注目されています。これらは、まちづくりの根幹にかかわる重要な財産であることから、その保存活用方法を十分に研究・検討する必要があります。
◇追加案：《現況と課題》４番目の○
○「中宿糸操燈籠人形」「八城の人形浄瑠璃」などの無形文化財については、後継者不足などにより保存・継承の危機にあるものも多く、後継者の育成支援などが求められています。
・碓氷関所跡の施設整備についてですが、文化財保護の観点からは、史跡（重要文化財）指定範囲には、原則として、遺構を破壊する形での建造物の建設は、認められておりません。従って資料館やトイレ・駐車場などの便益施設も、史跡（重要文化財）指定範囲外につくる必要があり、範囲外であっても文化的景観を損ねるような至近距離につくることは望ましくありません。文化的景観を保つようバッファゾーン(緩衝地帯)を設け、その範囲外に設置することが望ましいと考えます。めがね橋の駐車場も、お客様にはご迷惑をおかけしておりますが、２５０ｍ程上流のめがね橋から望見できない場所に設置されております。
・アプトの道周辺の施設整備については、「13.観光の振興【１】観光の振興」に位置づけております。ご意見の、アプトの道のトイレ整備については、国重要文化財のバッファゾーン(緩衝地帯)の問題のほか、めがね橋に水、電気のインフラがないことから整備が進まない状況にありますが、関係機関と協議、検討を進め整備したいと存じます。なお、自動販売機については、環境美化の観点から国立公園内には設置しない方向で考えております。
４０／１１農林水産業の振興【１】農業の振興《現況と課題》／７５
市民の意見：
製錬所周辺の汚染土壌と、松井田地区を中心とするセシウム等による放射性物質汚染土壌問題について言及がないのはおかしい。
→市の考え方：
・ 製錬所周辺の汚染土壌対策については、「4.安全な市民生活の確保【5】公害防止」で公害防除特別土地改良事業として記述していますので、ここでは、「農業土地基盤の整備」に包含しております。また、土壌の放射性物質につきましては、現在のところ市内には国の定める除染が必要な面的区域は存在しませんが、今後も把握に努め、状況によって、国の対応も見極めたうえで、検討していきたいと考えております。農地につきましても、国や群馬県による現在までの土壌調査等の結果から通常の肥培管理を実施していただくことで対応が可能との判断が示されております。
【当会コメント】
前述の通り、住民との対話より企業との対話を従事する岡田市長の姿勢が如実にうかがえます。
４１／１３観光の振興【１】観光の振興／８４
市民の意見：
本市は、自然環境・交通環境に恵まれている中で、歴史的街道文化財遺産で日本を代表する関所の一つである、碓氷関所跡があります。本格的に調査すれば、国指定史跡に十分なり得る貴重な文化財です。この関所を復元保護し、後世に伝えていくことは、本市の活性化はもとより、観光資源としても活用できます。復元は大事業になると思いますが、将来的に見ても、本市の観光振興に欠くことのできない事業であると思います。ぜひ、本市の総合計画後期基本計画にのせて、碓氷関所復元に対する計画を立ててください。
４２／１３観光の振興【１】観光の振興《施策展開の方向》（１）観光基盤の整備①観光振興による地域の活性化／８５
市民の意見：
「碓氷関所跡」は貴重な文化財であると同時に、本市にとって極めて重要な観光資源である。未整備で粗末な現状でも年間２万を超す観光客が来る。昨年７月来、通常閉じている資料館を関所保存会会員が交代に開けて来客に対応し、関所の説明会ほか市内の総合観光案内をボランティアで行っている。
関所跡を団体客も見学できる状態に整備すれば、来客は倍増し、「鉄道文化むら」との累積効果で、観光振興・地域活性化は間違いなく実現できる。
４３／１３観光の振興【１】観光の振興《施策展開の方向》（１）観光基盤の整備①観光振興による地域の活性化／８５
市民の意見：
碓氷関所保存会のボランティアに参加して感じたことは、由緒ある関所にしてはあまりにも施設がお粗末である。資料館もトイレかと思ったという人も多数いた。トイレも暗く臭いため女性客は誰一人利用する人はいない。観光客は中高年の人が多く他にトイレはないか尋ねてくる。施設の整備を早急にしないと今２万人以上の客は二度と来なくなると思う。
また、丸山変電所もトイレがなく女性客は弱っているそうである。観光都市を目指すなら市の観光課職員は前向きにあたるべきであると思います。
→４１、４２、４３に対する市の考え方：
・横川・坂本地区には、古代の東山道に始まり、近世の関所、近代の鉄道や国道、更に現代の高速道路に至るまで、交通の要衝としての文化的景観が形成されております。これは全国的に見ても希有なケースであり、この貴重な文化的景観を守り、整合性を持ってまちづくりの中に活かしていくためには、広範囲な議論と合意形成が必要であり、拙速な結論は結果として文化的景観の破壊につながる恐れがあると認識しております。これらの視点に立って教育委員会と市長部局が緊密に連携しながら、文化財を活かしたまちづくりや観光振興の検討を進めて参りたいと考えております。ただし、碓氷関所跡等については「9.芸術文化の振興【2】文化財保護」にも記載がありますので、それを一部修正・追加いたします。
◇修正等案：意見37,38,39への「市の考え方」の欄を参照
・碓氷関所跡の施設整備についてですが、文化財保護の観点から、史跡（重要文化財）指定範囲には、原則として、遺構を破壊する形での建造物の建設は認められておりません。従って資料館やトイレ・駐車場などの便益施設は、史跡（重要文化財）指定範囲外につくる必要があり、範囲外であっても文化的景観を損ねるような至近距離につくることは望ましくありません。文化的景観を保つようバッファゾーン(緩衝地帯)を設け、その範囲外に設置することが望ましいと考えます。
・旧丸山変電所も国の重要文化財指定を受けていることから、バッファゾーン(緩衝地帯)の問題、インフラ未整備の問題があり、トイレの整備が困難でご迷惑をおかけしております。現状では、内部公開されていないことから、長時間の滞在はなく、麻苧茶屋、峠の湯に公衆トイレがあり、約２㎞の行程ですので、パンフレット、案内板等を活用して情報提供に努めて参りたいと考えておりますが、本施策にアプトの道周辺の施設整備を位置づけましたので、今後、内部活用の計画が検討される中で、可能な範囲においてトイレ施設整備も検討したいと考えております。
４４／１５効率的行財政運営【１】効率的な行政運営《現況と課題》ほか／９１
市民の意見：
元市職員が起こした事件による１０３年ローン問題についての言及がないのは
おかしい。負の遺産の早期解消に向けた決意を明記すべきだ。
４５／１５効率的行財政運営【２】健全な財政運営《現況と課題》ほか／９４
市民の意見：
元市職員が起こした事件による１０３年ローン問題についての言及がないのは
おかしい。負の遺産の早期解消に向けた決意を明記すべきだ。
→４４、４５に対する市の考え方：
・事件後の再発防止対策、経緯や対応等については、これまでも市広報等に掲載させていただいておりますが、今後も再発防止に努めるとともに、市民の皆様へ必要な周知を行って参ります。
【当会コメント】
タゴ事件については、市民としての記憶によれば、事件が発覚した平成７年に２回と、タゴ事件和解金として群銀向け103年ローンの和解10年後の節目となった平成21年に１回しか、安中市は広報で掲載していません。こうした姿勢が第二のタゴ事件の温床を安中市役所内で醸成しているのではないかと懸念されます。なにしろタゴが作成した昭和56年度の決算書で前年度繰越金500万円が消されたのに監事として見逃してしまったかたが現市長ですから、まさに噴飯ものです。
４６／計画全体／―
市民の意見：
安中市の計画を見ると日本全国どの市も似たような横並び要素のある計画と思います。計画自体推進して当たり前の基礎的内容ですが、もう一歩踏み込んで具体的な部分迄の設定、考察が必要でしょう。そうでないと総論賛成、各論は反対かも知れません。
また、計画されている課題を推進し完了したとしてもその結果の姿、現象、その後の適切な運用、推進の姿が見えてきません。
４７／計画全体／―
市民の意見：
十分な成果を得るためには、個々の計画を繋ぎ合わせるテーマ、イメージが必要です。どのように夫々の計画が派生、関連するかまでトータルイメージを持つ事が重要です。
そこで、今後の安中市においては"City Identification"（かつて民間企業でさかんだった”CI”に似たもの）のようなものを設定する必要があります。計画にある個々の機能を達成するだけでなく、計画の推進者当事者、担当者、市民等にとって夢の持てる共通認識、共通言語が必要です。
豊かな安中市のイメージを描き出し、その基で個々の計画が推進されるならば市外の人も羨む安中市となります。例として、海外ではガウディ設計の楽しい公園、ほか庭園都市、ロマンチック街道等憧れの地域があります。これらは機能を達成したばかりでなくプラスアルファがあって成された結果なのです。機能を達成する程度では十分では無いのです。プラスアルファとは何かを考える必要があります。
４８／計画全体／―
市民の意見：
徹底的に緑溢れる、人も羨む良き未来の田園(誇るべき田舎町)であってほしいものです。（日本全国、均質化するべきでない・どこへいってもJRの駅舎、公立学校はどれも同じように見える現象・近いところでは軽井沢駅も同様）
それでこそ都会地住民の憧れの快適な田園生活地域が現出します。現在、私は秋間地区住まいですが、都内の生活経験から見れば一つのリゾート地帯ではないかとも思えます。
また冬期は日本海側の人達から見れば、トンネル超えれば関東の入口に位置し、青空、温泉等のある恵まれた地域に見えます。冬期の観光も見方、立場を変えれば成り立つでしょう。そこにまた新たな産業が生まれます。
→４６・４７・４８に対する市の考え方：
・平成２０年度から２９年度までの１０年間を計画期間とする総合計画基本構想において、まちづくりの理念として、「暮らしの安心」「地域力の発揮」「交流と協働」を掲げ、これを踏まえて本市の将来像を「豊かな自然と歴史に包まれてひとが輝くやすらぎのまち」と定めております。また、将来像の実現に向け、５つの基本目標「うるおいに包まれ安全・安心に暮らせるまちづくり」「いつまでも健康に暮らせるまちづくり」「生涯を通じて生きがいを持って暮らせるまちづくり」「にぎわいと活力のあるまちづくり」「効率的な行財政運営と市民との協働によるまちづくり」を柱に、それを実現するための１７の基本政策を定めております。なお、今回のパブリックコメントの対象となった後期基本計画では、平成２５年度から２９年度における施策とそれを推進していくための指針を示しておりますが、この下に、基本計画に掲げた施策の具体的な内容であると同時に予想される社会的経済的条件または行財政制度の変化を踏まえて毎年作成する「実施計画」があります。これらに基づき市政各分野における施策を総合的かつ計画的に推進して参ります。
・本市は豊かな自然に加え、めがね橋や磯部温泉、北陸新幹線安中榛名駅や上信越自動車道の２つのインターチェンジ等を有しております。これらの地域資源や観光資源、恵まれた立地条件等、地域の特色・特性を活かしながら、市の将来像「豊かな自然と歴史に包まれてひとが輝くやすらぎのまち」の実現を目指して参ります。
【市民からのコメント】 ※4月9日追記：この記事に対して、市民の方から感想を戴いております。その声を次にご紹介します。
総合計画に対して市側は市民にむけて目で見て解る資料で市民にプレゼンテーションをする事が必要です。
1：鳥瞰図で今後の市全景案を表現する。
2：立体模型等を作製するなど。
これら資料は市民懇談会などへ回覧展示しても良いでしょう。
一般的に都市計画時に於いては、上記1、2等の資料作成をします。
また、その資料を見ながら更なる検討を重ねます。
文章資料のみでは多くの市民にとって現実感が生じないでしょう。
現在の市側の資料等を見てもバラバラです。
４９／基本目標１全体／―
市民の意見：
安中市、日本、アジアの良さは何かを世界の他地域比較で明確に認識する事が必要です。個々の計画よりも、まず全体としてのまとまりの良い特色、景観を思い描く事が必要です。
景観に関して、安中市全体のテーマあるいはイメージを緑あふれる市と仮定すれば、緑溢れる市、市街地、村落などは地方ならどこにもありますが、さらに進めて、緑溢れる公共建築物周辺の整備、建物も箱形の建物を排して新規性のある優しい形状、壁面には壁画、色彩のある壁面等で美的にも市民にサービスしても良いのでは。
また、現在の大企業の工場も緑あふれると言う趣旨にのとって、○第一段階：環境上、視覚的にも優しい樹木で取り囲む。目隠しをする、公園工場化する。
○第二段階：土地を舟底にして工場を地表面から下げる
○第三段階：将来的には地下工場化とする等々
さらに、道路も現在以上の拡幅は止める。自動車積載の電子機器の発展により事故をおこさない、おこりにくいものと成ります。高速道路では準自動運転も可能と成りますから、今迄の田舎道のイメージを残しながらの整備、保守が良いでしょう。安中杉並木を見習う等、多くの道路の両脇は並木とする等
→市の考え方：
・景観につきましては、景観計画の策定等を検討したいと考えております。なお、みどりの大切さは十分に認識しておりますが、管理等に多大な費用を要することも念頭においた検討・計画が必要と考えています。
・一定規模以上の工場の設置については、工場立地法等により、工場周辺地域の生活環境保持に寄与するよう、緑地や環境施設を設けることが定められております。
・道路整備につきましては、様々な意見がありますので、地域の要望及び利便性、安全性等を考慮しながら事業を実施して参ります。
【市民からのコメント】 ※4月9日追記：この記事に対して、市民の方から感想を戴いております。その声を次にご紹介します。
『工場緑化等に対しても関連の法がありまして---』などではなく、少なくとも過去の実績、担当企業、実績を示す資料等を用いての説明が必要です。
どうも、この市の回答資料によれば『---誰かが、どこかの企業が推進するでしょう』と読めます。無責任回答といえるのではないでしょうか？
５０／基本目標４全体／―
市民の意見：
産業は常に変化と循環をします。この動きを停滞させたならば、国際的に国力は後退するのみでしょう。国際的には激しく新陳代謝せざるを得ないのです。21世紀以降暫くは、日本の産業の主たる従来の大量生産販売改良技術中心の産業から、軸は知恵、創造産業に成らざるを得ないでしょう。また、大規模な工場、プラントの景観も上記の趣旨に基づいて変化せざるを得ないでしょう。
→市の考え方：
・新製品・新商品の開発・製造を行おうとする事業者に対しましては、「安中市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金制度」により支援しております。
・大規模工場を含む景観形成につきましては、景観計画の策定等を検討したいと考えております。
■パブコメを出した6名の市民に対して、市の考え方が示されましたが、これに対する市民からの再度のコメントに、果たして安中市は耳を傾けるのでしょうか。どうやら、そのようなことはせずに、形式的にパブコメ募集をしたから、あとは勝手に総合計画策定に向けて岡田市長の都合のよいように手続を進めることでしょう。
【ひらく会情報部】
